BCPのバックアップ方法｜守るデータと保存先の決め方を解説
BCPの一環でバックアップの整備を任されたら、まず「どのデータを、どこに、どのくらいの頻度で残すか」を決める必要があります。取得しているだけのバックアップは、災害や機器故障、ランサムウェアの被害で保存先ごと失われたり、戻せなかったりするためです。
本記事では、守るデータと復旧目標の決め方から、保存先の組み合わせ、遠隔地の選び方、戻せる状態を保つ運用までを順に説明しています。
本記事のサマリ
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BCPのバックアップは、守るデータと復旧目標を先に決め、取得方式と保存先を組み立てる必要がある
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消失の原因ごとに有効な保存先は異なるため、性質の違う保存先を同時に被災しない場所に分けて持つ
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取得して終わりにせず、復元テストや手順書の共有、定期的な見直しで戻せる状態を保ち続ける
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分散保存や遠隔地への自動複製、バージョン管理を備えたDirectCloudなら、無理なく備えを整えられる
目次BCP対策にDirectCloudを使うメリットは、資料でまとめて確認できます。
BCPのバックアップで最初に決めること
BCPのバックアップは、守るデータ、許容できるデータ損失の範囲（RPO）、復旧までの時間（RTO）を先に決め、そこから取得方式・保存先・運用を組み立てます。これらは業務停止の影響を見積もる事業影響度分析（BIA）の結果から導くため、IT部門だけでなく業務部門や経営層との合意が欠かせません。
この記事はデータとシステムのバックアップを扱い、社内ネットワークや通信回線そのものの冗長化設計は対象外とし、保管先へアクセスする経路の確保のみ取り上げます。
BCP全体の策定手順は関連記事をご覧ください。
BCPとDRの違いを押さえて範囲を決める
請求業務を3日で再開すると決めたなら、請求システムとデータを3日以内に戻す手段も用意しなければなりません。前者の「どの業務をいつまでに再開するか」を定めるのがBCP（事業継続計画）、後者の「システムとデータをどう戻すか」を定めるのがDR（災害復旧）です。
防災政策を担う内閣府（防災担当）の事業継続ガイドラインも、データやシステムを、重要業務の継続に欠かせない経営資源の1つに挙げています。バックアップはDRの中核にあたるため、設計ではBCP側の再開目標を先に決め、それを満たす戻し方をDR側で選ぶ順序をとります。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
守るデータの優先順位を決める
重要業務ごとに、止まると業務を続けられないデータを洗い出すところから始めます。受発注・会計・顧客台帳・契約書・設計データなどが代表例です。業務ごとに許容できる停止時間（RTO）が違う以上、データを守る水準もそろえる必要はありません。「当日中に戻す」「1週間以内に戻す」「戻さなくてよい（法令や契約で保存義務があるデータを除く）」のように戻す期限で分け、取得頻度や保存先を変えましょう。
たとえば経理部の支払予定表は当日中、過去の社内報は1週間以内に戻せばよいと判断できます。業務アプリケーションの設定やサーバーの構成情報も洗い出しの対象です。データだけを残しても、OSや設定を作り直すまでシステムは動かず、復旧が遅れてしまいます。
RPOから取得頻度と世代数を決める
RPOから逆算して取得頻度を、異常に気づくまでの日数から世代数を決めます。先に挙げた事業継続ガイドライン（令和5年3月）は、RPOを、失ったデータを過去のどの時点まで復旧させるかの目標値と定義しています。RPOを短くするほど取得回数が増え、費用も上がります。
たとえば6時間なら1日4回の取得が必要です。誤った上書きや、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアの感染は、発覚まで数日かかることがあります。取得時点ごとの複製（世代）が直近分だけでは、被害前に戻せません。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
RTOから復旧の方法を決める
RTOの長さに応じて、復旧の方法を選びます。事業継続ガイドラインはRTOを、重要業務をどれくらいの時間で復旧させるかの目標とし、停止が許される時間の限界より短く設定するとしています。RTOが短い業務ほど、データを戻すだけでは間に合いません。OSや設定ごとシステムを戻す方式や、本番の代わりに使う環境が必要です。
ただし同ガイドラインは、許容限界より大幅に厳しくすると対策費用が膨大になる点にも触れています。見積書の作成は1日、社内アンケートの集計は1週間のように、業務ごとに差を付けましょう。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
フル・差分・増分から取得方式を選ぶ
取得方式は、頻度の役割分担を決めてから選びます。OS・設定・アプリケーションを丸ごと残すシステムバックアップは構築・変更時の取得で足りますが、業務データのバックアップには毎日・毎時間の取得が欠かせません。業務データの取り方は、復元に何が必要かで比べると選びやすくなります。全体を一度に残すフルはそれ単体で戻せます。差分は直近のフルと最新の差分1つ、増分は直近のフルとその後の増分すべてがそろって初めて戻せます。
週1回フル・毎日増分のような組み合わせ（バックアップサイクル）を、RPOで決めた頻度に合わせて組みましょう。RTOが短いサーバーは、システムバックアップで環境を、データバックアップで直近分を戻すと早く復旧できます。
消失の原因に合わせて保存先を組み合わせる
データが失われる原因は、機器故障・誤操作、ランサムウェアなどのサイバー攻撃、地震・水害などの災害の3つに大別でき、原因ごとに有効な保存先が異なります。同じ棚に置いた予備のハードディスクは、機器の故障には備えられても、建物ごと被災すれば元データと一緒に失われます。
1つの保存先ですべての原因には備えられないため、性質の違う保存先を2つ以上組み合わせましょう。原因ごとにバックアップが満たすべき条件と、対応しやすい保存先の例を下表にまとめました。
| 消失の原因 | バックアップに求められる条件 | 対応しやすい保存先の例 |
| 機器故障・誤操作 | 元データとは別の機器に、過去の世代を残す | 外付けHDD、別のNAS、クラウド |
| ランサムウェアなどのサイバー攻撃 | ネットワークから切り離すか、変更・削除できない状態で保管する | ネットワーク共有を切った外付けHDD、改変を防ぐ機能を持つ保管先 |
| 地震・水害などの災害 | 元データと同時に被災しない、地理的に離れた場所に保管する | クラウド、遠隔地のデータセンター |
保存先を選ぶ際は、戻すときの手間や、それぞれの弱点も比べておきましょう。一般的な構成で3つの保存先を比べた目安は、下表のとおりです。
| 保存先 | 費用のかかり方 | 戻すときの手間 | ランサムウェアへの弱点 | 災害への弱点 |
| 外付けHDD | 購入時に本体代がかかる程度 | 接続してコピーし直す | 接続したままだと一緒に暗号化される | 本拠点にあれば同時に失われる |
| NAS | 本体の購入と設定作業が先にかかる | 社内ネットワーク経由で戻せる | 常時接続のため暗号化が及びやすい | 本拠点に置けば同時に失われる |
| クラウド | 容量に応じた月額費用が続く | 回線速度に応じて時間がかかる | 世代管理があれば被害前の版に戻せる | 遠隔地にあるため同時に失われにくい |
※一般的な構成での目安です。容量や回線、機器の構成によって変わります。
なお、テープ媒体は大容量のデータを長期保管しやすい一方、取り出しには人手と保管先までの移動が必要です。被災時に誰がどこから戻すかとあわせて検討しましょう。
RAIDや同期はバックアップの代わりにならない
バックアップとして機能するかどうかは、複製先で過去の版が世代として残るかで決まります。RAIDは複数のディスクに同じデータを書き込み、2台のNASを使うレプリケーションは一方の内容をもう一方へ同期する仕組みで、いずれも故障時に稼働を続けるための冗長化です。
最新の状態を写すだけの冗長化では、誤削除やランサムウェアによる暗号化も複製先にそのまま反映されます。同じ装置の中に記録するスナップショット（ある時点の状態の記録）も、装置そのものが壊れれば使えません。クラウドとの同期も含め、冗長化とは別に、装置の外へ過去の版を残す仕組みを用意しましょう。
3-2-1-1-0ルールで保存先の数と場所を決める
保存先の数と場所は、3-2-1ルールを土台に決めます。元データとバックアップ2つの計3つを持ち、媒体を2種類以上に分け、そのうち1つを別の拠点に置くという数え方です。同じ棚から同じ建物、別の地域へと置き場所を広げるほど、1つの事故ですべてを失う可能性は下がります。
ランサムウェアに備えるなら、1つをネットワークから切り離すか変更・削除できない状態で保管し、復元時のエラーがないことまで確かめる「3-2-1-1-0」へ広げます。
東京都の警察本部である警視庁も、バックアップをネットワークから切り離すか、編集できない方法で保存するよう呼びかけています。隔離方法や世代数の決め方は関連記事をご覧ください。
参照元：警視庁｜マルウェア「ランサムウェア」の脅威と対策（対策編）
クラウドは回線と復旧時間を見積もって使う
クラウドは、回線の状況と戻す時間を見積もったうえで使いましょう。自社でサーバーを用意せず、初期投資を抑えて遠隔地にデータを置ける一方、災害で通信や電力が途絶えるとアクセスできない可能性があります。大容量のデータは、回線速度によって戻すまでに時間がかかります。
数百GBの設計図面を戻す場合を考えてみましょう。300GBを実効100Mbpsの回線で転送すると、速度が一定でも約6.7時間かかります（300GB×8÷100Mbps）。この時間がRTOを超えるなら、クラウドから全量を戻す設計は成り立ちません。RTOが短いデータは手元の保存先から戻し、クラウドには災害に備えた複製を置くなど、重要度ごとに戻し方を分けましょう。
DirectCloudのご紹介は、資料で詳しく確認できます。
遠隔地バックアップはどこまで離すか
遠隔地バックアップで問われるのは距離の長さではなく、本拠点と同じ災害で同時に被災しないことです。先に挙げた事業継続ガイドラインも、重要な情報のバックアップは、同じ発生事象で同時に被災しない場所に保存する必要があるとしています。
広域の地震や水害を想定するなら、名古屋本社のデータを同じ市内の倉庫に置いても、両方が被災するおそれがあります。保管先は、地域・インフラ・運用体制の3つの観点から選びましょう。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
同じ災害で同時に被災しない地域を選ぶ
保管先の候補地は、本拠点と同じ災害リスクを抱えていないかを公的な地図で確かめて選びます。国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水・高潮・津波による浸水想定区域や土砂災害警戒区域を、両方の拠点について地図上で確認できます。
地震については、地震調査研究推進本部が公表する全国地震動予測地図で、両拠点が同じ地震で強く揺れる範囲に入っていないかを見ましょう。保管先がクラウドなら、データセンターの所在地域と、別リージョン（データセンターを置く地域の単位）への複製の有無も確認が必要です。
参照元：国土交通省｜ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう
参照元：地震調査研究推進本部｜全国地震動予測地図2020年版 地図編
電力と通信の系統が異なる場所を選ぶ
大規模な停電や通信障害は広い範囲に同時に及ぶため、保管先は電力会社の供給エリアなどが本拠点と異なる場所を選ぶと安心です。東京の本社に対し、別の電力会社が供給する関西のデータセンターを選ぶ考え方がこれにあたります。
事業継続ガイドラインも、重要な情報システムのバックアップについて、それを支える電源の確保や回線の二重化を求めています。被災時に代替拠点や自宅から保管先へ接続できる経路も、平常時のうちに用意しておきましょう。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
被災時に誰がどこから戻すかを決める
本拠点が使えない状況に備え、誰がどの代替拠点や自宅からバックアップにアクセスして復旧するかを事前に決めておきます。事業継続ガイドラインも、どの代替拠点に、誰が、いつ、どのように集合するかをあらかじめ決めておく必要があるとしています。
担当者が被災したり連絡がつかなかったりする場合に備え、代行者と代行順位、連絡体制も定めましょう。テープ媒体のように保管先へ出向かなければ取り出せない方式は、交通機関が止まると担当者がたどり着けず、復旧が遅れるおそれがあります。
バックアップを戻せる状態に保つ運用
バックアップは取得して終わりではなく、戻せる状態を保ち続ける運用が欠かせません。取得の失敗に気づかない、システム更新で手順が古くなる、担当者の異動で手順を知る人がいなくなるといった理由で、いざというときに戻せなくなるためです。
先に挙げた内閣府の事業継続ガイドラインも、BCPの陳腐化を防ぐため、BCPを含む取り組みの内容や実施状況を年1回以上点検する必要があるとしています。
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
定期的に復元テストを行う
復元テストでは、取得に成功したかだけでなく、実際に戻して業務で使えるかまで定期的に確かめましょう。バックアップソフトが「成功」と表示していても、戻したファイルのアクセス権が外れていて開けない、といった事態は起こりえます。戻す範囲は1ファイルにとどめず、サーバーや共有フォルダ単位の訓練も行い、RTO内に終えられたかで評価します。
営業部の共有フォルダ全体を戻し、見積書を開けるまでの時間を測る方法がその一例です。内閣府のガイドラインも、訓練の例としてバックアップシステムの稼動訓練を挙げています。
手順書を共有して属人化を防ぐ
手順書は、前章で決めた代行者が読むだけで作業できる細かさで作りましょう。記載するのは、保存先、取得スケジュール、復旧の操作手順です。手順書の作成者と実際に作業する人は異なることが多いため、作業者の目線で書き、用語や表現をそろえる必要があります。
「共有サーバー」「ファイルサーバー」のように同じ機器を別の名前で呼ばず、呼び方を1つに統一すると迷いが減ります。被災時に社内システムが使えなくても参照できるよう、手順書は社内とは別の場所にも保管しておきます。
業務の変化に合わせて対象と頻度を見直す
システムや業務が変われば、守るべき対象と取得頻度も変わります。年月がたつとシステム構成や担当者が入れ替わり、古い手順書のままでは戻せなくなるおそれがあります。システムの追加・更新、業務の変更、担当者の異動があった時点で、対象・頻度・手順書をその都度見直しましょう。
たとえば勤怠管理システムを新たに導入したら、そのデータを守る対象に加え、取得頻度を決めて手順書に追記します。こうした随時の見直しに年1回程度の定期的な確認を組み合わせれば、更新漏れも防げます。
BCP計画書に書くバックアップ項目チェックリスト
BCP計画書の「情報」の項目には、本記事で決めてきた内容をバックアップの記載事項として書き込みます。内閣府の事業継続ガイドラインで「情報及び情報システムの維持」として扱われる部分です。記載が抜けていると、被災時にどのデータを、どこから、誰が戻すのかを判断できません。
下のチェックリストのうち、最初の4項目は「最初に決めること」、次の2項目は保存先と遠隔地の章、残りは被災時の体制と運用の章に対応しています。平常運用へ戻す際の欠落や不整合を防ぐ手順は、同ガイドラインが復帰計画として必要性を示す項目です。なお、このチェックリストは同ガイドラインを参考に、本記事で作成したものです。
☐ バックアップの対象となる重要データと、それを使う重要業務の対応を一覧にしている
☐ データごとにRPOを決め、取得頻度と保持する世代数に反映している
☐ 重要業務ごとにRTOを決め、復旧の方法と手順を定めている
☐ システムバックアップとデータバックアップの取得方式（フル・差分・増分の組み合わせ）を決めている
☐ 少なくとも1つのコピーを、同じ災害で同時に被災しない場所に保管している
☐ 少なくとも1つのコピーを、ネットワークから切り離すか変更・削除できない状態で保管している
☐ 年1回以上、実際にデータを戻す復元テストを行っている
☐ 復旧手順書と連絡先を共有し、担当者が不在の場合の代行者を決めている
☐ 被災時に代替拠点や自宅からバックアップにアクセスする手段を決めている
☐ 代替手段から平常運用へ戻す際に、データの欠落や不整合を防ぐ手順を決めている
☐ 業務やシステムの変更時と年1回以上の定期見直しで、対象と頻度を更新している
参照元：内閣府 防災情報のページ｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）
DirectCloudで備えるBCPのバックアップ
本記事で扱った消失の原因には、DirectCloudの機能として備えられます。DirectCloudは、社内のファイルをインターネット上に集約して保管し、社内外から安全に共有・利用できる法人向けクラウドストレージです。初期費用0円で導入でき（Team Business以外のプランはユーザー数無制限）、ファイルの保管先そのものを、国内の複数のデータセンターに分散保存される環境へ移せます。
自社でNASやサーバーを守る仕組みを積み上げなくても、遠隔地への複製や過去の版への復元をサービスの機能としてご利用いただけます。課題ごとの機能と得られる効果は、下表のとおりです。
| 本記事で扱った課題 | DirectCloudの機能 | 得られる効果 |
| 機器の故障 | AWS東京リージョン内3カ所のデータセンターへの分散保存 | 単一の機器の故障でデータを失いにくくなる |
| 地震・水害などの災害 | 災害対策・遠隔地バックアップ（ビジネスプラン以上の有料オプション。大阪またはシンガポールのDRサイトへ自動で複製） | 本拠点と同時に被災しにくい場所に複製を持てる |
| 誤操作・ランサムウェア | バージョン管理（全プランでランサムウェア対策を標準提供） | 上書きや暗号化の前の版に戻しやすくなる |
| NASを使い続けたい | DirectCloud Gateway（SMBプランは2026年9月30日から提供。利用申請が必要） | NASのデータを国内データセンターへ自動でバックアップできる |
DirectCloudでBCP対策を進める理由やメリットは、資料でご確認いただけます。料金は、災害対策・遠隔地バックアップのページに掲載しています。
東京リージョン内の3カ所に分散保存し機器故障に備えられる
DirectCloudでは、お預かりしたファイルを、AWS東京リージョン内にある3カ所のデータセンターへ分けて保存しています。1カ所の設備に障害が起きても、ほかの拠点のデータで迅速に復旧できる構成です。自社でNASやサーバーを運用する場合に必要だった故障への備えや、ハードディスクの交換・管理にかかる工数も減らせます。3カ所はいずれも東京リージョン内にあるため、本拠点と同時に被災しない場所への備えは、次に紹介する「災害対策・遠隔地バックアップ」が担います。
データベースについても30世代分のバックアップを複数の拠点に持ち、予期せぬ事故からの迅速な復旧を想定した体制を整えています。
参照元：DirectCloud｜法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴｜堅牢なデータ管理
遠隔地のDRサイトへ自動で複製できる
有料オプションの「災害対策・遠隔地バックアップ」（ビジネスプラン以上で利用可能、基本料金は月額87,000円から・税別）をご利用いただくと、大阪リージョンまたはシンガポールリージョンから選んだDRサイト（被災時に使う予備の拠点）へ、データが自動で複製されます。公式のサービス仕様では、ファイルはリアルタイムで、データベースは毎日午前4時〜6時の間に同期され、RPOは24時間以内、RTOは数分、オプション併用時の可用性は99.99％相当とされています。
本拠点が被災しても、DRサイトからファイルをダウンロードして業務を再開できます。複製は自動で実行されるため、担当者に日々の作業は発生しません。なお、DRサイトでの操作はファイルのダウンロードのみです。業務に必要なファイルを手元へ戻す時間は、データ量と回線速度から別途見積もっておきましょう。バックアップの対象はマイボックスと共有で、契約容量を追加している場合はDRサイト側にも同じ容量の追加が必要です。シンガポールを選ぶとデータは国外に複製されるため、取り扱うデータに応じて社内規程や法令を確認してください。
参照元：DirectCloud｜災害対策・遠隔地バックアップで万が一の災害・トラブルに備える！
誤操作や暗号化の前の版に戻せる
DirectCloudのバージョン管理を使えば、上書きや誤った編集をしたファイルを以前の版に戻せます。過去の版を世代として残せるため、ランサムウェアへの感染や誤操作に気づくまで日数がかかった場合でも、被害を受ける前の版を選んで復元しやすくなります。
保持できる世代数はプランによって異なり、スタンダードの40世代から、エンタープライズ以上の200世代までご用意しています。RPOの章で決めた世代数を満たすプランを選ぶと安心です。全プランで標準提供している「ランサムウェア対策」では、クラウド上のファイルを大量に書き換える不審な操作を検知すると、該当ユーザーのアクセス権限を自動で遮断し、被害の拡大を抑えます。そのうえで、暗号化される前の版が世代として残っていれば、バージョン管理でその版を選んで戻せます。ただし、バージョン管理はネットワークから切り離した保管や、変更・削除できない保管とは異なる仕組みです。チェックリストの該当項目は、接続を切った外付けHDDなどと組み合わせて満たしましょう。
NASを使い続けたまま国内DCへ自動バックアップできる
DirectCloud Gatewayは、既存のNASを使い続けたまま、NASのデータをDirectCloudの国内データセンターへ自動でバックアップできる機能です。SMBプランは2026年9月30日から提供を開始しており、GatewayのEnterpriseプランは2026年11月に提供予定です（2026年9月3日のプレスリリース時点）。ご利用には「Team Business」または「ビジネス」以上のプランのご契約と、別途の利用申請が必要です。
社内ではこれまでどおりNASを使い、外出先や在宅勤務の従業員はDirectCloudへ直接アクセスするハイブリッド運用で、VPN（社外から社内ネットワークへ安全につなぐ仕組み）への依存も減らせます。バックアップ用途ではNASからDirectCloudへの片方向同期で運用し、同期先では過去の版が世代として残ります（保持できる世代数は、対象プランにより60〜200世代）。そのため、NAS上で誤削除や暗号化が起きても、被害前の版に戻せます。NASが止まった場合も、クラウド側から必要なファイルを開けます。導入はNASやファイルサーバー上でDockerコンテナを使う方式を想定しており、対応するNASは導入前の環境確認で判断します。
DirectCloudでBCPのバックアップを強化した事例
ここでは、機器故障や災害によるデータ消失の課題をDirectCloudで解消した事例をご紹介します。いずれもファイルサーバーやNASを自社で運用していた企業が、故障・損壊への備えやバックアップ作業の負担を理由に、クラウドへ移行したケースです。掲載している成果は各社の個別の事例であり、同じ効果を保証するものではありません。
サーバー損壊に備えバックアップ工数も削減
機械土木を中心に、空港やダムなどの大規模工事を手がける山﨑建設株式会社様では、各拠点のファイルサーバーがBCP上のリスクになっていました。外部からアクセスできなくなると業務が滞るうえ、物理的なサーバーの損壊への備えも欠かせない状況でした。加えて、バックアップを取る作業やハードディスクを入れ替える作業が、担当者の手間になっていました。
DirectCloudへデータを統合したことで、サーバー破損のリスクを低減し、バックアップの取得とハードディスク管理の工数を削減できました。本記事の原因別の表に照らすと、「機器故障」への備えと取得作業の負担軽減を同時に進めた点で参考になる事例です（事例ページの掲載内容に基づく）。
導入事例：山﨑建設株式会社様｜ファイルサーバーのBCPリスクを DirectCloudで改善
老朽化したサーバーから移行し遠隔地に複製
電子部品を主要貨物とする総合物流企業の株式会社アルプス物流様では、約7年使ったオンプレミスのファイルサーバーが老朽化し、メーカー保証期間の満了も迫っていました。後から容量を増やすにも、そのたびに工数と投資コストがかかる点が課題でした。
DirectCloudへの移行でオンプレミスのファイルサーバーから脱却し、有料オプションの災害対策・遠隔地バックアップでBCP対策を強化しています。手動だったバックアップの取得も自動に切り替わり、管理者の工数を削減できました。チェックリストの「同じ災害で同時に被災しない場所への保管」を、手作業に頼らず整えるという観点で参考になる事例です（2024年11月取材時点）。
導入事例：株式会社アルプス物流様｜災害対策・遠隔地バックアップ機能で強固なBCP対策を実現
NAS故障の不安を解消しバックアップの手間を削減
ビルメンテナンスや不動産管理を手がけるトーセイ・コミュニティ株式会社様では、導入から5年以上たったファイルサーバーが2021年に故障しました。暫定的に5台のNASへデータを移したものの、故障によるデータ消失への懸念から、堅牢なバックアップ体制づくりが急務でした。
DirectCloudへの移行は約1カ月で完了しています。預けたファイルはクラウド基盤のAWS（アマゾン ウェブ サービス）東京リージョン内のデータセンター3カ所に分散保存され、ハードウェア故障の不安やバックアップの手間から解放されたといいます。自社でNASを増やさずに機器故障へ備えるという観点で参考になる事例です（事例ページの掲載内容に基づく）。
導入事例：トーセイ・コミュニティ株式会社様｜5台のNASから5TB分のデータを1ヶ月程でクラウド移行し、可用性と機密性を向上
BCPのバックアップに関するよくある質問
以下では、BCPのバックアップについて、情報システム担当者や総務担当者から寄せられることの多い質問に回答します。
中小企業でもBCPのバックアップは必要ですか？
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必要です。中小企業政策を担う中小企業庁は、中小企業は人材や資金などの経営資源に余裕がなく緊急事態に弱いからこそ、BCPに取り組むことが重要だとしています。
一方、帝国データバンクの調査（2026年5月実施、有効回答1万521社）では、BCPの策定率は大企業の39.9％に対し、中小企業は18.3％にとどまりました。同社は、初めから完璧なBCPを目指さず、データバックアップのような施策から段階的に取り組むことを提言しています。まずは1つの重要データを、1つの別の保存先に残すところから始めましょう。
参照元：中小企業庁｜中小企業BCP策定運用指針－緊急事態を生き抜くために－（パンフレット）
参照元：帝国データバンク｜事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（2026年6月25日公表） BCPのバックアップの費用はどのくらいですか？
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費用は、対象データの容量、取得頻度と保持する世代数、保存先、復旧の速さの要件によって大きく変わります。保存先だけでも、安価な外付けHDDから、月額費用がかかるクラウドや遠隔地のデータセンターまで幅があります。
RPOやRTOを厳しくするほど費用は増えるため、データの優先度ごとに要件を分ければ全体を抑えられます。比較する際は初期費用だけでなく、機器の更新費用や運用にかかる人件費も含めましょう。 Microsoft 365などのデータもバックアップが必要？
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必要です。Microsoftの学習サイトMicrosoft Learnが解説する共有責任モデルでは、データセンターや物理ネットワークなどの基盤はクラウド事業者が担う一方、クラウドに保存した情報とデータは利用者が常に責任を負うとされています。
Microsoft 365のようなSaaS（インターネット経由で使うソフトウェア）上のデータも、誤削除やアカウントの乗っ取り、ランサムウェアによって失われるおそれがあります。BCPの対象データに含めて、バックアップの要否を検討しましょう。
参照元：Microsoft Learn｜共有責任モデルについて説明する BCPのバックアップ整備が進まないのはなぜですか？
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帝国データバンクの2026年の調査（有効回答1万521社）では、BCPを策定していない企業が挙げた理由（複数回答）として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.2％）、「策定する人材を確保できない」（33.5％）、「策定する時間を確保できない」（28.1％）が上位に挙がりました。
この結果はバックアップに限らず、BCP全体の策定についての回答です。専任者がいない場合は、本記事のチェックリストで優先度の高いデータから着手するか、バックアップを自動で実行できるサービスを活用して手間を減らしましょう。
参照元：帝国データバンク｜事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（2026年6月25日公表）
まとめ
BCPのバックアップは、守るデータと復旧の目標を先に決めることで、実効性のある体制に変わります。災害や機器故障、ランサムウェアなどデータを失う原因が多様化する今、1つの保存先や取得しただけのバックアップでは事業を守りきれません。原因に合わせて保存先を組み合わせ、同時に被災しない場所に複製を置き、戻せる状態を運用で保つことで、いざというときも重要業務を早く再開できるでしょう。
DirectCloudは、複数拠点への分散保存とバージョン管理に加え、遠隔地のDRサイトへの自動複製も備えた法人向けクラウドストレージです。BCPのバックアップを無理なく整えたい企業のご担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。
自社の構成に合うBCPのバックアップ体制づくりに、DirectCloudの資料をお役立てください。
※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
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