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手帳やeラーニング用動画データなどの
大容量ファイルをセキュアに共有

共有リンクとゲスト招待でファイル共有の利便性が大幅に向上

サービス業

法人名 : 株式会社日本能率協会マネジメントセンター様

・代表者：代表取締役社長張士洛
・所在地：東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
・資本金：10億円
・社員数：573名（連結）/ 437名（単独）※2024年6月時点
・URL：https://www.jmam.co.jp/

課題

社外との大容量ファイル共有／受け渡しを円滑にできるツールがなかった
定期的にファイルを共有する取引先とは密なやりとりを実現したい
部門ごとに使われていたクラウドストレージを統合したい

成果

共有リンクでファイル共有を円滑に実現
ゲスト招待で取引先・お客様とのシームレスなやりとりを実現
ファイル共有ツールとしてDirectCloudを全社的に利用

株式会社日本能率協会マネジメントセンター様の事業内容

「学びのデザイン事業」「時間〈とき〉デザイン事業」の2大ドメインの配下に3つの事業を展開。
自分らしさを実現したい全ての人を支援する成長伴走カンパニーとして大きな飛躍を目指す。

今回のインタビューでは、株式会社日本能率協会マネジメントセンター経営改革本部DX推進部インフラ改革室室長の市川真大氏と同所属廣川真輝氏にDirectCloudを導入した決め手や使い方、導入の成果などについて伺いました。

だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる
社会形成を目指す

貴社の事業内容を教えてください。

市川氏: 弊社は、「学びのデザイン事業」として人材育成支援事業（研修・eラーニング・公開セミナー・越境学習など）、出版事業、そして、「時間〈とき〉デザイン事業」として手帳事業（NOLTY等）を展開しています。

時間デザイン事業の主力商品であるNOLTYは、1949年に誕生した能率手帳のDNAを受け継ぎながら、書くことの可能性を広げ、自分らしく人生を豊かにするというコンセプトの元に誕生しました。

手帳 NOLTY（ノルティ）

事業内容の相関図

引用元：日本能率協会マネジメントセンターHP 事業案内

コーポレートメッセージ

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担当者様の日々の業務を教えてください。

市川氏: 経営改革本部DX推進部のインフラ改革室（8名 ※2024年11月現在）に所属し、社内全体のシステム・ネットワークの保守・運用を担っています。

後述するように、Microsoft 365や利用用途に応じたクラウドサービスなど、多種多様なITシステムを活用しており、担当ごとにアカウントやセキュリティ管理を実施しています。

経営改革本部DX推進部インフラ改革室室長市川様

経営改革本部DX推進部インフラ改革室廣川様

廣川氏: DirectCloudの管理は3名体制で行っており、ユーザー登録や部門から届いたフォルダ作成申請、ゲスト招待申請の管理などを担当しています。

また、必要に応じてIPアドレスの登録など、セキュリティ面の管理も行っています。

定期的に使用するファイルの共有作業を削減したい

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

市川氏: 弊社の場合、NOLTYや書籍のECサイト運営、eラーニングやWEB学習などを運営していることから、高解像度の画像データや大量の動画ファイルを多く取り扱っています。

この関係で、どうしても1ファイルあたりの容量が大容量になってしまうため、メール添付によるファイル共有では限界がありました。

また、手帳事業の場合、取引先や工場などと頻繁にファイル共有を行っています。
このように定期的にファイルのやり取りが発生する取引先については、都度ファイル共有するのではなく、何かしらの方法で双方からファイルをアップロードしていただけないか、検討していました。

これに加えて、該当のファイルをオンライン上で直接編集できれば、情報共有の工数も削減できますし、ファイルのダウンロード・アップロードの手間が無くなりますので、こうした機能を取り揃えているサービスを探していました。
廣川氏: DirectCloudの導入前は、部門や担当ごとにファイル共有ツールを独自に使っていた背景があり、セキュリティ上許容し難いため、全社で利用でき、安全なファイル共有を実現できる仕組みを整える必要がありました。

クラウドサービス導入前の課題

社外との大容量ファイル共有／受け渡しを円滑にできるツールがなかった
定期的にファイルを共有する取引先とは密なやりとりを実現したい
部門ごとに使われていたクラウドストレージを統合したい

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザー数無制限のためコストを抑えられる

廣川氏: 以前に使用していたクラウドストレージは、ユーザー課金となっておりましたので、全社員で共通のインフラとして利用するには莫大なコスト負担がかかるところが懸念でした。

DirectCloudの場合はユーザー数無制限という強みがあるため、導入直後から全社のファイル共有基盤として導入できる点が魅力でした。

SSO連携を柔軟に行える

市川氏: 現在は、Microsoft 365とSSO連携しており、管理者としてはユーザーID（Entra ID）を一貫して利用できるため、ID管理工数が少ないですし、ユーザーとしても同じIDでログインすることができるため、非常に高い利便性で活用できる点がポイントでした。

セキュリティ設定の機能が豊富

廣川氏: DirectCloudの導入前から利用していたサービスでも「IPアドレス制限」を施しており、サービス移行後もIPアドレス制限の設定自体は引き継ぎたいと考えておりました。

DirectCloudのIPアドレス制限機能であれば、上記の要件を満たせますし、拠点ごとに細やかな設定が可能なため、セキュリティレベルを維持しつつ、柔軟に設定することができました。

その他、「二要素認証」、ユーザーごとに設定可能な「アクセス権設定」も重宝しています。

「越境学習」の参加者をゲスト招待してセキュアな
コラボレーションを実現

現在はどのように運用されていますか？

廣川氏: 主に、「共有リンク」機能による大容量ファイルの共有ツール、「ゲスト招待」機能で外部のユーザーを招待した円滑なコラボレーションを実現するためのツールとして活用しています。

特に、人材育成支援事業の「越境学習」では、プログラムの参加者を共有用のフォルダにゲスト招待するといった運用ができています。
これにより、ファイルをアップロードしたり、オンライン編集などで直接ファイルを編集できるため、プログラム運営の担当者にかかっていたファイル共有の工数は無くすことができています。

また、参加者とても、共有されたファイルを自分のPCで管理する必要はなく、DirectCloudにログインさえすれば必要なファイルは揃えられているため、安心してプログラムに参加できているようです。

手帳・eラーニング動画などの大容量ファイルをスムーズに共有

DirectCloud導入による業務改善効果は？

市川氏: 「共有リンク」機能を利用しているため、手帳に関連するデータやeラーニング用動画データなどの大容量ファイルでも、セキュリティを担保した形式でファイルのやり取りができるようになりました。

脱PPAPを推進でき、ファイル分割の必要も無くなり、ファイル共有の利便性が大幅に向上しました。

廣川氏: 管理者としては、ユーザーごとに細やかなアクセス権設定が可能なため、安心して全社展開を進めることができました。
二要素認証を必須にできるなど、管理者が求める機能が取り揃えられており、ストレージの管理にかかる工数を削減しました。

導入を検討している方へのメッセージ

廣川氏: 日本製の製品ということもあり、細かいところまで日本企業のニーズに応えられていると感じます。

また、管理者としては厳格にセキュリティ設定を施せるため、安心して社内展開を推進することができました。

市川氏: トライアルを利用させていただいた際に、ユーザー用・管理者用の操作マニュアルが用意されていて、マニュアルを見ながら設定を進めていけばすぐに利用可能な段階まで進むことができました。
高いセキュリティレベルを実現しつつ、非常にわかりやすいUIを備えていると実感しました。

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