PPAP対策の方法を解説|3つの代替策と自社に合う選び方

PPAP対策の方法を解説|3つの代替策と自社に合う選び方
PPAP対策の方法を解説|3つの代替策と自社に合う選び方

PPAPは、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、そのパスワードを別のメールで送るファイル送付の手順です。手軽な一方で、誤送信や受信時のウイルス検査のすり抜けを防げず、政府や企業で廃止の動きが広がっています。

本記事では、情報システム担当者に向けて、PPAPのリスクと3つの代替策、受け取る側の対策、自社に合う方式の選び方と進め方までを扱います。PPAP対策を進める手がかりとして、参考にしてください。

本記事のサマリ

  • PPAP対策の基本は、パスワードの送り方ではなく、ファイルの渡し方を代替手段に置き換えることである
  • PPAPは誤送信や受信時のウイルス検査のすり抜けを防げず、政府や企業で廃止の動きが広がっている
  • 送付先や扱う情報に合わせて3つの方式から選び、送信前の確認や受信側の対策と組み合わせる必要がある
  • 共有リンクや上長承認、受取フォルダを備えたDirectCloudなら、ファイルをメールに添付しない運用へ段階的に切り替えられる
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PPAP対策は代替手段への置き換えが基本

PPAP対策の基本は、パスワードの送り方の工夫ではなく、ファイルの渡し方を代替手段へ置き換えることにあります。PPAPは、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、そのパスワードを別のメールで送るファイル送付の手順です。

PPAP対策は、PPAPに頼らずファイルを安全に受け渡せる方法へ切り替える取り組みを指します。パスワードを別経路で伝えても誤送信と受信時のウイルス検査の課題は残るため、渡し方の置き換えが欠かせません。

代替手段は「メール運用を変えずに置き換える」「受け渡し場所を変える」「ファイル自体を暗号化する」の3方式に分かれます。

PPAP対策は「渡し方」の置き換えが基本
図1:PPAP対策は「渡し方」の置き換えが基本

PPAPをやめるべき理由

PPAPは、ファイルとパスワードが同じ経路を通るうえ、暗号化された添付ファイルが受信側のウイルス検査をすり抜けます。政府も2020年11月、内閣府・内閣官房で使っていた自動暗号化ZIP(同じ経路でパスワードを自動で送る方式)を、セキュリティと受け取る側の利便性の両面から廃止しました。

主なリスク4つについて、起きることと関係する対策を下表にまとめました。

リスク 起きること 関係する対策
同じ経路での送付 メールが盗み見られたり、メールアカウントが乗っ取られたりすると、ファイルとパスワードがそろって第三者に渡る メール運用を変えない方式(経路の暗号化)、受け渡し場所を変える方式
受信時のウイルス検査のすり抜け 暗号化された添付ファイルは、メールの配送経路上でセキュリティ製品の検知・検疫をすり抜ける 受け取る側の対策、保管先でウイルス検査ができる受け渡し手段
ZIPの暗号の弱さ パスワードの入力を何度でも試せるため、短いパスワードは総当たりで短時間に解読されうる 受け渡し場所を変える方式(ZIPファイルを相手に渡さない)
誤送信と送受信の手間 2通目も同じ宛先に送ることが多く誤送信を防げない。受信側は解凍とパスワード探しの手間を負う 送信前の確認・承認の仕組み

個人情報保護委員会も2020年11月の注意喚起で、取引先を装うメールで感染を広げるマルウェアEmotetについて、パスワード付きZIPを使ったメールが検知をすり抜けると指摘しています。

内閣府・内閣官房は2020年11月24日の会見で26日の廃止を示し、JIPDECも誤送信を防げない方法として勧めていません。

IIJのように2022年1月26日からPPAPのメールを原則受信拒否する企業もあり、代替手段への置き換えを検討する必要があります。

参照元:個人情報保護委員会|なりすましメールによるウイルス感染被害が再び増加しています!(注意喚起)(確認日:2026-11-16)

参照元:内閣府|平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月24日(確認日:2026-11-16)

参照元:JIPDEC(プライバシーマーク制度)|メール添付のファイル送信について(確認日:2026-11-16)

参照元:IIJ|PPAPの問題点と代替策(確認日:2026-11-16)

PPAP対策の3つの方式(代替策)

PPAPの代替策は、メール運用を変えずに置き換える方式、ファイルの受け渡し場所を変える方式、ファイル自体を暗号化して守る方式の3つに分けられ、方式ごとに解消できる課題が異なります。

代表的な手段や仕組み、取引先側で必要になることを下表で比べました。

方式 代表的な手段 仕組み 主に解消する課題 取引先側で必要になること
メール運用を変えずに置き換える 添付ファイルの自動切り離し(URL化)、TLSによる経路の暗号化、S/MIME 送信者は従来どおり添付して送り、変換や暗号化はメールの仕組みが担う 送信者の手間、経路上の盗聴 URLからのダウンロード。S/MIMEは電子証明書の準備
ファイルの受け渡し場所を変える クラウドストレージ、ファイル転送サービス ファイルをメールに載せず、アクセスを制御できる保管先からダウンロードしてもらう ZIP暗号の弱さ、送付後のアクセス管理 共有リンクを開いてダウンロード
ファイル自体を暗号化して守る IRM(セキュアコンテナを含む) ファイルに閲覧・印刷などの権限を付けて暗号化し、渡した後も利用を制御する 渡した後の転送・二次利用 専用のアプリやビューアでの閲覧

3つの方式は1つに絞る必要はなく、組み合わせて使えます。中心に据える方式は、送付先や扱う情報によって変わります。

メール運用を変えずに置き換える方式

送信者は従来どおり添付し、URL化や暗号化はメールの仕組みが担います。アドインやゲートウェイ型の製品が多く、送信者の操作が変わらないため導入しやすい方式です。添付ファイルの自動切り離しは、送信時に添付を保管先へ移し本文にURLを記す仕組みです。TLSは通信を暗号化し盗聴や改ざんを防ぐ仕組みですが、相手側が非対応なら効果は及びません。

S/MIMEは電子証明書でメールを暗号化し電子署名を付ける仕組みで、双方で証明書を管理するため、取引先全体へ広げるには準備が要ります。URLとパスワードの送り方によっては弱点が残るため、通知方法もあわせて決めておきましょう。

ファイルの受け渡し場所を変える方式

ファイルを添付せず、アクセスを制御できる保管先から相手にダウンロードしてもらいます。クラウドストレージはネット上のサーバーにファイルを保管し、権限を与えた相手と共有するサービスです。

ファイル転送サービスは期限付きURLから受け取ってもらうもので、前者は継続的な共同作業、後者は一時的な送付に多く使われます。リンクには期限や回数、パスワードを設定でき、誤送信時に無効化できるものもあります。ZIPを渡さず解析の心配も減る反面、共有設定を誤ると意図しない相手に公開されるため運用ルールを整えましょう。

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3つの方式が向く場面と注意点は、次のとおりです。

方式 向く場面 注意点
メール運用を変えずに置き換える 送信者の操作を変えずに切り替えたい場合 URLとパスワードの送り方によっては弱点が残る。S/MIMEは双方で電子証明書の管理が必要
ファイルの受け渡し場所を変える 継続的な共有や大容量ファイルの受け渡し 共有設定や権限を誤ると、意図しない相手に公開されるおそれがある
ファイル自体を暗号化して守る 渡した後も管理したい機密文書 取引先側で専用のアプリやビューアが必要になる場合がある

ファイル自体を暗号化して守る方式

この方式では、ファイルに閲覧や印刷の権限を付けて暗号化し、渡した後も利用を制御できます。IRM(Information Rights Management)は、文書を暗号化して閲覧・編集・印刷などを制限し、操作履歴も取れる仕組みです。

閲覧者や期間を指定できるため、第三者に転送されても開けません。誤送信後に遠隔で削除できる製品もあります。閲覧に専用アプリやビューアが要る場合もあり、取引先で使えるか事前に確認しましょう。設計図面や顧客情報など渡した後も管理したい情報に向くと本記事では考えます。

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どの方式でも残るリスクと補い方

どの方式でも宛先誤りのリスクは残るため、誤送信を事前に防ぐには送信前の確認や承認の仕組みを別途設ける必要があります。たとえば、共有リンクのURLとパスワードを同じ宛先へ続けてメールで送れば、1通目の宛先を誤った時点で2通目も同じ相手に届き、PPAPと変わらない状況になります。

リンクを後から無効にできても、相手が先に開いていれば情報は渡ってしまいます。送信を一定時間保留して取り消せるようにする、上長が宛先を確認してから送るなど、送る前に止める手段を用意しておきましょう。保管先がアップロード時にウイルス検査をするかも確認したい項目です。本記事では、方式の置き換えと送信前の確認の組み合わせをおすすめします。

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PPAPを受け取る側の対策

PPAP対策は送る側だけでは完結せず、取引先から届くPPAPのメールをどう扱うか、取引先にどの方法で送ってもらうかも決める必要があります。自社がPPAPをやめても、取引先からパスワード付きZIPファイルが届き続ける限り、受信時のウイルス検査をすり抜けるリスクは残ります。

受け取る側の対策は、ファイルを開く前の確認、受信拒否の方針、取引先が使える受け取り口の3つに分けて考えると進めやすくなります。

PPAPを受け取る側の3つの対策
図2:PPAPを受け取る側の3つの対策

受け取ったファイルは開く前に送信元を確かめる

取引先を装う攻撃メールもあるため、パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは、送信元のアドレスや本文に不自然な点がないか確かめてから開きましょう。先述の個人情報保護委員会の注意喚起(2020年11月)のとおり、ZIPを添付し本文にパスワードを書いたEmotetのメールが確認されています。

同委員会は、ドメイン(@以降)が今までと同じか確認する、本文を確認せず添付ファイルを開かない、信頼できなければ「コンテンツを有効化」を押さない、などの注意事項を挙げています。不審なら返信せず、既知の電話番号など別経路で送信元に確かめる運用をおすすめします。

参照元:個人情報保護委員会|なりすましメールによるウイルス感染被害が再び増加しています!(注意喚起)(確認日:2026-11-16)

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受信拒否の方針と例外の条件を決める

受信拒否だけを決めると取引先の事情に対応できないため、例外として受け取る条件と承認者もあわせて決めておく必要があります。前述のIIJは2022年1月26日からPPAPを原則受信拒否とし、例外は組織長が承認しています。

時計や電卓などを手がけるカシオ計算機株式会社も2022年3月の告知で、同年3月4日以降、従業員宛てのメールにパスワード付き圧縮ファイルが添付されていた場合は添付ファイルを削除するとしています。切り替え前に、取引先へ変更日と代わりの送付方法を案内しましょう。受信拒否の範囲や例外条件は取引先や扱う情報で変わるため、社内規程として文書化することをおすすめします。

参照元:CASIO|パスワード付き圧縮ファイルの利用廃止に関するお知らせ(確認日:2026-11-16)

参照元:IIJ|PPAPの問題点と代替策(確認日:2026-11-16)

取引先がアップロードできる受け取り口を用意する

取引先に送り方を変えてもらうには、相手がファイルを置ける場所を自社で用意する方法があります。受け取り用のフォルダやリンクを案内すれば、取引先はそこへファイルをアップロードするだけで送付でき、PPAPで送ってもらう必要がなくなります。

受け取り用の仕組みを選ぶ際は、次の3点を確認しましょう。

■ 受け取り口を選ぶときの確認項目
  • ☐受け付ける期間や相手を限定できるか
  • ☐受け取った記録を残せるか
  • ☐保管先でアップロード時にウイルス検査が行われるか(パスワード付きZIPなど暗号化されたファイルは検査が及ばない場合があるため、暗号化せずにアップロードしてもらう)
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自社に合うPPAP対策の選び方

PPAP対策は、送付先が不特定多数か継続的な取引先か、渡した後も管理が必要な情報かで選ぶと判断しやすくなります。

状況ごとに検討しやすい方式を、本記事の見解として下表にまとめました。

送付の状況 検討しやすい方式 判断の理由
送付先が多く、単発の送付が中心 メール運用を変えずに置き換える方式、ファイル転送サービス 送信者の操作を変えずに済み、取引先ごとの準備が少ない
特定の取引先と継続してやり取りする クラウドストレージの共有リンク、ゲスト招待 同じ保管先で最新版を共有でき、権限と履歴を一元管理できる
渡した後も管理したい情報を扱う 受け渡し方式とIRMの併用 相手の手元に渡った後の閲覧・印刷・転送を制御できる
取引先がZIPでの送付を求める 承認を得たうえでの例外運用(パスワードは別の経路で通知) 相手の環境に合わせつつ、承認と送信記録で統制する

利用中のメール環境(Microsoft 365、Google Workspace、自社のメールサーバーなど)にアドインやゲートウェイを組み込めるかも判断材料です。

送付先が多く単発の送付が中心の場合

送信者の操作を変えずに済み、取引先ごとにアカウントを用意する必要もないため、メール運用を変えない方式かファイル転送サービスが向いています。相手はURLからダウンロードするだけで受け取れます。

ファイル転送サービスは保存期間が決まっているものが多く、送付後のファイルが保管先に残り続けにくい点も特徴です。ただしURLとパスワードの送り方次第でPPAPと同じ弱点が残るため、パスワードの通知方法と送信前の確認手順を決めておきましょう。

特定の取引先と継続してやり取りする場合

同じ保管先を共有すれば最新版を一か所で管理できるため、クラウドストレージの共有リンクやゲスト招待が向いています。取引先ごとに共有フォルダを分け、閲覧のみ、アップロードのみなど相手に合わせた権限を設定できます。

誰がいつ閲覧・ダウンロードしたかの記録も残るため、監査や事故時の確認に役立ちます。一方で、取引先の担当者の異動や契約終了に合わせて共有を解除する運用が必要になります。

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どの方式を選ぶ場合も、事前に次の4点を確かめておきましょう。

■ 方式を選ぶ前の確認項目
  • ☐送付先は社外の何社で、月に何件あるか
  • ☐1回に送る最大容量がメールの添付上限を超えるか
  • ☐取引先がアカウント作成やアプリの導入なしで受け取れるか
  • ☐事故のとき、いつ・誰が・何を受け取ったかを示す記録が要るか

渡した後もファイルを管理したい場合

設計図面や顧客情報など渡した後も管理し続けたい情報は、受け渡し方式にIRMを併用すると、相手の手元に渡った後の閲覧や印刷を制御できます。閲覧期間や印刷の可否は情報の機密度に応じて設定し、取引の終了時など不要になった時点で遠隔から無効にする運用が考えられます。

ただし、取引先にビューアの導入などの手間が生じる場合もあります。すべてのファイルに広げず、対象とする情報を絞って導入すると、取引先の負担を抑えられます。

取引先がZIPでの送付を求める場合

相手の事情に合わせる場合でも、ZIPでの送付は例外として扱います。認める条件と承認者を決め、パスワードは電話など別の経路で伝え、送信の記録を残す運用にとどめます。先に触れたIIJも、暗号化ZIPでの送付を、リスクを理解したうえで組織長の承認を得て認める例外措置と位置付けています。

例外の対象とする取引先と期間を限定し、承認の記録と送信の履歴を残しましょう。例外の取引先に期限を区切って共有リンクなどへの切り替えを打診すれば、例外を少しずつ減らせます。

DirectCloudにも、添付ファイルを自動でZIP暗号化し、パスワードを別便で送る機能があります。承認ワークフローと組み合わせれば上長の承認を経てから送信できるため、例外運用で使う場合も承認と送信の記録を残す前提にとどめます。なお、この機能のZIP暗号化はZipCrypto方式で、添付できるのは最大7MBまでです。前述の暗号の弱さは残るため、例外の対象とする取引先と情報を絞って使いましょう。

参照元:DirectCloud|共有リンクで大容量ファイルの高速転送 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)

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PPAP対策の進め方

PPAP対策は、社内ルールの決定、送付実態の棚卸しと重要な業務からの切り替え、取引先への事前案内の3段階で進めると混乱を抑えやすくなります。

1段階目では、PPAPの原則禁止、代わりに使う方式、例外を認める条件と承認者を社内ルールとして文書化し、経営層の承認を得ます。

2段階目は、どの部署がどの取引先に、どの頻度・機密度のファイルをPPAPで送っているかを洗い出し、重要度の高い業務から切り替える段階です。

3段階目として、取引先へ切り替え時期と新しい受け渡し方法を事前に案内し、社内には操作方法と問い合わせ先を周知しましょう。

PPAP対策は3段階で進める
図3:PPAP対策は3段階で進める
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DirectCloudで実現するPPAP対策

DirectCloudは、共有リンク、上長承認、受取フォルダで、ファイルの受け渡し場所を変える方式のPPAP対策を実現できる法人向けクラウドストレージです。

本文で挙げた課題とDirectCloudの機能の対応は、下表のとおりです。

本文で挙げた課題 DirectCloudの機能 補足
同じ経路での送付・ZIPの暗号の弱さ 共有リンク(有効期間・回数・パスワード) ZIPファイルを相手に渡さない
受信時のウイルス検査のすり抜け アップロード時のウイルスチェック 保管先で検査する(暗号化されていないファイルが対象)
誤送信 上長承認(承認ワークフロー)、共有リンクの削除 承認ワークフローの提供プランは機能表で確認
取引先から届くPPAP 受取フォルダ アカウントを持たない取引先からも受け取れる
渡した後の転送・二次利用 DirectCloud-SHIELD(IRM) 有料オプション

社外の取引先との継続的なやり取りや、メールに添付できない大容量ファイルの受け渡しに適しています。

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共有リンクの期限・回数・パスワードで受け渡しを管理できる

DirectCloudでは、共有リンクにダウンロードの有効期間、回数、パスワードを設定でき、ZIPファイルをメールに添付しなくても、相手はリンクからダウンロードするだけでファイルを受け取れます。共有リンクを削除すると、そのリンクからはアクセスできなくなるため、誤送信に気づいた時点で被害の拡大を抑えられます。ただし、すでにダウンロードされたファイルは回収できません。

継続的にやり取りする取引先には、ゲスト招待で共有フォルダに参加してもらい、7段階のアクセスレベルで操作を制限することも可能です。

共有リンクで設定できる主な項目は、次のとおりです。

項目 内容
有効期限 リンクに有効期限を設定できる
パスワード リンクを開く際のパスワードを設定できる
アクセス回数制限 リンクにアクセスできる回数を制限できる
アクセスレベル Office系ファイル・PDF・画像は、閲覧のみ/閲覧後にダウンロード/ダウンロードの3種類から選べる

参照元:DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | ビジネスに最適化したユーザー機能(確認日:2026-11-16)

参照元:DirectCloud|共有リンクで大容量ファイルの高速転送 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)

送信前の上長承認で誤送信のリスクを減らせる

DirectCloudでは、ファイルの送信やダウンロードによる持ち出しの際に、承認者が許可したファイルだけを送信できる仕組みを作れます。どの方式でも残るリスクとして挙げた誤送信に対し、送信者に加えて承認者が宛先と内容を確かめるため、誤りに気づく機会が増えます。

管理者の操作ログを含めて250種類以上のログを取得でき、ファイルの送受信やリンク作成も記録されます。誰がいつ何を送ったかを管理者が確認できます。承認ワークフローを利用できるプランは、公式のプラン別機能表でご確認ください。

参照元:DirectCloud|超脱却!PPAP問題 パスワード付きzipファイル送信の脱却+業務効率・セキュリティアップの代替案! (確認日:2026-11-16)

参照元:DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 強固なセキュリティ(確認日:2026-11-16)

受取フォルダで取引先からファイルを受け取れる

DirectCloudの受取フォルダを使うと、取引先にPPAPで送ってもらう代わりに、指定したフォルダへファイルをアップロードしてもらえます。受け取る側の対策として挙げた受け取り口にあたり、取引先から届くPPAPのメールを減らす手段になります。ファイルの送受信履歴も確認できるため、受け取りの記録を後から追えます。

アカウントを持たない取引先からもファイルを受け取れるため、ゲスト招待よりも気軽にアップロードを依頼できます。受取フォルダの主な仕様は次のとおりです。

項目 内容
有効期限 受取フォルダのリンクに有効期限を設定できる
パスワード パスワードは自動発番で生成され、メールで送信できる
複数の宛先 宛先ごとに、アップロード用のリンクとパスワードが別々に生成・送信される
アップロード画面 取引先はPC・モバイルのWebブラウザから、ドラッグ&ドロップでアップロードできる

パスワードはメールで届きますが、ファイル自体はメールに添付されず、自社の保管先へ直接届く点がPPAPとの違いです。受付期間は、有効期限で必要な日数に絞りましょう。

参照元:DirectCloud|デバイス認証、IPアドレス制限などの高度なセキュリティ | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)

参照元:DirectCloud|共有リンクで大容量ファイルの高速転送 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)

アップロード時のウイルスチェックでファイルを検査できる

DirectCloudでは、ファイルをアップロードする前にウイルススキャンを実行し、ウイルスが検出された場合はアラートを表示します。暗号化された添付ファイルが受信時のウイルス検査をすり抜けるというPPAPの課題に対し、暗号化されていないファイルを保管先で検査したうえで受け渡せます。

感染したファイルはアップロードできません。ファイルは、通信時には256bitのSSL/TLS(データを暗号化して送る技術)で、保管時には米国政府標準のAES-256で暗号化されます。

ただし、パスワード付きZIPなど暗号化されたファイルは中身を展開できないため、アップロード時のスキャンでも検査が及ばない場合があります。受取フォルダや共有リンクでやり取りする際は、ファイルを暗号化せずにアップロードしてもらうよう取引先に案内しましょう。

参照元:DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 強固なセキュリティ(確認日:2026-11-16)

DirectCloud-SHIELDで渡した後も制御できる

有料オプションのDirectCloud-SHIELD(IRM)を使うと、取引先に渡したファイルにも閲覧、閲覧回数、編集、印刷禁止、有効期間などの権限を設定でき、手元を離れたファイルを遠隔で削除できます。

ファイル自体を暗号化して守る方式にあたり、設計図面や顧客情報など渡した後も管理したい情報に向いています。画面キャプチャや印刷を禁止し、ユーザーIDや日付を透かし文字で表示することで、写真撮影などによる持ち出しも抑止できます。

参照元:DirectCloud|機密ファイルの持ち出しを制御し、情報漏えいリスクを低減 | DirectCloud-SHIELD(確認日:2026-11-16)

DirectCloudを検討する際に確認されることの多い条件は、下表のとおりです(価格は税別)。

項目 DirectCloudの条件 参照元
料金体系 容量別の月額定額制(スタンダードは44,000円/月)。少人数向けのTeam Businessは1ユーザーあたり980円/月(10ユーザーから、10ユーザー単位)。容量別プランの契約期間は1年間 DirectCloud|サービスプラン・料金 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
ユーザー数の扱い 容量別のプランはユーザー数無制限 DirectCloud|サービスプラン・料金 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
ストレージ容量 プランによって異なる(スタンダードは500GB、Team Businessは100GB×ユーザー数) DirectCloud|サービスプラン・料金 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
セキュリティ・認証 通信の256bit SSL/TLS暗号化、保管データのAES-256暗号化、二要素認証、IPアドレス制限、デバイス認証。ISO/IEC 27001・27017の認証とプライバシーマークを取得 DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 強固なセキュリティ(確認日:2026-11-16)
DirectCloud|DirectCloud 利用でのISO27001(ISMS) 認証クラウドセキュリティ(確認日:2026-11-16)
アクセス権限の管理 7段階のアクセスレベル、Active Directory連携に対応 DirectCloud|超脱却!PPAP問題 パスワード付きzipファイル送信の脱却+業務効率・セキュリティアップの代替案!(確認日:2026-11-16)
DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 業務負荷を軽減する管理者機能(確認日:2026-11-16)
移行・導入の流れ 無料トライアルで標準機能を試したうえで導入できる。データ移行ツールとして、GUI版のDirectCloud Migrator(Beta版。エンタープライズプランの契約者は追加費用なしで利用でき、Beta版のため仕様変更・提供終了の場合がある)と、CLI版のDCMigrator(GUI版の正式リリース後に廃止予定)を提供。サポート付きでの利用条件・料金は営業窓口で確認できる。情報システム担当者が不在の企業には初期導入サポートを実施 DirectCloud|超脱却!PPAP問題 パスワード付きzipファイル送信の脱却+業務効率・セキュリティアップの代替案!(確認日:2026-11-16)
DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 実感できるコストパフォーマンスの高さ(確認日:2026-11-16)
DirectCloud|ファイルサーバーのクラウド移行ツール DirectCloud Migrator(Beta版)(確認日:2026-11-16)
サポート体制 カスタマーサクセスが電話・メール・Web会議で導入と活用を支援。問い合わせへの初回返信は通常1〜2営業日以内 DirectCloud|導入・活用支援 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
共有リンクの制御 ダウンロードの有効期間、回数、パスワードを設定可能。リンクを削除するとアクセスできなくなる DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | ビジネスに最適化したユーザー機能(確認日:2026-11-16)
送信前の確認 上長承認による送信前の確認、承認ワークフロー(提供プランはプラン別機能表で確認) DirectCloud|デバイス認証、IPアドレス制限などの高度なセキュリティ | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
受け取りとウイルス検査 受取フォルダで取引先からファイルを受け取れる。アップロード前にウイルススキャンを実行(暗号化されたファイルは検査が及ばない場合がある) DirectCloud|デバイス認証、IPアドレス制限などの高度なセキュリティ | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud(確認日:2026-11-16)
DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 強固なセキュリティ(確認日:2026-11-16)

PPAPを共有リンクに切り替えた導入事例

DirectCloudの共有リンクに切り替え、PPAPから脱却されたお客様の事例をご紹介します。いずれも取引先とのファイル共有をPPAPから共有リンクへ移しており、自社で切り替えを進める際の参考としてください。

2社の導入前の課題と導入後の成果は、次のとおりです。

企業 導入前の課題 導入後の成果
チョーヤ梅酒株式会社様 海外拠点や取引先へのファイル共有がPPAPのみ。社外からファイルサーバーにアクセスできない 共有リンクで海外拠点や取引先との共有が円滑に。社内外から必要なファイルにアクセスできる
株式会社SHIFT様 PPAPによる誤送信リスク。組織拡大に伴うセキュリティ統制とルールの確立が急務 共有リンク機能で脱PPAPを実現。案件ごとの共有環境、フォルダ構成ルール、自動削除でガバナンスを強化

海外拠点・取引先との共有をPPAPから共有リンクに切り替え

梅酒の製造販売を手がけるチョーヤ梅酒株式会社様では、海外拠点や取引先へのファイル共有がPPAPのみに頼る状況でした。オンプレミスのファイルサーバーには社外からアクセスできず、外勤の多い営業部門ではデータ作成のために一度帰社するなど、業務のボトルネックになっていました。

DirectCloudの導入後は、共有リンクで海外拠点や取引先とのファイル共有が円滑になり、社内外を問わず必要なファイルにアクセスできるようになったと伺っています。

社員1万人規模の企業がPPAPから共有リンクに切り替え

ソフトウェアの品質保証やテストを手がける株式会社SHIFT様は、グループ全体の社員数が1万人を超える企業です(15,270名、2025年8月期末・グループ連結)。メール添付(PPAP)による誤送信リスクの解消に加え、組織の拡大に伴うセキュリティ統制とルールの確立が急務でした。

DirectCloud導入後は共有リンク機能で脱PPAPを実現し、案件ごとに専用の共有環境を整えています。フォルダの第1階層で外部共有用と社内用を分けるルールと、一定期間を過ぎたファイルの自動削除機能を組み合わせ、ガバナンスを強化されました。

よくある質問

PPAP対策を検討する担当者の方から、よく寄せられる質問にお答えします。社内で方針を説明する際や、取引先から問い合わせを受けた際の参考にしてください。

PPAPは何の略ですか

PPAPは、次の4つの言葉の頭文字を取った呼び方です。

文字 元の言葉
P Password付きZIPファイルを送ります
P Passwordを送ります
A Angoka(暗号化)
P Protocol(手順)

パスワード付きZIPファイルと、そのパスワードを別々のメールで送るファイル送付の手順を指します。特定の規格や製品の名称ではなく、日本の企業や官公庁で慣例として広がった送付方法を表す言葉です。社内規程に「PPAPを禁止」と書く場合は、送信だけでなく受信も対象に含めるかを明記しておくと、運用がぶれません。

パスワードを電話やSMSで伝えればPPAP対策になりますか

パスワードを電話やSMSなどメールとは別の経路で伝えれば、同じ経路で盗み見られるリスクは下げられますが、誤送信と受信時のウイルス検査の課題は解決しません。

先に触れた2020年11月24日の会見要旨でも、機密性の高い情報を含むファイルにパスワードをかけ、全く別の経路でパスワードを知らせることが「まずは適切な対応」ではなかったかと述べられています。とはいえZIPファイルを送る限り、宛先を誤ればファイルは相手に渡り、受信側の検査もすり抜けるため、本記事では代替手段への置き換えをおすすめします。

参照元:内閣府|平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月24日(確認日:2026-11-16)

PPAPを続けることは法令違反になりますか

2020年に政府が表明したPPAP廃止は内閣府・内閣官房の運用を対象としたもので、民間企業にPPAPの利用停止を義務づけたものではありません。一方、PPAPで送ったファイルから個人データが漏えいし、報告の要件に当たる場合は、個人情報保護法第26条に基づき個人情報保護委員会への漏えい等報告が義務づけられています。

主な要件は、要配慮個人情報(病歴など)を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的によるおそれがある、本人の数が1,000人を超える、のいずれかに当たる漏えい等とそのおそれです。報告とあわせて本人への通知も必要です。報告は、事態を知ってから速やかに(概ね3〜5日以内)速報を出し、原則30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に確報を出します。

PPAPと法令の関係
図4:PPAPと法令の関係

参照元:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料(確認日:2026-11-16)

無料のサービスでPPAP対策をしてもよいですか

無料のファイル転送サービスやクラウドストレージは、保存期間や容量の上限が厳しく、誰がいつダウンロードしたかを管理者が後から確認できない場合があります。業務のファイルは社内規程や監査の対象になるため、管理者が権限と記録をまとめて管理できる法人向けのサービスを使いましょう。

サービスを選ぶ際は、次の3点を確かめましょう。

■ サービスを選ぶときの確認項目
  • ☐相手ごとに権限を設定できるか
  • ☐だれがいつダウンロードしたかの履歴を確認できるか
  • ☐データの保管場所(国・地域)と、契約終了時のデータの扱いが、社内規程や取引先との契約に合うか
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まとめ

PPAP対策は、パスワードの送り方を工夫するのではなく、ファイルの渡し方そのものを代替手段へ置き換えることで実を結びます。パスワードを別の経路で伝えても、誤送信と受信時のウイルス検査のすり抜けは残るためです。送付先や扱う情報に合う方式を選び、受け取る側の対策や送信前の確認と組み合わせて段階的に切り替えれば、誤送信やウイルス感染のリスクを抑えながら、取引先とのファイルのやり取りを続けられます。

DirectCloudは、期限・回数・パスワードを設定できる共有リンクに加え、上長承認、受取フォルダ、アップロード時のウイルスチェックを備えた法人向けクラウドストレージです。PPAPからの切り替えを検討されているご担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。

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