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基幹システムとDirectCloudのAPI連携で
業務効率を改善

文書のアップロード・ダウンロードにかかっていた工数を削減

製造業

法人名 : 京都電子工業株式会社様

・代表者：代表取締役社長岸本京子
・所在地：京都市南区吉祥院新田二の段町68番地
・資本金：3,000万円（2023年12月）
・社員数：357名（2023年3月）
・URL：https://www.kem.kyoto/

課題

メール添付でのファイル共有から脱却したい
外部の協力会社とのコラボレーションを円滑にしたい
社内の基幹システムと連携できるクラウドストレージを導入して業務効率を高めたい

成果

「共有リンク」を使うことで脱PPAPを実現
「ゲスト招待」機能で外部の従業員でも直接ファイルのアップロード・ダウンロードが可能に
API連携でDirectCloud内の作業用フォルダにある文書を基幹システムに取り込めるため業務効率がアップ

京都電子工業株式会社の事業内容

1961年創業以来、分析計の専門メーカーとして、先端技術を融合した独自技術を駆使して、時代のニーズにあった多種多様な研究用分析計や環境用分析計を開発し、高品質で信頼性の高い製品を提供。

今回のインタビューでは、京都電子工業株式会社情報システム課課長の吉田智幸氏にDirectCloudを導入した決め手や使い方、導入の成果などについて伺いました。

新時代のニーズに適合する製品を開発し、科学の発展と環境保全に貢献

貴社の事業内容を教えてください。

吉田氏: 弊社は、1961年の創業以来、分析計の専門メーカーとして、先端技術を融合した独自技術を駆使して、時代のニーズに即した多種多様な研究用分析計や環境用分析計を開発し、高品質で信頼性の高い製品を提供しております。

具体的には、「電位差自動滴定装置」などの分析機器を初め、「熱計測機器」といった熱機器、「排ガス分析装置」などの環境機器の開発を行っています。

出典：京都電子工業株式会社HP 製品情報

今後も、先端技術の習得に努めることで独自技術を向上させ、多様化・高度化する新時代のニーズに適合する製品を開発し、科学の発展と環境保全に貢献していく予定です。

担当者様の日々の業務を教えてください。

吉田氏: 日々の業務で使用している生産管理システムやMicrosoft365などの主要システムの運用・管理を担当しています。

また、社内システム・データ連携の革新を目的として「DX推進プロジェクト」も主導しています。

弊社では、主にカスタマーサービス部門でDirectCloudを活用しており、円滑に使えるよう管理業務も行っています。

情報システム部　情報システム課　課長
吉田智幸氏

社外からファイルサーバーにアクセスできない

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

吉田氏: クラウドサービスを使用する前は、メール添付によるファイル共有が主軸となっており、特に大容量ファイルが送信できないなど、開発を進めるうえでボトルネックとなっていました。

弊社では、お客様に製品を購入いただいた後、カスタマーサポートの社員が据付や定期点検、不具合対応などを行っています。
しかし、これらの作業内容は作業報告書にまとめていきますが、手書きしていたため、共有や該当の文書を探すのに工数がかかっていました。

業務効率を高めるため、文書を電子化して円滑に共有できる仕組みの整備や検索性を向上させる必要がありました。

また、弊社の場合は外部の協力会社と共同で作業を進めることがあり、協力会社の方は原則として社内の基幹システムにアクセスできないため、円滑にファイルを共有できる仕組みを整える課題もありました。

クラウドサービス導入前の課題

メール添付でのファイル共有から脱却したい
外部の協力会社とのコラボレーションを円滑にしたい
社内の基幹システムと連携できるクラウドストレージを導入して業務効率を高めたい

DirectCloudを導入した3つの決め手

追加費用なしで利用できるAPIが豊富に用意されていたこと

吉田氏: 弊社では、作業員や外部の協力会社の従業員が業務に必要な情報を円滑に活用できる環境の構築が目的のため、クラウド上の様々なシステムとAPI連携ができるDirectCloudは非常に魅力的でした。

ゲストアカウントを含め、ユーザー数無制限だったこと

吉田氏: 海外のユーザーや代理店は担当者が変わることが多いため、登録削除が頻繁に起こっても、費用面で不安がないのは非常に大きかったです。

また、社内のユーザーのみならず、外部のユーザーをゲスト招待しても、ユーザー数は無制限のため、コラボレーションを推進するうえでも大いに役立ちました。

外部への情報提供も承認ワークフローを使うことで履歴が残ること

吉田氏: PPAP対策だけでなく、DirectCloudの「承認ワークフロー」を使うことで、どこに何の情報を、誰が許可して提供したかといった操作を記録・管理できるため、情報管理の工数を削減することができました。

社内・外部の協力会社がまとめた作業報告書の共有ツールとして活用

現在はどのように運用されていますか？

吉田氏: これまで、弊社の作業員や外部の協力会社が作業報告書などの文書をアップロード・ダウンロードする際、基幹システムにログインするためにMicrosoft Azureのアカウント提供が必要でしたが、外部の協力会社にアカウントを与えてアクセス権を渡すことは、セキュリティ上課題が残るため、困難でした。

しかし、DirectCloudのゲスト招待を活用することで、この課題をクリアすることができました。

DirectCloud内に「作業用フォルダ」を設けておくことで、弊社の作業員や外部の協力会社がまとめた作業報告書などの文書を円滑にアップロード・ダウンロードできるようになりました。

そして、基幹システムとDirectCloudをAPI連携することで、作業用フォルダにある文書も基幹システムに取り込むことができています。

これにより、Microsoft Azureのアカウントを外部の協力会社に提供する必要は無くなり、文書のアップロード・ダウンロードにかかっていた工数削減を実現しました。

社外ユーザーとのコラボレーションが円滑に

DirectCloud導入による業務改善効果は？

吉田氏: 前述の運用方法の通り、基幹システムとAPI連携しているDirectCloudに社外ユーザーをゲスト招待することで、直接該当のフォルダへファイルをアップロード・ダウンロードできるワークフローを構築できたため、特に作業報告書の共有にかかっていた工数を大幅に削減することができました。

また、ゲストアカウントをDC側で登録してDMZ区域を設けることで、社内システムのセキュリティ対策も実現しました。

「共有リンク」を使うことで脱PPAPを実現
「ゲスト招待」機能で外部の従業員でも直接ファイルのアップロード・ダウンロードが可能に
API連携でDirectCloud内の作業用フォルダにある文書を基幹システムに取り込めるため業務効率がアップ

導入を検討している企業へのメッセージ

吉田氏: 特に、他のソリューション・システムとAPI連携を考えている方におすすめです。

また、DirectCloudドライブが非常に便利で、エクスプローラーの使用感と変わらずに操作できるため、ブラウザでの操作に慣れていないユーザーが多い場合は、導入がスムーズに行えると思います。

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