情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク認証を取得
情報通信技術の進んだ現代では、あらゆる企業において「情報漏洩」は脅威であり、情報資産の取扱いには細心の注意が必要となります。情報漏洩対策という点においては物理的セキュリティだけでは限界があり、社員の意識改革から教育、内部監査までも含めたマネジメントシステムを構築する必要があります。
弊社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001及び27017の認証を取得しています。
さらなるセキュリティ体制の強化を行い、拡大している情報漏洩、不正アクセスなどの脅威に対応し、対外的な情報管理の有効性を示す必要性が高まったことから、プライバシーマークに加えISMS認証の取得にも取り組んでいます。
今後もお客様からの情報セキュリティ統制に関する高い水準の要求にお応えできるよう、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持を継続的に取組んでまいります。
ISMS認証（ISO/IEC27001及び27017）とは
ISMS認証は個別の技術対策のほか、組織のマネジメントとしてリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決定。計画を立てた上でリソースを配分し、マネジメントシステムを継続的に運用可能かを審査した上で要求事項を満たしていれば与えられる認証です。
情報セキュリティの3要素
情報セキュリティマネジメントとは、個人や企業が有する情報が外部へ漏洩しないために行う取り組みのことを指します。
ISMSの認証を取得するためには、「機密性」「完全性」「可用性」の3要素を満たしておく必要があります。
機密性
アクセス許可をされた人だけが特定の情報にアクセスできることを意味します。
完全性
情報が完全な状態で保存され、内容が常に正確であることを意味します。
可用性
情報が必要な場面で、常にアクセスできる状態であることを意味します。
ISMS認証を取得するメリット
ISMSを構築しISO/IEC27001及び27017を認証することにより以下のメリットが挙げられます。
ISMS認証を取得することで自社のセキュリティレベルが担保されていることを対外的に示せます。
リスクマネジメント
自社で取り扱う情報資産の管理や取り扱い、利用方法に関して詳細な取り決めを行います。
高いレベルのリスクマネジメントが行えます。
情報漏洩のリスク低減
それぞれの「情報資産」に対して、適切な管理策を施します。
セキュリティレベルの向上により情報漏洩リスクが低減します。
情報資産を漏洩から守る事は、「組織」を守る事に直結します。
社員のセキュリティに対する意識の向上
情報漏洩発生原因の半数以上が社員の「故意」及び「過失」によるものです。
セキュリティ構築を進めていくことで情報セキュリティに対する社員の意識向上を図ることができます。
取得認証の一覧
| ISMS認証取得組織名称 | 株式会社ダイレクトクラウド | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 | ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014) | |
| 認証登録番号 | JP17/080476 | |
| 認証登録範囲 | ・システムの開発 ・クラウドサービスの提供 ・クラウドストレージ DirectCloudの提供 |
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| 審査登録機関 | SGSジャパン株式会社 | |
| 有効期間 | 2023年10月31日～2025年10月31日 | |
| ISMS認証取得組織名称 |
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| 株式会社ダイレクトクラウド |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 |
| ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014) |
| 認証登録番号 |
| JP17/080476 |
| 認証登録範囲 |
| ・システムの開発 ・クラウドサービスの提供 ・クラウドストレージ DirectCloudの提供 |
| 審査登録機関 |
| SGSジャパン株式会社 |
| 有効期間 |
| 2023年10月31日～2025年10月31日 |
| ISMS認証取得組織名称 | 株式会社ダイレクトクラウド | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 | ISO/IEC 27017：2015 (JIP-ISMS517-1.0) | |
| 認証登録番号 | JP20/080641 | |
| 認証登録範囲 |
・クラウドサービスプロバイダー： クラウドストレージ DirectCloudの提供 ・クラウドサービスカスタマ： "DirectCloud" サービス提供に係るアマゾンウェブサービス （AWS）の利用 |
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| 審査登録機関 | SGSジャパン株式会社 | |
| 有効期間 | 2023年10月31日～2025年10月31日 | |
| ISMS認証取得組織名称 |
|
| 株式会社ダイレクトクラウド |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 |
| ISO/IEC 27017：2015 (JIP-ISMS517-1.0) |
| 認証登録番号 |
| JP20/080641 |
| 認証登録範囲 |
|
・クラウドサービスプロバイダー： クラウドストレージ DirectCloudの提供 ・クラウドサービスカスタマ： ” DirectCloud”サービス提供に係るアマゾンウェブサービス（AWS）の利用 |
| 審査登録機関 |
| SGSジャパン株式会社 |
| 有効期間 |
| 2023年10月31日～2025年10月31日 |
| プライバシーマーク取得組織名称 | 株式会社ダイレクトクラウド | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 | JIS Q 15001:2017 | |
| プライバシーマーク 登録番号 |
第17002876号 | |
| 審査機関 | 一般社団法人日本情報システムユーザー協会（JUAS） | |
| 認証機関 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） | |
| 有効期間 | 2024年12月7日〜2026年12月6日 | |
| プライバシーマーク取得組織名称 |
|
| 株式会社ダイレクトクラウド |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証規格 |
| JIS Q 15001:2017 |
| プライバシーマーク登録番号 |
| 第17002876号 |
| 審査機関 |
| 一般社団法人日本情報システムユーザー協会（JUAS） |
| 認証機関 |
| 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） |
| 有効期間 |
| 2022年12月7日〜2024年12月6日 |
| PSQ-Lite認証製品名称 | DirectCloud | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 | PSQ-L2025001 | |
| 認証機関 | 一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ） | |
| 有効期間 | 2025年4月25日〜2030年4月24日 | |
| PSQ-Lite認証製品名称 |
|
| DirectCloud |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 |
| PSQ-L2025001 |
| 認証機関 |
| 一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ） |
| 有効期間 |
| 2025年4月25日〜2030年4月24日 |
| 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証名称 | DirectCloud 電子帳簿保存法対応 | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 | 016900-00 | |
| 認証機関 | 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） | |
| 有効期限 | 2024年4月30日〜2027年4月30日 | |
| 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証名称 |
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| DirectCloud 電子帳簿保存法対応 |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 |
| 016900-00 |
| 認証機関 |
| 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） |
| 有効期限 |
| 2024年4月30日〜2027年4月30日 |
| 電子取引ソフト法的要件名称 | DirectCloud 電子帳簿保存法対応 | |
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住所 | 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 | 622200-00 | |
| 認証機関 | 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） | |
| 有効期限 | 2024年10月7日～2027年10月7日 | |
| 電子取引ソフト法的要件名称 |
|
| DirectCloud 電子帳簿保存法対応 |
| 住所 |
| 105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階 |
| 認証番号 |
| 622200-00 |
| 認証機関 |
| 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） |
| 有効期限 |
| 2024年10月7日～2027年10月7日 |
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