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複数のクラウドストレージサービスを
DirectCloudに統一

ストレージ管理者の管理工数を大幅削減

サービス業

法人名 : 株式会社エス・エム・エス様

・代表者：代表取締役社長後藤夏樹
・所在地：東京都港区芝公園2-11-1　住友不動産芝公園タワー
・資本金：25億5,172円 ※2024年3月31日時点
・社員数：4,188名（連結）/ 2,754名（単独）※2024年3月31日時点
・URL：https://www.bm-sms.co.jp/

課題

用途によって複数のクラウドストレージを利用していたことで社員の混乱を招いていた
複数サービスの利用により、コストが嵩んでいた
ユーザーごとに細やかなセキュリティ設定を施したい

成果

クラウドストレージを統合したことで社内問い合わせ対応の工数削減
ユーザー数無制限のクラウドストレージでコスト削減
ユーザー・ゲストごとに細やかなアクセス権設定を実現

株式会社エス・エム・エス様の事業内容

「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、高齢社会に求められる領域を医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと定義し、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営（2003年創業、2011年東証一部上場）。

高齢社会に適した情報インフラを構築することで
人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける

貴社の事業内容を教えてください。

【K氏】: 弊社は、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」「現役世代の負担がより深刻になる」「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題に対して、戦略的事業領域を定め、解決を目指しています。

具体的には、医療・介護/障害福祉従事者の不足と偏在の解消に挑む「キャリア事業領域」、介護/障害福祉事業者の経営改善とサービス品質の向上に貢献する「介護・障害福祉事業者事業領域」、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防・改善を図る「ヘルスケア事業領域」、高齢社会の生活にまつわる良質な選択肢を提供する「シニアライフ事業領域」と定め、4つの社会課題の解決を目指しています。

さらに、「アジアパシフィック地域（APAC）において医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」、「世界的な医療従事者の不足と偏在」といった海外の課題に対しても積極的に取り組んでおり、メディカルプラットフォーム事業領域、グローバルキャリア事業領域も展開しています。

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担当者様の日々の業務を教えてください。

【K氏】: 社内の情報セキュリティ施策全般を担当しておりまして、SaaSなどのクラウドサービス導入や社内展開といったインフラ系の業務も担当しています。

現在は、DirectCloudの管理者も担っており、導入時の展開や運用上の課題に対する問い合わせなども対応しています。

スムーズにクラウドサービスの利用を開始できなかった

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

【K氏】: 以前は、取引先とのファイル共有や事業ごとに最適なツールを利用することを目的に、複数のクラウドストレージサービスを使っていました。

その中にはユーザー課金制のサービスもあり、弊社の場合は多くの社員が在籍しているため、こうしたツールを利用する場合は社員からの申請でアカウント登録をしていました。

しかし、社員からは「そもそもどのサービスを申請すればよいのかわからない」といった問い合わせや、その問い合わせにかかる管理側の工数も負担となっており、スムーズにサービスの利用を開始できないこともありました。

また、管理者としてはサービスを一元化するにあたり、前サービスよりもユーザーごとに細やかなアクセス権設定をできるサービスを探していました。
例えば、ユーザーによっては二要素認証を必須にできる、フォルダごとにアクセス権レベルを調整したいといった課題がありました。

クラウドサービス導入前の課題

用途によって複数のクラウドストレージを利用していたことで社員の混乱を招いていた
複数サービスの利用により、コストが嵩んでいた
ユーザーごとに細やかなセキュリティ設定を施したい

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザーごとにきめ細やかなアクセス制御ができる

【K氏】: 社内ユーザーや外部のゲストユーザーごとに、アクセス権設定をできる点がポイントでした。

以前まで利用していたサービスでは、ユーザーごとの個別設定が難しく、フォルダやアカウント全体の設定を変更すると、ゲストユーザーがアクセスできなくなってしまうといった課題がありましたが、この点についてはクリアすることができました。

UI設計がわかりやすいこと

【K氏】: 弊社の場合、数千名以上の社員が在籍していることから、UIがわかりにくいと操作方法に関する社内問い合わせが増加してしまうことを懸念しておりました。

DirectCloudの場合は、トライアルで直接操作感を確認でき、社員もスムーズに利用を始めていたことから、導入に至りました。

ユーザー数無制限ですぐに全社展開が可能な点

【K氏】: 現在も社員からの申請でアカウント登録していますが、ユーザー数が増えてもコスト変動が無くなったため、アカウント管理が容易になる点も大きなポイントです。

現在のユーザー数は約600名程度ですが、ユーザー数無制限のサービスを導入したことで、今後ますます全社での利用を見込んでいます。

全社共通のファイル共有ツールとして活用

現在はどのように運用されていますか？

【K氏】: 現在は、全国の拠点で全社統一のファイル共有ツールとして活用しています。
特に、「共有リンク」によるファイル共有と「ゲスト招待」の機能を重宝しています。

商談中など一時的なファイルのやり取りでは、メール添付ではなく、共有リンクによるファイル共有を実施しています。

また、取引先など中長期的にファイルのやり取りが発生する場合は、ゲスト招待を行い、必要なファイルを格納して確認いただくなど、柔軟な運用が取れています。

なお、今後の運用予定としては、既存の社内システムとのAPI連携を検討しています。
社内基幹システムとして今後も利用を拡大していく予定です。

クラウドストレージを統合して社内問い合わせ工数を削減

DirectCloud導入による業務改善効果は？

【K氏】: クラウドストレージが1つに統合されたことで、ユーザーにとってはどのツールを使えば良いのか、明確になりました。

また、管理者としてはツール利用の問い合わせ自体が削減されたので、こうしたやりとり自体が無くなり、スムーズに社内展開できるようになりました。

クラウドストレージごとにかかっていた管理工数も、DirectCloudのみになったことから、ストレージ容量やアカウント、アクセス権設定などの管理工数が大幅に削減されました。

導入を検討している方へのメッセージ

【K氏】: 実際に契約した環境と同等の状態で無料トライアルを行えて、その環境を契約後も引き継ぐことができたため大変助かりました。

検討している方は、ぜひ無料トライアルを行ってみることをおすすめします。

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