PPAPの代替案5つを比較│受信者の負担と送信後の管理を解説

取引先からPPAPの受信を断られたり、社内でパスワード付きZIPの送付が禁止されたりして、代わりの送り方を決めかねている企業は少なくありません。代替案は複数あり、受信者に求める準備や、送信後にファイルを管理できる範囲がそれぞれ異なります。
本記事では、PPAPの代替案5つの特徴と比較して選ぶポイントや、DirectCloudによる置き換え方について解説します。取引先や用途に合わせて手段を絞り込む際の判断材料として、お役立てください。
本記事のサマリ
-
PPAPの代替案とは、パスワード付きZIPファイルを送る運用をやめ、ファイルの受け渡し方法そのものを置き換えることであり、主な手段は5つある
-
PPAPはファイルとパスワードが同じ経路で届くうえ、暗号化ZIPが配送経路上のウイルス検査をすり抜けるため、政府や企業で廃止が進んでいる
-
代替案は、取引先の受け取りやすさ、送信後にアクセスを止められるか、記録と承認を残せるかの3点で比べ、用途に応じて使い分ける必要がある
-
期限とパスワードを設定できる共有リンクやアップロード時のウイルス検知を備え、アドバンスド以上のプランとTeam Businessでは承認ワークフローも使えるDirectCloudなら、PPAPを安全な受け渡し方法へ置き換えられる
目次- 1. PPAPの代替案とは?主な5つの手段
- 2. PPAPはなぜ禁止・廃止されるのか
- 3. PPAPの代替案5つの特徴
- 4. PPAPの代替案を比較して選ぶポイント
- 5. DirectCloudでPPAPを置き換える
- 6. DirectCloudを導入し、共有リンクでPPAPをやめた事例
- 7. よくある質問
- 8. まとめ
PPAPの代替案とは?主な5つの手段
PPAPの代替案とは、パスワード付きZIPファイル(パスワードをかけた圧縮ファイル)とそのパスワードを同じメール経路で送る運用をやめ、ファイルの受け渡し方法を置き換えることです。主な手段は5つあります。
そもそもPPAPは、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、そのパスワードを別メールで送る運用の通称です。
代替案は、メールを使い続けたまま暗号化やリンク化で守る型と、受け渡し場所をメールの外に移す型に分かれます。5つの手段がどちらの型に当たるかと、それぞれの仕組みを下表に示しました。
| 手段 | 型 | 仕組み |
| クラウドストレージの共有リンク | 受け渡し場所をメールの外に移す | クラウドに置いたファイルをURLで共有する |
| ファイル転送サービス | 受け渡し場所をメールの外に移す | 提供元のサーバーを経由し、相手にダウンロードしてもらう |
| 添付ファイルの自動リンク化 | メールを使い続ける | 添付を自動でクラウドへ移し、本文にURLを差し込む |
| メール暗号化(S/MIME) | メールを使い続ける | S/MIMEなどの規格で、本文と添付ファイルを暗号化する |
| ビジネスチャット | 受け渡し場所をメールの外に移す | メンバー限定の会話の場でファイルを渡す |
なお、パスワードを電話などで伝えるだけのやり方は、渡し方自体が変わらないため代替案に含めていません。
PPAPはなぜ禁止・廃止されるのか
PPAPはファイルとパスワードが同じ経路で届くため、盗聴や誤送信の対策になりません。暗号化されたZIPファイルはメール配送中のウイルス検査もすり抜けるため、政府機関や企業で廃止する動きが広がりました。3つの問題点と、それぞれで起きることは下表のとおりです。
| 問題点 | 起きること |
| 同じ経路で届く | メールの盗み見や宛先の誤りが起きると、ファイルとパスワードの両方が相手に渡る |
| ウイルス検査ができない | 配送経路上のウイルス対策製品は、暗号化されたZIPファイルの中身を検査できない |
| 受信者の手間が大きい | 2通のメールを照合して解凍する必要があり、スマートフォンでは開きにくくなる |
Emotetは、WordやExcelのファイルに仕込まれた悪意のあるプログラムから感染し、盗んだメールで被害を広げるウイルスです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2020年9月、パスワード付きZIPファイルを添付したEmotetの攻撃メールが、配送経路上でセキュリティ製品の検知をすり抜けやすいとして注意を呼びかけました。感染が広がった2022年には、滋賀県警察も事業者向けに同様の警告を出しています。問題点の詳細は、下記の関連記事「PPAP対策の方法を解説|3つの代替策と自社に合う選び方」をご覧ください。
参照元:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)|相談急増/パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例(2020年9月2日)
参照元:滋賀県警察|「Emotet」ウイルスの感染が拡大 パスワード付きのZIPファイルに注意してください
PPAPの代替案5つの特徴
5つの代替案は、受信者に求める準備と送信後の管理のしやすさが異なります。2つの型のどちらに当たるかは、図1のとおりです。
クラウドストレージの共有リンク
継続的なやり取りや大容量ファイルの受け渡しには、クラウドストレージの共有リンクが適しています。クラウド上のファイルにアクセスするためのURL(共有リンク)を相手に伝えて渡す方法で、パスワードや有効期限、アクセス権を設定でき、送信後もURLを無効にしてアクセスを止められます。
共有範囲の設定を誤ると、意図しない相手に公開されかねません。総務省も、クラウドサービスで情報流出のおそれがある事案の増加を受け、2022年10月に設定に関するガイドラインを公表しました。
参照元:総務省|「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の公表
ファイル転送サービス
送りたいファイルを提供元のサーバーに預け、相手にはダウンロード用のURLだけを知らせるのがファイル転送サービスです。一時的な送付や大容量ファイルの送信に向き、保管や共同作業に使うクラウドストレージと違って、ファイルを送ることに特化しています。
クラウドストレージの共有リンクと比べると、下表のような違いがあります。
| 比べる点 | クラウドストレージの共有リンク | ファイル転送サービス |
| 主な目的 | ファイルの保管と共同作業 | ファイルを送ること |
| 向いている使い方 | 継続的なやり取り、メンバーとの常時共有 | 一時的な送付、大容量ファイルの送信 |
| 無料サービスを使う場合の注意点 | 共有先を把握しにくくなり、URLを知っていれば誰でも閲覧できる設定になるおそれがある | ウイルス対策がされていないものや、ダウンロード回数に制限があるものがある |
添付ファイルの自動リンク化
送信者の操作を変えずにPPAPを置き換えたい企業に向くのが、添付ファイルの自動リンク化です。送信時にメールセキュリティ製品が添付ファイルを自動で分離してサーバーに保存し、本文にダウンロード用URLを挿入する方式で、送信後に公開と非公開の切り替えや共有リンクの無効化ができる製品なら、誤送信時の漏えいも抑えられます。
メールの経路変更やOutlook用アドインの配布が必要な場合もあるため、利用中のMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどへの対応を確認しましょう。
参照元:キヤノンマーケティングジャパン|どうする? PPAP代替手段の解決策とは
メール暗号化(S/MIME)
S/MIMEによるメール暗号化は、メール本文と添付ファイルを電子証明書で暗号化して送る方法で、送信者と受信者の双方が証明書を用意しなければなりません。S/MIMEは、電子メールの暗号化と電子署名に使われる標準規格です。パスワードを別送する必要はなく、電子署名によって送信者のなりすましやメール内容の改ざんも検知できます。
一方で、受信者にも認証局から電子証明書を入手してもらう必要があるため、取引先が多い企業では利用開始までの調整に時間がかかる点に注意してください。
同じくメールを使い続ける添付ファイルの自動リンク化と比べると、下表のような違いがあります。
| 比べる点 | 添付ファイルの自動リンク化 | メール暗号化(S/MIME) |
| 受信者に求める準備 | 特になし(Webブラウザで受け取る) | 電子証明書と対応するメールソフト |
| 送信者の操作 | 変わらない(送信時に自動で処理される) | 暗号化を指定して送信する |
| 導入時に確認すること | メールの経路変更やアドインの配布、利用中のメール環境への対応 | 取引先ごとの証明書の準備と、利用開始までの調整 |
ビジネスチャット
毎日やり取りする社内のチームや、顔ぶれの決まったプロジェクトなら、ビジネスチャットでファイルを渡すのが手軽です。メッセージにファイルを添えるだけで済み、前後の発言と一緒に残るため、誰がどの段階で何を渡したかを後からたどれます。
社外の相手となると、話は別です。取引先が同じツールを使っていなければ、アカウントの用意から頼まなければなりません。契約書や納品物のような正式なファイルは共有リンクなど別の手段に任せ、チャットは日々の連絡用と割り切ると、取引先の多い企業でも運用が混乱しにくくなります。
PPAPの代替案を比較して選ぶポイント
PPAPの代替案は、取引先が追加の準備なしで受け取れるか、送信後にファイルへのアクセスを止められるか、送受信の記録と承認を残せるかの3点で比べるのが基本です。
そのうえで、Microsoft 365やGoogleの機能で足りるか、PPAPの代わりにならない方法を選んでいないかを確かめれば、自社に合う手段を絞り込めます。
| 代替案 | 受信者側で必要なもの | 送信後にアクセスを止める方法 | 向いている用途 |
| クラウドストレージの共有リンク | Webブラウザ(受信時の認証方式はサービスの設定による) | 共有リンクの削除、有効期限の設定 | 継続的な共有、大容量ファイルの受け渡し |
| ファイル転送サービス | Webブラウザ | ダウンロード期限の設定、送信後の削除(サービスによる) | 一時的な送付、大容量ファイルの送信 |
| 添付ファイルの自動リンク化 | Webブラウザ(受信時の認証方式は製品による) | 公開・非公開の切り替え、共有リンクの無効化(製品による) | メール中心の業務を変えずに置き換えたい場合 |
| メール暗号化(S/MIME) | 電子証明書と対応するメールソフト | なし(暗号化したメールそのものが届く) | 証明書を運用できる相手との定常的なやり取り |
| ビジネスチャット | 同じチャットツールのアカウント | 投稿したファイルの削除(ツールによる) | 社内や固定メンバーのプロジェクト |
手段を1つに絞らず、使い分ける企業もあります。メールセキュリティサービスを提供するインターネットイニシアティブ(IIJ)は、2022年1月26日にPPAPのメールを原則受信拒否とした際、オンラインストレージ、ファイルをそのまま添付して送る方法、組織長の承認を得た例外としての暗号化ZIPの3つを用意し、メール監査システムと組み合わせて運用しています。
参照元:インターネットイニシアティブ(IIJ)|PPAPの問題点と代替策
取引先が追加の準備なしで受け取れるか
切り替えを受け入れてもらえるかは、取引先が何も準備せずにファイルを開けるかに左右されます。まずは、Webブラウザだけで受け取れるかを確かめましょう。受信時の本人確認の方式も製品ごとに異なり、方式によって受信者が行う操作も変わります。
| 本人確認の方式 | 受信者が行う操作 |
| パスワード | 送信者から伝えられたパスワードを入力する |
| ワンタイムパスワード、検証コード | メールで届く一時的なコードを入力する |
| Microsoftアカウント、Googleアカウントでの認証 | 自社で使っているアカウントでサインインする |
社内ルールで外部のURLを開けない取引先もあります。相手のセキュリティ方針を事前に確かめ、共有リンク以外の受け渡し方法も用意しておくと、切り替えの途中で止まらずに済みます。
送信後にファイルへのアクセスを止められるか
宛先を誤った場合に備えるには、相手がダウンロードする前に共有リンクを無効にしたり、有効期限を短く設定したりして、送信後もアクセスを止められる方式を選ぶ必要があります。主な手段と確認したい点は下表のとおりです。
| 手段 | 仕組み | 確認したい点 |
| 共有リンクの無効化 | 送信後にリンクを削除し、相手がアクセスできないようにする | 相手がダウンロードする前に、送信者自身で操作できるか |
| 有効期限 | 設定した期限を過ぎるとファイルを取得できなくなる | 期限の上限を管理者が一律に設定できるか |
| ダウンロード回数の上限 | 決めた回数を超えるとダウンロードできなくなる | 回数の上限を管理者が一律に設定できるか |
期限や回数の上限が利用者ごとにばらつくと、全社で同じルールを守りにくくなります。受け渡しが終わったファイルへのアクセスを残さない運用も、情報漏えいを防ぐうえで欠かせません。
送受信の記録と承認を残せるか
監査や内部統制に対応するには、送信者、宛先、日時、ファイル名が記録に残り、必要に応じて送信前に上長などの承認を挟める方式を選ぶことが大切です。送信履歴やダウンロード履歴を管理者が確認できれば、取引先からの問い合わせやトラブルの際に事実を確かめやすくなります。
顧客名簿や見積書、図面など、社外に出たら取り消せないファイルを扱う業務では、送信前に承認を求める仕組みを検討してください。承認の記録が残る仕組みなら、誰が許可して社外に出したかも後からたどれます。
ここまでの3つの観点を、社内の点検にそのまま使える形で下表に並べました。満たせない観点がある手段は、別の手段との併用も検討してください。
| 観点 | 確認すること | 対応する主な代替案 |
| 取引先の受け取りやすさ | Webブラウザだけで受け取れるか、受信時の本人確認は取引先に負担の少ない方式か | 共有リンク、ファイル転送サービス、添付ファイルの自動リンク化 |
| 送信後のアクセス停止 | 共有リンクの無効化や有効期限の設定ができるか、期限や回数の上限を管理者が一律に設定できるか | 共有リンク、ファイル転送サービス、添付ファイルの自動リンク化(製品による) |
| 送受信の記録と承認 | 送信者、宛先、日時、ファイル名の記録を管理者が確認できるか、送信前に上長などの承認を挟めるか | 承認機能や送受信履歴を備えたクラウドストレージ、ファイル転送サービス、メールセキュリティ製品 |
Microsoft 365やGoogleの機能で足りるか
Microsoft 365ではOneDriveの共有リンクやMicrosoft Purview Message Encryption、Google WorkspaceではGoogleドライブの共有が標準機能として使われています。ただし、組織外との共有設定やライセンスの条件があり、事前確認が欠かせません。
それぞれの環境で事前に確かめたい点を下表に挙げました。取引先が多ければ、承認や記録の要件も満たせるか確認が必要です。
| 環境 | 主な機能 | 事前に確かめたい点 |
| Microsoft 365 | OneDriveの共有リンク、Microsoft Purview Message Encryption | 管理者が組織外との共有を許可しているか、Microsoftアカウントがない取引先が検証コードなどで受け取れるか、暗号化に対象のサブスクリプションが必要か |
| Google Workspace | Googleドライブの共有 | 管理者が組織外との共有を許可しているか、共有先を信頼できるドメインに限る設定になっていないか |
参照元:Microsoft サポート|Outlook で S/MIME または Microsoft Purview で暗号化されたメールを送信する
PPAPの代わりにならない方法を選んでいないか
パスワードなしのZIPやURLをメールで送る方法、パスワードのみ別経路で伝える方法、ZIPの暗号やパスワードを強める方法は、PPAPの課題の一部しか解消できません。方法ごとに、解消できる課題と残る課題を比べると下表のようになります。
| 方法 | 解消できる課題 | 残る課題 |
| パスワードなしのZIPやURLをそのままメールで送る | 受信者の解凍の手間、配送経路上で検査できない課題 | メールを盗み見られた場合のリスク |
| パスワードのみ別経路で伝える | ファイルとパスワードが同じ経路で届く問題 | 配送経路上で検査できない課題、受信者の手間 |
| ZIPの暗号やパスワードを強める | ZIPの暗号の弱さ | 同じ経路で届く問題、検査できない課題、受信者の手間 |
平井デジタル改革担当大臣(当時)は2020年11月に、機密情報は別経路でパスワードを知らせるのが「まずは適切な対応」との見解を示しました。ただし、別経路で伝えても暗号化ZIPを使う限り、配送経路上で検査できない課題は残ります。受け渡し方法そのものを置き換えれば、暗号化ZIPに起因する課題は生じません。
DirectCloudでPPAPを置き換える
DirectCloudは、共有リンクとアップロード時のウイルス検知を備えた法人向けクラウドストレージで、アドバンスド以上のプランとTeam Businessでは承認ワークフローも利用できます。
本記事で挙げた比べる観点に、DirectCloudのどの機能が応えるかを下表にまとめました。
| 比べる観点 | DirectCloudの機能 |
| 取引先の受け取りやすさ | Webブラウザで開ける共有リンク、アカウントのない相手からファイルを集める受取フォルダ、取引先にゲストIDを発行して共同作業するゲスト招待 |
| 送信後のアクセス停止 | 共有リンクの有効期限、パスワード、リンクの削除、期限切れのリンクの自動削除 |
| 送受信の記録と承認 | 承認ワークフロー(アドバンスド以上のプラン、Team Business)、日時や宛先で検索できる承認ログ、ファイルの送受信履歴 |
| Microsoft 365やGoogleとの併用 | Microsoft Entra IDやGoogle WorkspaceとのSSO連携により、既存のアカウントのままログインできる |
| 配送経路上で検査できない課題 | アップロード時のウイルス検知 |
| 渡した後の持ち出し | DirectCloud-SHIELD(ビジネスプラン以上の有料オプション) |
定額制のプランはユーザー数無制限でご利用いただけるため、社外とファイルをやり取りする社員が多い企業でもPPAPを置き換えられます。主な条件を下表に示しました。
| 項目 | DirectCloudの条件 |
| 料金体系 | 容量に応じた定額制のプラン(スタンダード 月額44,000円〜)と、10ユーザーから始められるユーザー数課金のTeam Business(1ユーザーあたり月額980円)がある。初期費用は無料 |
| ユーザー数の扱い | 定額制の各プランはユーザー数無制限。Team Businessは10ユーザー単位で契約し、ゲストもユーザー数に含まれる |
| ストレージ容量 | スタンダード500GBからエンタープライズプラス100の100TBまで、プランにより異なる。Team Businessは100GB×ユーザー数。1ファイルのサイズ上限はプランにより10GB〜60GB |
| セキュリティ・認証 | 256ビットSSLによる通信の暗号化、二要素認証、IPアドレス制限、デバイス認証、SSOに対応 |
| アクセス権限の管理 | 7段階のアクセスレベルを設定できる。Active Directory(LDAP)連携はビジネスプラン以上。Microsoft Entra IDやGoogle WorkspaceとのSSOは全プランで利用できる |
| 移行・導入の流れと期間 | 14日間の無料トライアルを経て申し込み、申込後5営業日以内にアカウントを発行。既存データの移行を委託する場合は、容量に応じて別途期間と見積が必要 |
| サポート体制 | 有料プランでWebマニュアル・FAQ・問い合わせフォームを利用できる。ビジネスプラン以上は電話・リモートでのサポート、エンタープライズは専任担当によるプライオリティサポートの対象。運用相談や活用支援(カスタマーサクセス)は、原則としてすべてのプランが対象 |
| 共有リンクの制御 | 有効期限とパスワードを設定でき、リンクを削除するとアクセスを無効にできる |
| 送信前の承認 | 承認ワークフローにより、承認者が許可したファイルだけを送信できる。アドバンスド以上のプランとTeam Businessで利用でき、スタンダードは対象外 |
| ウイルス検知 | アップロードした時点でアンチウイルスエンジンによるウイルス検知を自動で行う |
※金額は税別。契約期間は1年間。2026年11月時点の公式情報に基づく。
プランは、始める規模と必要な機能で選びます。定額制プランとTeam Businessの主な違いは次のとおりです。
| 比べる点 | 定額制プラン | Team Business |
| ユーザー数 | 無制限(ゲストを含む) | 10ユーザーから10ユーザー単位で契約(ゲストを含む) |
| 向いている場面 | 全社での利用、取引先や協力会社を多く招待する場合 | 少人数の部門やチームから始める場合 |
| Active Directory連携 | ビジネスプラン以上で利用できる | 利用できない |
| 承認ワークフロー | アドバンスド以上で利用できる(スタンダードは対象外) | 標準で利用できる |
| 電話サポート | ビジネスプラン以上で利用できる | 対象外 |
| DirectCloud-SHIELD | ビジネスプラン以上で、有料オプションとして利用できる | 利用できない |
| 申し込みとプラン変更 | 契約期間中の上位プランへの変更に対応 | 過去5年以内に有料プランの利用実績があると申し込めない。ユーザー数無制限のプランへは変更できない |
共有リンクの期限とパスワードで受け渡しを管理できる
DirectCloudでは共有リンクに有効期限とパスワードを設定でき、リンクを削除すればアクセスを無効にできるため、送信後もファイルの受け渡しを管理できます。リンクの有効期限が切れたときや削除したときに、相手へ通知メールを自動で送る設定も可能です。共有リンクでは、次の6つの項目を設定できます。
| 設定項目 | できること |
| 有効期限 | 期限を過ぎたリンクからはファイルを取得できなくなる |
| パスワード | ダウンロード時にパスワードの入力を求める |
| アクセス回数の制限 | リンクを開ける回数に上限を設ける |
| アクセスレベル | 閲覧のみかダウンロードも許すかなど、相手に許す操作を選ぶ |
| メールアドレスでの本人確認 | 宛先と同じメールアドレスを入力した相手だけがアクセスできる |
| ダウンロード通知 | 相手がダウンロードすると送信者に通知が届く |
有効期間を過ぎたリンクを自動で削除する設定を使えば、受け渡しを終えたファイルへのアクセスも残りません。
承認ワークフローで送信前に第三者が確認できる
誤送信は、送信前に第三者が内容を確かめる仕組みがあれば減らせます。DirectCloudの承認ワークフローは、ファイルの送信やダウンロードで社外に持ち出す際に、上長などの承認者がメールで内容を確認し、許可したファイルだけを送信できる機能です。宛先を誤っても、承認者が送信をキャンセルすれば相手には届きません。
承認のログには日時、送信者、宛先、件名、ファイルが記録され、各項目で検索できます。承認ワークフローは、アドバンスド以上のプランとTeam Businessで利用でき、スタンダードプランは対象外です。
アップロード時のウイルス検知でファイルを検査できる
DirectCloudは、ファイルをアップロードした時点でアンチウイルスエンジンによるウイルス検知を自動で行うため、受け渡すファイルを相手に送る前の段階で検査できます。PPAPと比べると、受け渡しの流れは次のように変わります。
| 比べる点 | PPAP | DirectCloud |
| ウイルス検査 | 暗号化されたZIPファイルの中身を配送経路上で検査できない | アップロードした時点で自動で検査する |
| 受信者の操作 | 2通のメールを照合し、ZIPファイルを解凍する | 共有リンクを開いてWebブラウザからダウンロードする |
| 送信後の取り消し | 一度送ったファイルは取り消せない | リンクを削除すればアクセスを無効にできる |
共有リンクやゲスト招待で受け渡せば、ファイルを暗号化ZIPにする必要はなく、相手はアップロード時にウイルス検知を通したファイルを、Webブラウザから受け取れます。
SHIELDで渡した後のファイルを制御できる
ビジネスプラン以上の有料オプションであるDirectCloud-SHIELDを使えば、機密ファイルを暗号化したまま社外と共有し、印刷やスクリーンショットを制御できるため、渡した後の持ち出しも抑えられます。SHIELDが採用するIRMとは、ファイルを暗号化し、閲覧、印刷、コピーなどの操作を制御する仕組みのことです。
写真撮影による持ち出しを抑止するため、画面に透かし文字でユーザーIDを表示することもできます。Team Business、スタンダード、アドバンスドでは使えないため、SHIELDが必要な場合はビジネスプラン以上をお選びください。
DirectCloudを導入し、共有リンクでPPAPをやめた事例
PPAPやメール添付をやめ、DirectCloudの共有リンクやゲスト招待で取引先とのファイル授受を安全にした企業は、業種を問わずあります。
紹介する3社は、PPAPの置き換えとあわせて、ファイルサーバーの管理や大容量ファイルの受け渡し、協力会社との文書共有といった課題も解消しています。3社の業種、導入前の課題、使った機能、導入後の効果を一覧表にしました。
| 企業 | 業種 | 導入前の課題 | 使った機能 | 導入後の効果 |
| 株式会社静鉄情報センター様 | サービス業(ICTソリューション) | zipファイルのメール添付による誤送信のリスク、ファイルサーバーの管理負担 | 共有リンク | 共有リンクへの移行で脱PPAPを推進、サーバーの管理工数を削減 |
| 株式会社ディーゼロ様 | 情報通信業(Web制作) | PPAPのパスワードメールを探す手間、納品物の手渡しによる紛失リスク | 共有リンク、ゲスト招待 | パスワードメールを探す手間と再送の手間を削減、媒体紛失のリスクを抑止 |
| 京都電子工業株式会社様 | 製造業(分析計) | メール添付で大容量ファイルを送れない、協力会社に基幹システムのアカウントを渡せない | 共有リンク、ゲスト招待 | 脱PPAPを実現、協力会社も直接アップロードとダウンロードが可能に |
zip暗号化での共有をやめ共有リンクに切り替え
株式会社静鉄情報センター様では、zipファイルをメールに添付して共有するのが社内ルールでした。導入後は取引先とのファイル共有を基本的に共有リンクへ移し、脱PPAPを進めています。
パスワード別送の手間をなくし共有リンクで授受
株式会社ディーゼロ様は、顧客からPPAPで届くファイルについて、別送のパスワードメールを探す手間に悩んでいました。導入後はその手間がなくなり、送信側でダウンロード期限を設定できるため、再送の依頼も減っています。
メール添付をやめゲスト招待で協力会社と共有
京都電子工業株式会社様は、作業報告書などを外部の協力会社と共有する際、協力会社に基幹システムのアカウントを渡すことにセキュリティ上の課題を抱えていました。導入後は共有リンクで脱PPAPを進めるとともに、協力会社をゲスト招待し、作業用フォルダで直接ファイルをやり取りしています。
よくある質問
PPAPの代替を検討している情報システム担当者やセキュリティ担当者から、よく寄せられる疑問に答えます。
政府はいつからPPAPを廃止していますか
-
2020年11月24日の記者会見で、当時の平井内閣府特命担当大臣(デジタル改革担当)は、内閣府と内閣官房で使っていた、ZIPファイルと同じ経路でパスワードを自動で送る方式を26日から廃止すると表明しました。この方式はセキュリティ対策と受け取る側の利便性のどちらから見ても適切ではないと述べ、他省庁にも廃止を促す方針を示しています。
文部科学省も2022年1月4日から、メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動保存し、相手にダウンロードしてもらう運用を導入しました。 参照元:内閣府|平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月24日
図3:PPAP廃止の主な動き
参照元:文部科学省|文部科学省における添付ファイル付きメールの運用に関するお知らせ 取引先からPPAPで送られてきたらどうすればよいですか
-
共有リンクなど別の方法で送り直してもらうよう依頼するか、自社で用意した受け取り用のURLからアップロードしてもらうことで対応できます。社外から届いたパスワード付きZIPファイルを受信時に削除する企業もあり、freeeは2020年12月1日から、IIJは2022年1月26日からこの運用に切り替えています。
DirectCloudの受取フォルダでは、期限とパスワード付きの受け取り用URLを発行し、アカウントのない相手からもファイルを受け取れます。社内ルールの決め方は、関連記事をご覧ください。
取引先に依頼する際は、次のような文面を使えます。参照元:freee株式会社|freee、メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止取引先への依頼文の例 弊社では○年○月○日より、パスワード付きZIPファイルが添付されたメールの受信を原則として停止いたします。ファイルをお送りいただく際は、共有リンクなどの方法をご利用いただくか、下記の受け取り用URLからアップロードをお願いいたします。お手数をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
参照元:インターネットイニシアティブ(IIJ)|パスワード付きzipファイルが添付されたメールおよび別送のパスワード記載メール(PPAP)に対する当社運用の変更について 無料のサービスでPPAPを代替してもよいですか
-
無料のファイル転送サービスや個人向けのクラウドストレージには、ウイルス対策や管理機能が備わっていないものや、ダウンロード回数に制限があるものもあります。業務で機密情報を受け渡すなら、法人向けのサービスを選ぶことをDirectCloudはおすすめします。
会社が認めていない無料サービスを個人の判断で使うと、管理者が送信履歴や共有範囲を追えないシャドーITになるおそれもあるためです。シャドーITとは、情報システム部門が把握も承認もしていないIT利用を指します。 代替手段に替えれば誤送信は防げますか
-
代替手段に替えても、宛先の入力ミスなどによる誤送信そのものはなくなりません。送信前の承認と送信後のリンク無効化を組み合わせて、被害を抑える必要があります。
個人情報を含むファイルを誤送信した場合、健康診断の結果のような要配慮個人情報が含まれるときや、本人の数が1,000人を超えるときなどは、2026年11月時点の現行法では、個人情報保護法第26条により、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となります。漏えいの「おそれ」がある段階でも対象となる点に注意してください。
図4:代替手段でも、誤送信そのものはなくならない
なお、2026年7月に公布された改正法では、漏えい時の本人への通知の扱いが一部見直されており、公布から2年以内に施行される予定です。
個人情報保護委員会は、1,000人を超える会員にメールマガジンを送る際、宛先をBCC欄ではなくCC欄に入れて一括送信した場合も、報告が必要な例として挙げています。
参照元:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料
参照元:個人情報保護委員会|令和8年 改正個人情報保護法について
まとめ
PPAPの代わりを選ぶ決め手は、取引先が負担なく受け取れて、送ったあとも止められるかどうかにあります。暗号化ZIPを使い続ける限り、誤送信や配送経路上のウイルス検査のすり抜けは防げないため、ZIPに頼らない手段への移行が前提になります。記録と承認の要件もあわせて比べて手段を選べば、取引先に負担をかけずに情報漏えいのリスクを抑えられるでしょう。
DirectCloudは、期限とパスワードを設定できる共有リンクとアップロード時のウイルス検知を備え、アドバンスド以上のプランとTeam Businessでは送信前の承認ワークフローも使える法人向けクラウドストレージです。PPAPからの置き換えを進めたい企業のご担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。
※Microsoft 365、Microsoft Purview、OneDrive、Outlook、Microsoft Entra ID、Active Directoryは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Google Workspace、Googleドライブは、Google LLCの商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
- タグ:
- セキュリティ


