新聞製作や雑誌編集に必要な
大容量ファイルを共有リンクで一括共有

編集業務の効率向上を実現

サービス業

法人名 : 株式会社交通新聞社様

・代表者：代表取締役社長伊藤嘉道
・所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11 ヒューリック御茶ノ水ビル
・資本金：70,000千円
・社員数：262名（2022年4月1日現在）
・URL：https://www.kotsu.co.jp/

課題

取引先との大容量ファイルの受け渡しを行っていたアプライアンス製品のEOL対応
ファイル共有システムを複数利用しており、運用管理が煩雑
容量追加にかかる高額なコスト

成果

共有リンクで大容量ファイルも一括での共有が可能に
複数利用していたファイル共有システムをDirectCloudに一元化
バックアップシステムが不要に

株式会社交通新聞社様の事業内容

交通・運輸業界の総合専門紙「交通新聞」のほか、ベストセラー「JR時刻表」をはじめとする各種時刻表、知らない日本への冒険を
誘う旅行誌「旅の手帖」、大人のための首都圏散策マガジン「散歩の達人」など、多くの方に信頼してご利用いただけるメディアを展開。

「チャレンジ」を大切に新しい価値の提供に向けた多角的な事業を展開

貴社の事業内容を教えてください。

中島氏: 当社は、時刻表や新聞、社内報の発行などを通じてJRグループ各社と深い関係性を構築してきました。

同時に、長年培った取材力・編集ノウハウを活かし、ベストセラー「JR時刻表」をはじめとする各種時刻表、創刊からまもなく50年となる旅行誌「旅の手帖」、大人のための首都圏散策マガジン「散歩の達人」など、多くの方に信頼してご利用いただけるメディアを展開しています。

このような背景を強みに独自の交通・観光情報を提供してきた当社は、常に「チャレンジ」を大切にしています。
多様化するお客様のニーズにお応えするため、従来の出版・新聞といった枠を超えた新しい価値の提供に向けて、時代に即応した多角的な事業展開を進めています。

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担当者様の日々の業務を教えてください。

中島氏: システム企画担当として、社内全体で利用しているシステムやアプライアンス製品の保守・運用管理を行っています。

具体的には、サーバーやPC、ネットワーク機器など社内システムの管理全般、セキュリティ対策やBCP対策、新システムの導入検討などを担当してきました。

現在はシステム企画課の3名でDirectCloudの管理を担当しており、ユーザー管理やアクセス権設定などを行っています。

イノベーション推進部
副部長中島剛氏

写真・画像などの大容量データをセキュアに共有したい

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

イノベーション推進部システム企画課
主査松浦完途氏

松浦氏: クラウドストレージの導入前は、複数のファイル共有システムを利用しており、管理者側からするとシステムごとの保守・運用が必要で、本来実施すべき業務に工数を割きにくい状況がたびたび発生しました。

また、前述のとおり、新聞や雑誌の取材時に撮影した写真・動画データ、デジタルコンテンツなど、一度に大量・大容量のファイルを共有することから、以前より大容量ファイルの受け渡しを目的とした製品を利用していましたが、いずれの製品も各部署に割り当てた容量がギリギリとなることが多く、容量追加には相当のコストがかかるため、ファイルの削除や割り当て容量をやり繰りして何とか乗り切ってきました。

これらの製品が、昨年、保守満了を迎えたタイミングで、大容量のファイルも円滑に共有でき、容量追加もバックアップの取得も容易に行えるクラウドストレージの導入を検討していました。

クラウドサービス導入前の課題

取引先との大容量ファイルの受け渡しを行っていたアプライアンス製品のEOL対応
ファイル共有システムを複数利用しており、運用管理が煩雑
容量追加にかかる高額なコスト

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザー数無制限のコストパフォーマンス

中島氏: 様々なクラウドストレージを検討してきましたが、ユーザー数無制限で利用できるところは魅力的でした。
特に、執筆者や取引スタッフといった外部ユーザーも非常に多くの人数がいることから、ユーザー無制限であるところのポイントが大きかったです。

機能の拡張性が充実していること

大塚氏: 前述の通り、ストレージの拡張などを自社で行う場合、導入コストが大幅にかかる上、実際の作業や社内外ユーザーへの停止案内などには、それなりの工数がかかります。

この点、容易に機能拡張が可能なクラウドストレージへ移行することで、管理者にかかる工数やコスト削減が期待できたことは導入する際のポイントになりました。

イノベーション推進部システム企画課
大塚悟氏

Microsoft Entra IDと連携ができること

松浦氏: DirectCloudのログインIDが、従来から利用しているMicrosoft Entra IDと紐付けが可能でしたので、新しくクラウドストレージ用のログインIDを作成する必要がなかった点も大きなポイントでした。

クラウドサービスの中には連携が困難で、管理者のID管理を必要とするものもありますが、DirectCloudでは新たにIDの発行・割り当てなどの作業もなく、スムーズに導入を進めることができました。

新聞／出版物などの大量・大容量のファイル共有ツールとして運用

現在はどのように運用されていますか？

中島氏: 当社では、大量のデータを共有するためのツールとして活用しています。

特に、「旅の手帖」、「散歩の達人」といった雑誌メディアでは、取材スタッフや印刷会社などと大量の写真データをやり取りすることも多いため、「共有リンク」を使ったファイル共有がメインの運用となっています。

バックアップ用に利用していた専用システムが不要になった

DirectCloud導入による業務改善効果は？

大塚氏: DirectCloudを導入したことで、まずはファイル共有システムの一元化を実現できました。
これにより、各システムごとに必要であった運用管理が無くなり、DirectCloudのみを管理するだけでよくなったため、管理工数が大きく削減されました。

また、ユーザー側からすると、大量のデータや大容量のファイルであっても、基本的には一括で共有できるようになったため、今後ますます業務効率の向上が期待できます。

そして、操作ログやバックアップの取得も容易になったことから、今後はバックアップ専用システムの完全撤去も検討しており、管理者にかかっていたシステム管理工数をさらに削減できると考えています。

導入を検討している方へのメッセージ

中島氏: ここまでお話しさせていただきました通り、特に管理者側の作業負担が軽減されるため、システム管理者・担当者が少数の企業に有効なサービスであると感じています。

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