【2026年最新】情報漏洩の原因ランキング│割合・増加の背景と企業の対策

参照元：JNSA｜2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～（速報版）

4つの原因で情報が流出する仕組み

上位4つの原因は、情報が外部に渡るまでの流れがそれぞれ異なります。攻撃者による侵入、操作ミス、端末や書類の紛失、意図的な持ち出しの4通りです。ただし、どの原因も攻撃者や従業員の行為だけで被害に至るわけではありません。

パスワードの管理やアクセス権限の設定、持ち出しのルールといった組織側の管理の隙と結びついたときに、情報が外部へ流出するのです。管理の隙については、後半の「原因の背後にある組織の管理上の課題」で取り上げます。

ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏洩

外部の攻撃者が社内のシステムに侵入し、情報を盗み出すのがウイルス感染・不正アクセスです。侵入の入口には、メールの添付ファイルを通じたマルウェア（不正なプログラム）への感染、修正されていないソフトウェアの脆弱性の悪用、盗まれたIDとパスワードによる不正ログインなどがあります。

データを暗号化して使えなくするランサムウェアでは、盗んだ情報をインターネット上で公開すると脅して金銭を要求する手口も確認されており、IPAはこうした組み合わせを「二重脅迫」と呼んでいます。東京商工リサーチの調査によると、2025年のこの原因による事故件数は前年を上回って過去最多を更新し、ランサムウェアによる被害が多発しました。

参照元：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト｜上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故　2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分（2026年1月30日）

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誤表示・誤送信による情報漏洩

誤表示・誤送信は、人為的なミスによって、情報が本来の相手以外に渡る原因です。メールの宛先やCC・BCCの取り違え、添付ファイルの選び間違いでは、送信した時点で社外の第三者に情報が届きます。Webサービスで別の利用者の情報が画面に表示される誤表示や、システムやファイル共有の設定の誤りでも、意図しない相手が情報を閲覧できる状態が生まれます。

送信や共有の操作は一瞬で完了し、相手に届いた後は取り消せません。わずかな確認漏れが、そのまま情報漏洩に直結します。

紛失・誤廃棄による情報漏洩

情報を記録した端末や書類が管理の手を離れ、第三者に渡ってしまうのが紛失・誤廃棄による情報漏洩です。ノートPCやUSBメモリを外出先に置き忘れたり、データを復元できる状態のまま記録媒体を処分したりすると、第三者が中身を読み取れるようになります。

東京商工リサーチの調査でも、書類・紙媒体による事故の多くは、保存すべき書類の紛失や誤廃棄でした。記録媒体だけでなく、紙の書類も流出の経路になるということです。IPAは、多忙などを理由に自宅など社外へ持ち出した情報を置き忘れ、漏えいにつながる例を挙げています。業務データを社外に持ち出す機会やテレワークが増えるほど、紛失のリスクは高まります。

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不正持ち出し・盗難による情報漏洩

従業員や退職者が顧客情報や技術情報を意図的に持ち出す内部不正と、端末や書類の盗難の2つが、不正持ち出し・盗難にあたります。持ち出しにはUSBメモリなどの外部記録媒体、メール、クラウドストレージ、スマートフォンのカメラ、紙媒体が使われ、口頭で伝える手口も確認されています。

ランキングでは4位と件数が少ないものの、先に挙げたIPAの2024年の営業秘密管理の実態調査では、漏えいルートの上位に「現職従業員等のルール不徹底」（32.6％）や「金銭目的等の具体的な動機をもった漏えい」（31.5％）といった、社内に起因するルートが並びました。内部不正は与えられた正規の権限で情報にアクセスするため、通常の業務と見分けがつきにくく、発覚が遅れやすい点に注意が必要です。

参照元：IPA｜「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書概要
参照元：IPA｜情報セキュリティ10大脅威 2026
参照元：IPA｜情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］（PDF）

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誤送信や持ち出しによる情報漏洩を、ファイル単位で防ぐ

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情報漏洩が最近増えている3つの理由

情報漏洩は、サイバー攻撃を中心に増え続けています。IPAの営業秘密管理の実態調査では、過去5年以内に営業秘密の漏えいを認識している企業が、2020年の5.2％から2024年は35.5％に増えました（2020年は郵送、2024年はWebでのアンケート）。

サイバー攻撃の被害も高い水準が続いており、警察庁によると、2025年のランサムウェアの被害報告件数は226件で、長期にわたって企業活動が止まる被害も複数発生しました。なお、AIの業務利用も新たな情報漏洩の経路として注目されており、詳しくは関連記事で解説しています。

参照元：警察庁｜令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（2026年3月）

AIの情報漏洩はなぜ起きる？4つの経路と対策の優先順位を解説生成AIを業務に使う企業が増えるなかで、入力した情報が学習に取り込まれたり、アカウントを乗っ取られたりと、情報漏洩の経路は思いのほか多岐にわたります。実際、ダイレクトクラウドの調査では、生成AIを使わない理由の2位に「セ…続きを読む

攻撃の入口がフィッシングと不正ログインに広がった

攻撃の入口は、フィッシングと不正ログインにも広がっています。警察庁によると、偽のメールやWebサイトでIDやパスワードを盗み取るフィッシングの報告件数は、2025年に245万4,297件と右肩上がりで増え続けています。インターネットバンキングの不正送金でも、手口の約9割をフィッシングが占めました。

企業への攻撃でも、盗まれた認証情報が悪用されています。警察庁がランサムウェアの被害組織に行った調査では、侵入経路はVPN機器（社外から社内に接続する装置）が6割以上を占め、攻撃者は修正されていない脆弱性や漏えいした認証情報、簡易なパスワードなどを悪用して侵入しています。盗まれた正規のIDとパスワードによる侵入は通常のログインと見分けにくく、攻撃に気づくのが遅れがちです。

参照元：警察庁｜令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（2026年3月）

ゼロトラストとは？境界防御の限界と、企業に必要な5つの統制領域をやさしく解説『社内ネットワークは安全』という前提は、すでに通用しなくなりました。テレワーク・クラウド利用・サプライチェーン経由の攻撃が当たり前になった今、求められているのが「ゼロトラスト」という新しいセキュリティの考え方です。本記…続きを読む

中小企業と委託先が狙われている

規模の小さい企業も、攻撃の標的になっています。警察庁によると、2025年にランサムウェアの被害を受けた企業・団体のうち、中小企業が前年と同様に約6割を占めました。先に紹介したIPAの「10大脅威 2026」でも、委託先を狙った攻撃が上位に入りました。

多くの業務を請け負う企業が被害を受けると、預かっていた委託元の顧客情報まで流出し、影響は取引先にも広がります。攻撃者は守りの手薄な取引先や委託先を足がかりに標的へ近づくため、企業規模を問わず、自社が攻撃の入口になる可能性があるのです。

参照元：警察庁｜令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（2026年3月）

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1件あたりの被害規模と企業への影響が増している

件数だけでなく、1件あたりの被害規模も大きくなっています。冒頭の章で触れたとおり、東京商工リサーチの調査では、2025年に100万人分を超える大型事故が6件発生しました。同社が2026年10月7日に公表した途中経過では、100万件以上の漏えいが10月5日時点で10件に達し、2025年通年の6件をすでに上回っています。

顧客情報を集めた社内サーバーや、多くの企業から業務を請け負う委託先が侵入を受けると、1回の攻撃で大量の情報が流出します。被害が大きいほど、信用の低下による顧客や取引先の離反、補償や調査、再発防止にかかる費用など、企業が受ける打撃も重くなります。

参照元：東京商工リサーチ｜上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分（2026年1月30日）

参照元：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト｜上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態～（2026年10月7日）

原因の背後にある組織の管理上の課題

前章までに挙げた4つの原因は、情報漏洩が起きる「きっかけ」にすぎません。被害が起き、広がる背景には、情報や権限の管理が行き届いていないという組織側の課題があります。

IPAの2024年の営業秘密管理の実態調査では、過去5年以内の営業秘密の漏えい事例の有無について、9.7％の企業が「わからない・認識できていない」と回答しました。10社に1社ほどが、漏洩の有無すらつかめていない状態です。

対策を考える前に、まず自社の管理状況を把握しておく必要があります。

守るべき情報と保存場所を把握できていない

どの情報がどこに保存され、誰が扱えるのかを把握していなければ、守る対象も対策の優先順位も決められません。重要な情報がどれかわからないと、手厚い対策を割り当てる先が定まらないためです。同じIPAの調査でも、営業秘密への不正アクセス防止策で最も多い「営業秘密を一般情報と分離して保管」を実施している企業は、28.1％にとどまりました。

管理外のPCや記録媒体、従業員が個人で契約したクラウドサービスも、情報流出の入口になります。IPAは、組織が把握しきれていないIT資産が攻撃の対象になり得るとして、資産の洗い出しを促しています。情報を重要度で分類し、保存場所をそろえることが、管理の第一歩です。

アクセス権限が見直されずに残っている

異動者や退職者のアカウントが残っていたり、業務に不要な閲覧権限が付いたままになっていたりすると、被害の範囲が広がります。IPAは、離職者の利用者IDやアクセス権を削除していないと、外部から社内システムに入られ、情報の窃取や不正操作を許すと指摘しています。必要以上に高い権限を持つアカウントが内部不正や不正ログインに悪用されれば、より重要な情報まで流出しかねません。

権限の付与や解除、定期的な棚卸しを担当者の手作業に任せていると、多忙な時期や引き継ぎの際に漏れが生じ、手続きが形だけになりがちです。IPAも、手順を定めたうえで定期的にアカウントを棚卸しするよう示しています。

アクセス権限とは？企業における設定手順と付与・解除・棚卸しの管理ポイントアクセス権限は、誰がどの情報にどこまで操作できるかを決める、情報管理の基本となる仕組みです。設定したまま見直さずにいると、異動者や退職者の権限が残り、情報漏えいや内部不正、誤操作によるデータ消失を招きかねません。本記事…続きを読む

ファイルの受け渡しルールが徹底されていない

ファイルの受け渡し手段が部署や担当者ごとにばらばらだと、誤送信や持ち出しを防ぐ仕組みを全社でそろえられません。メール添付、USBメモリ、個人向けのファイル共有サービスが混在すると、管理者はどの経路で何が送られたのかを追えなくなるためです。同じIPAの調査では、クラウドで営業秘密を共有している企業が2020年の22.6％から2024年は50.4％に増えており、受け渡しの経路は広がり続けています。
共有リンクの公開範囲や有効期限の設定を担当者任せにすると、誰でも閲覧できる状態のまま放置される設定ミスも起こりやすくなります。

ファイル共有のセキュリティ対策｜4つのリスクと安全な共有方法を解説社内外とのファイル共有は業務に欠かせない一方で、誤送信や不正アクセス、ランサムウェアによる被害の入口にもなりかねません。宛先を1つ間違えたり、異動者の権限を外し忘れたりしただけで、機密情報や個人情報が外部に渡るおそれがあ…続きを読む

操作の記録がなく異常に気づけない

ログインやファイル操作の記録が残っていないと、不正な持ち出しや不正ログインの兆候に気づけません。発覚した後も、いつ、誰が、どの情報にアクセスしたのかをたどれず、被害の範囲を特定できなくなります。IPAの2024年の調査では、従業員300人以下の非製造業の42.0％が営業秘密への不正アクセス防止策を「特に何もしていない」と回答しており、記録の取得以前に、基本的な防止策から手が回っていない企業も少なくありません。

記録の取得は、従業員に周知することで内部不正の抑止力にもなります。IPAは、システムの操作履歴などを監視し、監視していることを従業員に周知すれば不正の抑止につながるとしています。

自社に当てはまる課題がないか、次のチェックリストで点検してください。チェックの付かない項目が、優先して見直すべき管理の課題です。

☐ 守るべき情報（個人情報・機密情報）を分類し、保存場所を一覧で把握している
☐ 業務に使うPC・記録媒体・クラウドサービスを全数把握している
☐ 異動・退職時に、アクセス権限とアカウントを速やかに停止している
☐ アクセス権限を定期的に棚卸ししている
☐ 社外とのファイルの受け渡し手段を、会社が認めたものに限定している
☐ 共有リンクの有効期限やパスワードの既定値を決めている
☐ ファイル操作やログインの記録を取得し、定期的に確認している
☐ VPN機器や業務システムの更新状況を管理者が把握している
☐ 委託先の情報管理の状況を確認している

ログ管理とは？目的・ログの種類と保存期間の決め方を解説サイバー攻撃の巧妙化や内部不正への備えに加え、監査や法令への対応を求められる場面が増えています。こうした状況で頼りになるのが、「誰が・いつ・何をしたか」を後からたどれるログです。とはいえ、どのログをどこまで取得し、どれだ…続きを読む

原因別に優先すべき対策の方向性

情報漏洩の対策は、原因によって優先すべき方向性が異なります。外部からの攻撃には更新と認証の徹底、人為的なミスには送信前の確認と共有方法の見直し、内部不正には権限と記録の管理が中心になるためです。原因ごとの対策の方向性と、前章で挙げた管理上の課題との対応を次の表に示します。

原因	優先すべき対策の方向性	関連する管理上の課題
ウイルス感染・不正アクセス	機器・ソフトウェアの更新、多要素認証、不要なアカウントの停止、バックアップ	情報と保存場所の把握、アクセス権限
誤表示・誤送信	送信前の確認、添付ファイルから共有リンクへの切り替え、共有設定の既定値の統一	ファイルの受け渡しルール
紛失・誤廃棄	端末にデータを残さない運用、記録媒体の利用制限、廃棄手順の明文化	情報と保存場所の把握
不正持ち出し・盗難	最小権限での付与、操作ログの取得と確認、退職時の権限停止	アクセス権限、操作の記録

すべての対策を一度に進める必要はありません。前章のチェックリストでチェックの付かなかった項目に関わる対策から着手すれば、限られた人員でも順番を決めやすくなります。具体的な手順や優先順位の決め方は、関連記事で解説しています。