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データ転送サービスとして納得のコストパフォーマンス

公共事業に利用するCADデータ転送に耐えうる容量・セキュリティを低コストで実現

日本工営株式会社 様

会社名: 日本工営株式会社 様

代表者名: 代表取締役社長 有元 龍一

事業内容: 建設コンサルタント、電力エンジニアリング事業など

建設コンサルタント

会社概要

設立 1946年6月
資本金 7,415百万円
所在地 東京都千代田区九段北1丁目14番6号
従業員数 4,923名(連結)
URL https://www.n-koei.co.jp/

導入のきっかけ

データ転送機能を主眼に、使い勝手が良く、管理しやすいサービスを模索
建設コンサルタントというと一般の方はピンとこないかもしれませんが、人々が豊かな生活を送るための社会インフラをつくるためには不可欠な存在です。 日本工営は国内最大の建設コンサルタントとして、日本はもとより、海外でも160か国での実績をもつグローバル企業です。
連結従業員数は約5,000人、年間プロジェクト数は5,500件にわたります。業務の性格上、CADデータを扱うことが多く、ファイルサーバーに保存しているデータ容量は、年間およそ10~20TB。これだけでも、データ共有や転送が重要な課題であることはお分かりいただけるかと思います。 当社ではこれまで、別の大容量データ転送サービスを利用していたのですが、そのサービスはLinuxベースのオンプレミス専用製品で管理が困難であったこと、また転送できるファイル容量が250MBまでで、現場のニーズに耐えられないことが数多くありました。そこで段階的に別のサービスに移行すべく、他社製品を検討していたところ、DirectCloud-BOXを知り、導入を検討することになりました。
日本工営株式会社

導入決定のポイント

メンテナンスが容易で管理者負担が軽減。大容量でコストパフォーマンスが高い。
まずはシステム部門として、元々の悩みの種であった、Linux製品のメンテナンスから解放されるということ、また300MB程度のファイルが転送できないといった、ユーザーの不満が解消されるという点が最大の要因です。 さらに現在の利用ユーザーは約2,300名ですが、DirectCloud-BOXは利用者数に影響されない料金プランなので、コストパフォーマンスが非常に良いと感じています。
また当社の場合、ファイルサーバーとしての利用ではなく、データ転送の機能に主眼を置いて、本サービスを利用しようと意図しており、データ削除や割当容量のルールなどがきめ細かく設定できる点も、目的に適っていました。
それともう一つ、当社は公共事業に携わっているため、国交省等とのやりとりも多く発生します。その契約の中で、国内データセンターを使うことが指定されているのですが、DirectCloud-BOXの場合、Amazon 東京リージョンという国内のデータセンターを利用しているので、この点もクリアしています。稼働率やセキュリティの観点からも、安心して利用できます。

導入後の業務改善効果

容量オーバーで転送できないという不満がなくなり、業務効率化を実現
容量がネックでファイル転送ができない、という社員からの使い勝手に関する苦情がなくなったことが、現場・管理サイド双方の一番の改善点だと思います。 当社ではビジネスプランを利用しているため、一度に転送できるファイルサイズは10GB。これまで使っていたサービスの上限である250MBとは比較できないほどの余裕のある大容量に対応しました。 価格も、他社サービスと比べて非常に安いです。
今後、ファイルをダウンロードした人を個別に特定できるなど、ログの精度を上げていき、海外を含めて完全にサービスを移行したいと考えています。

導入メリット

余裕の容量で効率化、セキュリティや転送スピードなどの要件もクリア
・1度に転送できるファイル容量が少なく現場で不満が多発し対応に追われていた。
・従来サービスはLinuxベースのオンプレミス環境での運用となり、メンテナンスに苦慮していた。
・ファイル転送のサイズが10GB(ビジネスプラン)に向上し、業務効率化が図れた。
・オンプレミス環境からクラウドサービスへの移行の結果、管理者負担が大幅に軽減。
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