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全国1,700教室とセキュアなファイル共有を実現

本社・教室間のシームレスな連携を推進

株式会社明光ネットワークジャパン

学習支援業

法人名 : 株式会社明光ネットワークジャパン様

・代表者：代表取締役社長岡本光太郎
・所在地：東京都新宿区西新宿７丁目20番１号
・資本金：9億 7,251万円
・社員数：1,197名（連結）（2024年8月末）
・URL：https://www.meikonet.co.jp/ja/index.html

課題

ファイルサーバーの管理・メンテナンスにかかる工数負担
サーバー運用にかかるコストが負担
利用範囲が限定的のため円滑なファイル共有ができない

成果

ファイルサーバーの管理工数を削減
ストレージサーバー費用の経費を35%削減
全社的に場所を問わないファイル共有を実現

株式会社明光ネットワークジャパン様の事業内容

個別指導塾のパイオニアとして市場を牽引してきた明光義塾事業（学習塾事業）を中心に、幼児・学童・スポーツ事業として学童やサッカー、英語学習に特化した事業、自立学習等多くの教室・スクールを提供。

株式会社明光ネットワークジャパン

「やればできる」の記憶をつくるをpurposeに人材育成をリード

貴社の事業内容を教えてください。

青木氏: 会社設立の1984年（昭和59年）以来、当社は個別指導塾のパイオニアとして市場を牽引してきました。
当社の主力事業である「明光義塾」は、「考える力が身に付く授業」「きめ細かいカウンセリング」「個別指導塾No.1の情報力」（（株）日本能率協会総合研究所調べ）を強みに、全国47都道府県すべてに1,700以上の教室を展開しております。

さらに、一人ひとりの「自分から勉強する力」を育むことを目的とした「自立学習RED」や、海外で活躍するための英語力を届ける「ESL club」など、幅広い教育ニーズに対応した教育事業を行っております。

情報システム部　課長代理青木優一氏

情報システム部　課長代理
青木優一氏

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担当者様の日々の業務を教えてください。

イノベーション推進部システム企画課主査　松浦　完途氏

情報システム部主任
本庄孝行氏

本庄氏: 社内の情報システム担当として、主に業務効率化などを目的とした新規システムの導入から運用に向けた初期設定、クライアントセキュリティの管理を担当しています。

DirectCloudも導入の検討段階から携わっており、現在も管理者としてポリシー設定などを担当しています。
例えば、運用を始める前にユーザーごとのアクセスレベルを設定したり、DirectCloudを利用できるデバイスの設定など、セキュリティ設定の根幹を担っております。

その後、各部署長や教室長などを該当のファイルオーナーに設定して、運用自体は委譲しており、柔軟なワークフローを構築しています。

本社以外からファイルサーバーにアクセスできない

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

本庄氏: クラウドストレージを導入する前は、オンプレミスのファイルサーバーを利用していました。
オンプレミスのため、システムの構築から管理・メンテナンスまですべて社内で対応する必要があり、多大な工数が発生していました。

また、社外からファイルサーバーにアクセスすることができなかったため、全国の教室とのファイルのやり取りはグループウェア（Google Workspace）にアップロードしたり、取引先についてはメール添付がメインとなっていました。

このような背景から、ファイルサーバー管理にかかる工数を削減し、ファイル共有の利便性が高いクラウドストレージの導入を検討し始めました。

クラウドサービス導入前の課題

ファイルサーバーの管理・メンテナンスにかかる工数負担
サーバー運用にかかるコストが負担
利用範囲が限定的のため円滑なファイル共有ができない

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザー数無制限で利用できること

青木氏: 当社では、全国1,700教室とのファイル共有や全社員での利用を想定していたことから、ユーザー数無制限で利用できるクラウドストレージの導入を初めから検討していました。

また、ゲストユーザーも無制限なところが非常に魅力的でした。

多様なアクセスレベルを設定できる

本庄氏: きめ細かいアクセスレベルを設定できるところも重要なポイントでした。
社員数のみならず、部署や教室、フランチャイズオーナーといった幅広い組織体系での利用を想定していたため、柔軟なアクセスレベルを設定する必要がありました。

マルチデバイスに対応していること

本庄氏: PC以外にも、様々な端末から利用できることがポイント高かったです。

会議などによってはタブレット端末からもDirectCloudを開き、ファイルを閲覧しています。
さらに、一部のユーザーはコメント通知をスマートフォンで確認し、内容によってはそのまま返信するという使い方ができているようです。

社内外問わず共通のファイル共有基盤として活用

現在はどのように運用されていますか？

本庄氏: 社内外問わず共通のファイル共有基盤として活用がメインとなっています。

当社では、多岐に渡りフランチャイズ展開していることから、オーナー様とも頻繁にファイル共有をしています。
会議などで営業担当がフランチャイズオーナーへ資料を共有する時に、クラウドストレージに保存されているファイルを見せれば共有が完結するため、
ファイルを送る工数そのものを無くせていることもあります。

また、教室によっては「オンライン編集」機能を重宝しているといった話も挙がってきています。

クラウドストレージの導入前は、教室内の全スタッフに共有が必要なExcelファイルを、各スタッフに共有して確認をしてもらうといった運用方法が主流でした。
現在はクラウド内にアップロードしているファイルに各スタッフがアクセスし、内容をすぐに確認できる他、そのまま署名できるため、ファイル共有にかかっていた負担が削減しているようです。

青木氏: 当社のほぼ全社員がDirectCloudドライブでファイル共有を行っています。
ファイルサーバーの時から使っていたドライブレターを割り当てているため、移行した後も変わりない操作感で活用ができています。

DirectCloud運用方法

ストレージサーバー費用の経費を35%削減

DirectCloud導入による業務改善効果は？

本庄氏: 以前利用していたオンプレミスのファイルサーバーは、容量課金制のため、ストレージを拡張するたびに膨大なコストがかかっていました。

DirectCloudの場合は初期容量がパッケージ化されており、30TB（2025年3月取材当時）のストレージを導入時から利用できたため、追加でストレージ拡張容量のコストが頻繁に発生することは無くなりました。

また、仮に今後拡張が必要になった場合でも、ベンダーに依頼するのみで拡張が実現するというところも長期的にみた際に改善効果であると考えています。

青木氏: また、クラウドストレージに移行し、利便性が飛躍的に向上したことから、ストレージを利用できる社員が増加したことも大きなポイントと考えています。

前述の通り、オンプレミスのファイルサーバーへは社外からアクセスすることができなかったため、社内スタッフ間での利用がメインになっておりました。
しかし、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできるクラウドストレージに移行したことによって、全社共通のファイル共有基盤として利用することができています。
弊社のセキュリティポリシー上、無料のファイル共有ツールやグループウェアの利用は避ける必要があるため、こうした側面からも一定の効果を実感しています。

DirectCloud業務改善効果

導入を検討している方へのメッセージ

本庄氏: 管理者画面のUIがわかりやすく、詳しい知識が無くても手を付けやすいです。
また、フォルダ管理といった面に関しても権限を工夫することですべて管理者がやらなければいけないといったことが無くなり、工数の削減や利用者の意識の向上にも繋がったと実感しております。

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