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災害対策・遠隔地バックアップ機能で
強固なBCP対策を実現

管理者のバックアップ取得工数も削減

物流業

法人名 : 株式会社アルプス物流様

・代表者：代表取締役寺嵜秀昭
・所在地：神奈川県横浜市港北区新羽町1756
・資本金：23億57百万円
・社員数：約1,000名（単独）
・URL：https://www.alps-logistics.com/

販売パートナー

法人名 : キヤノンマーケティングジャパン株式会社様

・所在地：東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
・社員数：連結：5,867名　単独：960名
・URL：https://corporate.canon.jp/

課題

社内ファイルサーバー（オンプレミス）の老朽化
ストレージ容量の拡充に工数や投資コストがかかる
文書検索機能を備えていないため、必要なファイルをすぐに探し出せない

成果

クラウド完全移行でオンプレミスのファイルサーバー利用から脱却
柔軟にストレージ容量の拡充を実現できる体制を構築
文書検索機能で必要なファイルを瞬時に検索可能に

株式会社アルプス物流の事業内容

部品物流の高度な知識や独自ノウハウを集約し、緻密な倉庫運用を提供。
国内のみならず、海外にも多数拠点を設置し、世界中で質の高い物流を担う。

「物流マネジメントの進化を加速する」を理念に多様なニーズに応じた最適物流を提供

貴社の事業内容を教えてください。

【I氏】: 弊社は、高度な取り扱い技術が必要な電子部品を主要貨物として、国内のみならず世界各国で運送・保管・輸出入・商品販売（購買代行）をワンストップで提供する「総合物流企業」です。

電子部品それぞれが持つ「物流個性」に合わせたサービスにより、在庫の低減、リードタイムの短縮など顧客の生産革新・物流革新を支援しています。

また、より高品質なサービスの提供を目指し、OA系ソリューションの導入および自社開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アルプス物流様の取り組みはこちら

担当者様の日々の業務を教えてください。

【I氏】: 社内で利用しているアプリケーションやグローバルネットワーク、サーバといったITインフラの保守・運用を担当しています。

また、情報システム部情報インフラ課は総勢13名の社員が在籍（外部の協力会社含む）しており、指揮・統括がメインの業務になります。
この内、私を含めた3名がDirectCloudの管理者として、ユーザー登録から日々の運用管理を担当しています。

弊社は、国内27拠点、東アジア（中国・香港・台湾・韓国）、東南アジア（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・フィルピン・インド）、北米（アメリカ・メキシコ）、欧州（ドイツ・ハンガリー）に海外拠点を有しており、拠点間でスムーズな連携が図れるように努めています。

なお、上記のITインフラの保守・運用に加えて、社内のDXを推進するために、RPAやノーコードアプリを使ったOA系アプリ開発にも従事しています。

約7年間利用して老朽化したファイルサーバーをクラウドへ移行したい

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

【I氏】: クラウドストレージを導入する前は、社内でオンプレのファイルサーバーを約7年利用していました。比較的長い間利用しており、メーカー保証期間が満了になるため、クラウドストレージへの移行を検討し始めました。

オンプレミスファイルサーバーの場合、後から容量を拡充することもできますが、一定の工数負担がかかりますし、投資コストも都度発生する点を懸念していました。

また、従来のファイルサーバーでは、必要なファイルをすぐに見つけられないなど検索性に課題があったため、この課題をクリアできるストレージへの移行を検討しておりました。

クラウドサービス導入前の課題

社内ファイルサーバー（オンプレミス）の老朽化
ストレージ容量の拡充に工数や投資コストがかかる
文書検索機能を備えていないため、必要なファイルをすぐに探し出せない

DirectCloudを導入した4つの決め手

BCP対策を実現できること（災害対策・遠隔地バックアップ）

【I氏】: ファイルサーバーを利用していた時も、バックアップ自体は取得していましたが、バックアップデータが必要になった場合に“戻す”作業を想定することが、非常に工数負担が大きかったです。

また、サーバーが物理的に損壊してしまうような災害を被った場合、バックアップのデータも引き出せなくなるリスクも内在していました。

この点、DirectCloudの「災害対策・遠隔地バックアップ」機能（有料オプション）を導入することで、バックアップの取得も自動で行えますし、万が一災害などの被害を被った場合でも、24時間以内にデータを戻せるため、社内で行っていたバックアップの取得といった工数を削減し、他の業務に工数を割くことができました。

弊社の場合は全国（世界も含む）に事業拠点を有しているため、どの拠点が災害による被害を被るか予見が困難です。こうした意味でも、BCP対策を自動化できた点は非常に重要な決め手でした。

コストパフォーマンスが圧倒的に高い

【I氏】: DirectCloudは、10TB（プレミアムプラン）の容量を持つストレージをユーザー数無制限で利用できることが魅力でした。

現在、1,500名ほどユーザー登録しており、全国の拠点でクラウドストレージを活用できています。
また、エクスプローラーからクラウドストレージを操作できる「DirectCloudドライブ」や高度なセキュリティ機能など、ユーザー数無制限でここまで豊富な機能が取り揃えられていることに正直驚きました。

高度な文書検索機能を備えている

【I氏】: DirectCloudの文書検索では、フォルダを指定して検索結果を絞り込む「現在位置」や、「文書内テキスト」検索機能など、多様な文書検索機能が標準で備わっていることに魅力を感じました。

前述した文書検索機能を旧来のファイルサーバーに付け加えることも検討していましたが、文書数に応じた課金体系になっていることが多く、これを付け加えようとすると、数千万円など莫大な投資コストが必要になってきます。

毎月の費用が変動することなく、高度な文書検索機能を備えたクラウドストレージであることが大きなポイントでした。

データ移行ツールが用意されていたこと（DCMigrator）

【I氏】: ファイルサーバーからクラウドストレージへのデータ移行を行うツール「DCMigrator」が用意されていたことも導入の決め手でした。

以前は拠点ごとにファイルサーバーを設置しており、リモート作業によるデータ移行も不可能ではありませんでしたが、業務時間外や場合によっては休日にデータ移行作業が必要になるため、管理者としては移行の負担が大きいことを懸念しておりました。

データ移行ツールが用意されていたことで、データ移行に伴う管理者の工数負担がないことも導入の決め手でした。

全国の拠点にあるファイルを統合して一元管理を実現

現在はどのように運用されていますか？

【I氏】: 現在は、主に全社的なファイルの一元管理ツール、取引先へのファイル共有ツール（PPAP対策）として運用しています。

特に、拠点ごとのファイルサーバーで管理していたデータをクラウドストレージに統合することができましたので、他拠点のファイルが必要になった際には共有フォルダにアクセスすればすぐに活用できる体制を構築できました。

脱PPAP・文書検索機能など導入前の課題を全て解決

DirectCloud導入による業務改善効果は？

【I氏】: DirectCloudの「共有リンク」機能を使うことで、PPAP対策も実施でき、円滑なファイル共有も実現できました。
前述の通り、拠点間など社内でファイル共有することを目的に、社内用共有フォルダを作成しており、社内でのファイル共有も円滑になりました。

管理者としては、手動で取得していたバックアップを自動取得に切り替えられましたし、サーバーの保守も自社で行う必要は無くなったため、OA系アプリ開発やDX推進といったビジネスの発展に必要な業務へリソースを割くことができるようになりました。

ファイルサーバー時に課題になっていた容量不足については、DirectCloudに移行したことで解消することができました。