種子・苗木の生産/販売や研究開発の
業務効率を向上するファイル共有基盤を構築

「共有リンク」でセキュアなファイル共有を実現

製造業

法人名 : 株式会社サカタのタネ 様

・代表者:代表取締役社長 坂田 宏
・所在地:神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号
・資本金:135億円
・社員数:2,948名(連結)(2024年5月31日現在)
・URL:https://corporate.sakataseed.co.jp

課題
  • 社外とのファイルのやり取りが煩雑だった
  • 以前利用していたファイル共有ツールのコストが負担だった
  • プロジェクトごとのファイル管理が煩雑で、情報の一元管理が困難だった
成果
  • 「共有リンク」で大容量のファイルをセキュアに送受信できるようになった
  • ユーザー数無制限のサービスを導入したことでコストを大幅削減
  • プロジェクト単位でのフォルダ構成とアクセス権設定により、情報の一元管理と検索性が向上

株式会社サカタのタネ様の事業内容

種子・苗木・球根・農園芸用品の生産および販売、育種・研究・委託採種技術指導を中心に、造園緑化工事、温室工事、農業施設工事の設計、
監理、請負なども提供する。
さらに、世界各地で種苗販売を展開し、地域ごとの農業・園芸業の課題解決に貢献。

株式会社サカタのタネ
グリーンプラザのご紹介
グリーンプラザのご紹介3 グリーンプラザのご紹介1 グリーンプラザのご紹介2

1913年の創業以来、国内の種子・苗木・球根・農園芸用品の生産および販売を推進

貴社の事業内容を教えてください。

嶺澤氏
弊社は、種子・苗木・球根・農園芸用品の生産および販売を行う企業です。
1913年に創業し、1942年に設立されました。本社は神奈川県横浜市にあります。

現在は、種苗事業(野菜・花の種子や苗木の生産・販売)をはじめ、農園芸用品(栽培資材や園芸関連商品の提供)、造園・緑化事業(造園工事や農業施設の設計・施工)、研究開発(育種・採種技術の開発と指導)に注力しています。

さらに、世界各地で種苗販売を展開し、地域ごとの農業・園芸業の課題を解決するためのグローバル展開や、栽培技術の提供、環境に配慮した品種開発など、持続可能な農業支援にも取り組んでいます。
情報システム部 嶺澤 健一 氏

情報システム部
   嶺澤 健一

株式会社交通新聞社事業内容

トルコギキョウ ボヤージュ(チャームピンク)

株式会社交通新聞社事業内容

ブロッコリー アーリーキャノン

担当者様の日々の業務を教えてください。

情報システム部 鷲澤 柚香 氏

情報システム部
  鷲澤 柚香

鷲澤氏
情報システム担当として、社内業務の効率化を目的としたシステムの設計・導入を行っています。
また、システムの運用・保守、障害対応、定期メンテナンスなどのシステム管理業務を始め、
ヘルプデスク対応も担当しています。

DirectCloudの管理者として全社展開を支援しており、導入後は共有フォルダの作成など、
現場での利用を推進しています。

大量・大容量のファイルをスムーズに共有できる仕組みがなかった

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

嶺澤氏
DirectCloudを導入する前から他社ファイル共有サービスを利用していました。
当時のサービスはユーザー課金制のため、事業拡大やグローバル展開に伴って社員数が増加していく中で、コスト増加を懸念していました。

また、弊社では育種などの研究開発に注力しており、様々なプロジェクトが立ち上がります。
そうした中でのファイル共有はほぼメールでやり取りしていたため、データを更新する度に共有する必要があるなど、共有の負担がかかっていました。

クラウドサービス導入前の課題

  • 社外とのファイルのやり取りが煩雑だった
  • 以前利用していたファイル共有ツールのコストが負担だった
  • プロジェクトごとのファイル管理が煩雑で、情報の一元管理が困難だった

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザー数無制限で利用できること

嶺澤氏
全社利用、グローバル展開を推進していることから、ユーザー数無制限のクラウドストレージサービスを導入することは必須の要件でした。

ユーザー数無制限のサービスを導入したことで、現在は約1,500ユーザーに展開できています。

大量・大容量ファイルをリンク一つで共有できること

鷲澤氏
部署やプロジェクトごとにあらゆる取引データをやり取りしています。
弊社では、ECサイトや栽培の写真データや、育種に関わる研究データなど、大量・大容量のファイルをやり取りする機会が頻繁に発生します。

このような取引データをリンク一つで簡単に、しかもユーザー数無制限で利用できるというところがポイントでした。

多彩なアクセス権を設定できる

鷲澤氏
社外からのアクセス禁止、ユーザーごとにアクセスできるフォルダを制限するなど、用途に応じたアクセス権設定ができるため、管理者としては
安心して全社展開をできました。

IT管理者が求めるセキュリティ機能が取り揃えられているため、社内インフラとして利用を推進しています。

DirectCloudと基幹システムのハイブリッド運用を実現

現在はどのように運用されていますか?

嶺澤氏
社員の個別的なファイル共有や大容量ファイルの共有を目的としたファイル共有ツールとして活用しています。
プロジェクトに関するファイルのやり取りをする場合は、共有フォルダの下層にプロジェクトごとのフォルダを作成し、保存や共有を行っています。

あくまで、データ管理は従来の基幹システムで行いつつ、大容量のファイルを取引先に共有する場合にはDirectCloudを使うといったハイブリッドな運用を実施しています。

弊社の場合は取引先のユーザーも1ユーザーとしてユーザー登録しており、プロジェクト関連フォルダを利用できるようにしています。
DirectCloud運用方法

脱PPAP推進・ストレージのコスト削減を実現

DirectCloud導入による業務改善効果は?

嶺澤氏
DirectCloudを導入後、大容量のファイルをリンク一つで共有できるようになったため、ファイル共有にかかっていた負担を大幅に削減することが
できました。

また、共有リンク機能の利用を推進したことで、脱PPAP対策に拍車がかかりました。
現在ではほとんどの社員がDirectCloudでファイル共有を実施しています。

そして、ユーザー数無制限のクラウドストレージサービスを導入したため、費用対効果が高く、ツール利用にかかるコスト削減を実現することが
できました。
DirectCloud業務改善効果

導入を検討している方へのメッセージ

嶺澤氏
クラウドストレージは、導入したのみでは売上に貢献するものではないと考えています。
きちんと運用ルールを定め、費用対効果を見極め、コストと利用用途を考慮した上で最適なサービスを導入することがポイントではないでしょうか。

DirectCloudの場合は、管理者画面のUIがわかりやすいところと、ユーザー数無制限で利用でき、どれだけ従業員数が増加しても定額で利用できるため、
一定の費用対効果が見込めると思います。
導入をご検討の方はこちら

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