NASの寿命と買い替え時期の判断方法|保守期限・HDDの目安とチェックリスト

導入から数年が経ったNASを使い続けてよいのか、買い替えはいつにすべきか、判断に迷う情報システム担当者や総務担当者は少なくありません。NASの寿命は本体と内蔵HDDで異なり、メーカーの保守期限や税務上の法定耐用年数とも区別して考える必要があります。
本記事では、寿命の目安や寿命が近いサインの見分け方、延命のための運用から、根拠を持って更新を進める手順、クラウドへの移行という選択肢までを解説します。
本記事のサマリ
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NAS本体の寿命は保守期間で決まり、法人向けでは5〜7年の例もある一方、内蔵HDDは3〜4年が目安である
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異音や速度の低下などのサインと管理画面の警告から、HDD交換か本体更新かを判断する
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保守終了後は修理も脆弱性の修正も受けられないため、保守期限から逆算して計画的に更新する必要がある
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対応するNASならDirectCloud Gatewayで自動退避でき、クラウドへ移せば機器の保守から解放される
目次- 1. NAS本体・HDD・保守期限ごとの寿命の目安
- 2. 法定耐用年数とNASの寿命の違い
- 3. NASの寿命を延ばす運用と故障への備え
- 4. 寿命が近いNASのサインと判定方法
- 5. 寿命を過ぎたNASを使い続けるリスク
- 6. NASの買い替え時期と更新の進め方
- 7. DirectCloudでNASの寿命に左右されない運用へ
- 8. NASやサーバーの老朽化をクラウド移行で解消した事例
- 9. よくある質問
- 10. まとめ
NAS本体・HDD・保守期限ごとの寿命の目安
NAS本体の寿命はメーカーの保守を受けられる期間が目安で、法人向けには延長保守を含めて5〜7年の製品もあります。内蔵HDDはおよそ3〜4年です。
寿命は「本体」「内蔵HDD」「保守・ソフトウェア更新の期間」の3つで考え、税務上の法定耐用年数とは区別します。
対象ごとの目安と根拠を下表に示しました。
| 対象 | 寿命・更新の目安 | 判断の根拠 |
| NAS本体 | 保証・保守を受けられる期間内(標準保証3年の製品があり、延長保守で5年、製品によっては最長7年) | 電源ユニット・冷却ファン・基板が劣化し、保守終了後は修理を受けられなくなる |
| 内蔵HDD | およそ3〜4年(24時間稼働の場合) | 回転する駆動部品が摩耗する消耗品である |
| 保守・ソフトウェア更新 | 製品や保守契約ごとに異なる | 修理や脆弱性の修正を受けられる期間が、実質的な使用期限になる |
| (参考)法定耐用年数 | 4年または5年(資産の区分による) | 減価償却に使う税法上の年数で、機器の寿命を示すものではない |
公開情報で年数に幅があるのは、24時間稼働か、設置環境、製品のグレードで劣化の速さが変わるためです。
参照元:バッファロー|万が一の故障時も安心。法人向けNAS用「センドバック2年延長保守パック」と、データ復旧サービスが付帯した「センドバック2年延長保守・データ復旧5年間 年1回無償パック」を1月下旬より発売
参照元:バッファロー|法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けのデリバリー保守パックにデータ復旧サービスが付帯した「デリバリー保守・データ復旧 年1回 無償パック」を発売
NAS本体の寿命と更新の目安
NAS本体は、電源ユニットや冷却ファン、基板などの部品が経年劣化して寿命を迎えます。部品ごとに劣化の進み方が異なるため、「何年で壊れる」とは一律に言えません。法人の運用では、メーカーの修理・保守を受けられる期間を更新時期の上限と捉えると、担当者が判断しやすくなります。期間内であれば故障しても修理を受けられるからです。
ただし、保守を延長できる製品でも、選べる年数は製品や契約ごとに違います。たとえば前任者から引き継いだNASなら、型番と保守契約書をそろえ、いつまで保守が続くかを確かめておきましょう。
参照元:バッファロー|万が一の故障時も安心。法人向けNAS用「センドバック2年延長保守パック」と、データ復旧サービスが付帯した「センドバック2年延長保守・データ復旧5年間 年1回無償パック」を1月下旬より発売
参照元:バッファロー|法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けのデリバリー保守パックにデータ復旧サービスが付帯した「デリバリー保守・データ復旧 年1回 無償パック」を発売
内蔵HDDは本体より先に寿命を迎える
内蔵HDDは、本体より先に寿命を迎えやすい消耗品です。NASメーカーのアイ・オー・データは、HDDを毎分数千回転で動き続けて摩耗する駆動部品だと説明しています。寿命が短い理由として、NASの多くが24時間稼働している点も挙げました。
バッファローも、Backblaze社が2013年に公開したHDD寿命のデータを引用し、1年目の初期故障を越えると3年目以降に故障率が急上昇すると示しています。ただし2013年時点のデータで、現行製品の故障率と同じとは限りません。
参照元:バッファロー|故障してからでは遅い!データが消失する前に古いNASはリプレース
メーカーの保証・保守期間も目安になる
確認すべき期間は、本体の製品保証、延長保守、HDDの製品保証、ソフトウェア更新の提供期間の4種類で、企業や契約ごとに別に決まります。たとえばバッファローの法人向けNASでは、保守パックが標準保証とは別の商品です。
HDDでは、ストレージ製品メーカーのSeagate TechnologyがNAS向けHDD「IronWolf Pro」に5年間の製品保証を設けました。NAS製品を展開するSynologyは、ソフトウェア更新の状況を製品別に公開しています。期間ごとの内容と確認先は下表のとおりです。
| 確認する期間 | 内容 | 主な確認先 |
| 本体の製品保証 | 購入時に付く標準の保証期間 | 保証書、メーカー公式サイト |
| 延長保守・保守契約 | 修理・交換などの保守を受けられる期間 | 保守契約書、販売店 |
| HDDの製品保証 | ドライブ単体の保証期間 | HDDメーカーの製品ページ |
| ソフトウェア更新の提供 | ファームウェア・セキュリティ更新が提供される期間 | メーカーのサポート状況ページ |
参照元:バッファロー|法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けのデリバリー保守パックにデータ復旧サービスが付帯した「デリバリー保守・データ復旧 年1回 無償パック」を発売
法定耐用年数とNASの寿命の違い
法定耐用年数は、取得にかかった費用を何年かけて経費にするかを決める税務上の年数です。NASが実際に何年もつかとは関係がありません。
国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、器具・備品の「電子計算機」が「パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)4年」と「その他のもの5年」に分かれています。NASがどちらに当たるかは用途や構成によって判断が分かれるため、顧問税理士などの専門家に判断を仰いでください。
取得価額が小さい資産には、購入した事業年度に一括で費用処理できる制度もあります。国税庁の案内(令和8年4月1日現在)によると、青色申告をする中小企業者等は、取得価額40万円未満の減価償却資産を1事業年度あたり合計300万円まで全額損金に算入でき、対象は令和11年3月31日までに取得して事業に使った資産です。
令和8年4月1日以後の取得分からは、金額の基準が30万円未満から40万円未満に上がり、常時使用する従業員数の基準は500人以下から400人以下に変わりました。要件は改正が続くため、購入前に最新の内容を確かめておきましょう。
なお、法定耐用年数を過ぎてもNASを使い続けることは可能です。機器としての寿命は、先に示した本体・内蔵HDD・保守期間の目安で判断してください。
NASの寿命を延ばす運用と故障への備え
NASの寿命は、設置環境や使い方によって大きく変わります。NASメーカーのアイ・オー・データも、使い方によってはHDDが本来の寿命より早く劣化する場合があるとの見解です。
一方で、バッファローはハードウェアの故障は予測できないとしており、運用を工夫しても故障を完全には防げません。寿命を縮める原因を抑えて長く使うための運用3つと、延命しきれずに故障した場合に備えるバックアップの2つに分けて解説します。
各対策で確認することを下表にまとめました。確認日と結果を書き込み、定期点検に使ってください。
| 対策 | 確認すること | 確認日・結果 |
| 熱とほこり | 設置場所が空調の効いた部屋か、冷却ファンや吸排気口にほこりがたまっていないか | 定期点検にご使用ください |
| 電源 | UPSとの連動シャットダウンを設定しているか、UPSのバッテリーの性能が落ちていないか | 定期点検にご使用ください |
| HDDの選定 | 搭載・交換予定のHDDが、NASメーカーの対応ドライブ一覧に載っているか | 定期点検にご使用ください |
| バックアップ | NASとは別の場所にバックアップを保管しているか | 定期点検にご使用ください |
参照元:バッファロー|故障してからでは遅い!データが消失する前に古いNASはリプレース
熱とほこりは設置環境で抑える
高温の環境は、HDDや電子部品の劣化を早めます。アイ・オー・データは熱や振動で劣化の速さが変わると説明し、Seagateもデータシートで、ドライブ本体の温度が60℃を超える状況での動作を勧めていません。
バッファローの法人向けNAS「TeraStation」には本体温度が規定値を超えると電源が自動で切れる製品があり、熱は業務の停止にも直結します。冷却ファンや吸排気口にたまったほこりも、熱がこもる原因です。空調の効いた部屋に置き、壁際や直射日光の当たる場所を避けたうえで、定期的に清掃しましょう。
参照元:アイ・オー・データ|NASリプレイスのご提案
参照元:Seagate|IronWolf 3.5 HDDデータシート
参照元:バッファロー|電源が自動で切れることはありますか(TeraStation)
停電・瞬断にUPSで備え、スリープ設定も確認する
停電や瞬断による突然の電源断は、データの破損や故障の原因になります。バッファローが停電への備えとして案内しているのは、UPS(無停電電源装置)と連動して自動でシャットダウンする機能です。UPSとNASをつなぎ、停電時に安全に停止できるよう連動機能を設定しておきましょう。
UPSのバッテリーも充放電を繰り返すと寿命が縮みやすいため、定期的に点検し、性能が落ちたら交換が必要です。省電力のスリープや電源のオン・オフの設定は、メーカーが勧める内容を確かめてから決めてください。
参照元:バッファロー|計画停電等に対する備え(TeraStation)
24時間稼働に耐えるNAS向けHDDを選ぶ
NAS向けHDDは24時間365日の稼働を前提とした設計です。複数台を動かすRAID環境も想定され、Seagateの「IronWolf」は、4TB以上のモデルが複数台設置時の振動に対応するセンサーを備えます。
交換・増設時は、NASメーカーが動作を確認したNAS向けHDDを選びましょう。対応ドライブの一覧は、Synologyなどが公開しています。仕様書では、年間に読み書きできるデータ量の目安である作業負荷率と保証期間を確認してください。IronWolfの場合、それぞれ年間180TB、3年です。
参照元:Seagate|IronWolf 3.5 HDDデータシート
参照元:Synology|Products Compatibility List
故障に備えてNASの外にバックアップを置く
延命の運用を尽くしても、故障を完全に防ぐことは困難です。NASの中だけにデータを置くと、本体が壊れた時点で業務データを使えなくなりかねません。そのため、NASとは別の場所にバックアップを保管しておく必要があります。
中小企業向けの公的な指針でも、バックアップは基本の対策です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年3月公開の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版で、はじめに取り組んでほしい「情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」を加え、6か条としました。
寿命が近いNASのサインと判定方法
寿命が近づいたNASには、異音や速度の低下など、何らかのサインが現れることが多くあります。一方で、HDDの劣化やRAIDの異常には管理画面を見なければ気づけないものもあり、外から見える症状だけでは判断できません。
早めに兆候をつかめば、故障の前に更新を計画することも可能です。サインの見つけ方から、HDD交換で延命するか本体ごと更新するかの判断、自社NASを判定するチェックリストまでを順に解説します。
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法
参照元:アイ・オー・データ|NASリプレイスのご提案
寿命が近いNASに出やすい6つの症状
寿命が近いNASには、次の症状が現れやすくなります。
- ●異音(カチッという音の繰り返しや、こすれるような連続音)がする
- ●ファイルを開く・保存する速度が遅くなる
- ●ステータスランプの点灯・点滅、ブザー音がある
- ●管理画面やメールでエラーが通知される
- ●予期しない再起動や停止が起きる
- ●共有フォルダにアクセスできなくなる
異音はHDDの駆動部分の劣化が疑われる症状です。速度の低下やランプ、エラー通知はHDDと本体のどちらでも起こるため、管理画面で原因を確かめましょう。予期しない停止や共有フォルダへの接続不良は、本体や電源の異常が原因の場合もあります。
サインに気づいたら、まずバックアップの状況を確認し、データの確保を優先してください。バッファローも、ファイルが開かない、NASにアクセスできないといった状態ではデータ復旧が必要になる場合があると説明しています。
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法
参照元:バッファロー|電源が自動で切れることはありますか(TeraStation)
管理画面でS.M.A.R.T.とRAIDの状態を確認する
S.M.A.R.T.はHDDが自らの状態を記録・診断する仕組みで、管理画面で不良セクタ(読み書きできない記録領域)の増加などの兆候を確認できます。
RAIDの状態表示では、1台のHDDが故障した「縮退」状態に注意しましょう。バッファローによると、RAID 1やRAID 5は縮退中も読み書きできますが、データを守る機能は働かず、2台目が壊れればデータを失います。
管理画面では、各ドライブとRAIDの状態、システムログを定期的に確認してください。異常時にメール通知が届く設定にすれば、見落としを防げます。
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法
HDD交換で延命できる条件と本体更新が必要な条件
HDD交換で対応できる場合と、本体ごとの更新を検討すべき場合の目安を、4つの観点で下表にまとめました。
| 判断の観点 | HDD交換で対応できる目安 | 本体ごとの更新を検討する目安 |
| 故障・劣化したHDDの台数 | 1台のみで、RAIDの再構築を完了できる | 複数台が故障または劣化している |
| ほかのHDDの状態 | ほかのHDDに警告や異常が出ていない | 同時期に導入したHDDにも警告が出ている |
| 保守・更新の状況 | 本体が保守期間内で、ファームウェア更新も提供されている | 保守期限が近い、または更新の提供が終了している |
| 症状の原因 | HDDを交換すると症状が解消する | HDDを交換しても症状が続き、本体側の故障が疑われる |
表の両方に当てはまる場合や判断に迷う場合は、本体ごとの更新を優先して検討しましょう。HDDを交換しても、同時期に導入したほかのHDDや本体の劣化は進み続けるためです。決めきれないときは、保守契約先やメーカーのサポートに相談してください。HDD交換を選ぶ場合は、作業前にバックアップを確保し、取扱説明書などメーカーの手順に従って交換します。
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法
自社NASの寿命を判定するチェックリスト
保守期間や更新の提供状況、サイン、バックアップの有無など、本記事で触れた判断材料を8項目のチェックリストにしました。
☐ 導入からの年数が、メーカーの保守期間の終了に近づいている
☐ 本体またはHDDの保証・保守期間が終了している、または1年以内に終了する
☐ メーカーによるファームウェアやセキュリティ更新の提供が終了している
☐ S.M.A.R.T.やRAIDの状態に警告が出たことがある
☐ HDDを交換したことがあり、ほかのHDDも同じ時期に導入したものである
☐ 異音、速度の低下、予期しない再起動などのサインがある
☐ NASとは別の場所にバックアップを保管していない
☐ 空き容量が少なく、増設が難しい
当てはまる項目が多いほど、更新を急ぐ必要があります。たとえば、保守期間が終わり、NASとは別の場所にバックアップも置いていなければ、故障したときに修理もデータの復元も困難です。チェックの結果は、更新時期を判断する根拠になるだけでなく、稟議で上司や経営層に現状を伝える際の説明材料としても役立ちます。
寿命を過ぎたNASを使い続けるリスク
保証・保守期間や寿命の目安を過ぎたNASを使い続けると、故障の可能性が高まるだけでなく、故障したときの影響も大きくなります。アイ・オー・データも、保証期間を過ぎたNASはHDDの経年劣化が進み、故障する可能性が高くなるという立場です。故障すれば、データの消失、修理を受けられない状態、業務の停止へと影響が広がりかねません。
RAIDを組んでいても複数台が相次いで故障することもある
RAIDは、HDD1台の故障に備えてデータを守る仕組みであり、バックアップの代わりにはなりません。アイ・オー・データによると、一般的なRAIDは読み書きの際にすべてのHDDへ均一にアクセスするため、同時期に導入したHDDは同じように劣化し、1台が壊れるとほかのHDDも相次いで壊れる可能性が高くなります。
先に触れた縮退状態のまま使い続けて2台目が故障すれば、データを失いかねません。バッファローも、故障したHDDを交換せずに使い続け、データを損失するケースが多いと注意を促しています。
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法
保守終了後は修理も脆弱性対策も受けられなくなる
メーカーの保守やソフトウェア更新が終わると、故障時の修理や交換は保証されません。Synologyも、サポートが縮小した製品の修理・交換は部品の在庫次第で、有償の場合もあるとしています。ファームウェアやセキュリティ更新が止まれば、新たな脆弱性(セキュリティ上の弱点)が見つかっても修正されません。
アイ・オー・データは、古いOSの脆弱性が不正アクセスやランサムウェアの標的になると指摘しています。社外からアクセスできる設定で使っているNASは、外部から狙われる入口になるため特に注意が必要です。
参照元:Synology|Product Support Status
突然の故障で業務が止まる
部署をまたぐ共有ファイルが集まるNASが故障すると、複数の部署の業務が同時に止まります。バッファローによると、古いモデルは交換部品の入手に時間がかかり、業務停止を含む損失が新規導入費を上回る場合もあるとの説明です。
復旧が長引けば、契約書や請求書を取り出せず、取引先対応や納期にも影響が及びかねません。事業継続の観点では、経済産業省中小企業庁も「中小企業BCP策定運用指針」で、被害自体を小さくする事前の備えを最も効果的な災害対策と位置づけています。重要なデータの保管場所は、平時から見直しましょう。
NASの買い替え時期と更新の進め方
NASの更新は、故障してから慌てて進めるのではなく、保守期限から逆算して計画的に進めるのが基本です。バッファローも「故障してからでは遅い」として、常時通電するNASの定期的なリプレースを勧めています。
法人では予算化や稟議に時間がかかるため、更新を判断してから実施するまでに一定の期間を見込まなければなりません。更新時期の決め方、更新方法の選び方、予算化と稟議に向けた根拠のそろえ方をそれぞれ解説します。
参照元:バッファロー|故障してからでは遅い!データが消失する前に古いNASはリプレース
保守期限と導入年数から更新時期を決める
更新時期は、先に示した寿命の目安とチェックリストの結果をもとに決めます。保守期限の終了日から、機種の選定、予算申請、データ移行、切り替えに必要な期間を逆算してスケジュールを立てましょう。
データ量が多いと移行に日数がかかるため、移行期間は前倒しで確保してください。バッファローの法人向けNASには、移行が営業日をまたぐ場合に備え、時間を指定して中断・再開できる機能もあります。使用中の機種のソフトウェア更新や技術サポートの状態は、Synologyなどが公開するサポート状況ページで型番から確認可能です。
参照元:バッファロー|故障してからでは遅い!データが消失する前に古いNASはリプレース
参照元:Synology|Product Support Status
参照元:バッファロー|NASリプレース時の業務負担を軽減する、法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けの「設定・データ移行機能」を公開
更新方法は買い替え・クラウド化・併用から選ぶ
更新方法は、NASの買い替え、クラウドストレージへの移行、NASとクラウドの併用の3つです。費用の構造、機器の保守、社外からのアクセス、移行の負担、向いているケースの観点で、違いを下表に示しました。
| 観点 | NASの買い替え | クラウドへの移行 | NASとクラウドの併用 |
| 費用の構造 | 機器の購入に初期投資がかかり、保守費も発生する | 機器の購入は不要で、利用料を継続して支払う | NASの機器費とクラウドの利用料の両方がかかる |
| 機器の保守 | 自社で保守・更新を続ける | 基盤の保守はサービス事業者が担う | NAS本体の保守・更新は自社に残る |
| 社外からのアクセス | VPNやメーカーのリモートアクセス機能の設定・管理が必要 | インターネット経由で利用できる | 社外の利用者はクラウド側にアクセスできる |
| 移行の負担 | NAS間で設定とデータを移す | 全データの移行と運用ルールの見直しが必要 | 既存の運用を生かし、段階的に移行できる |
| 向いているケース | 社内で大容量ファイルを扱う業務が中心 | 社外からの利用や運用負担の軽減を重視する | 社内の速度と社外からの使いやすさを両立したい |
表のとおり、併用を選んでもNAS本体の保守と更新は自社に残ります。クラウドを選ぶ際は、IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」が示すように、扱う情報の重要度やサービス事業者の信頼性を確認しましょう。
参照元:DirectCloud|DirectCloud Gateway|NAS × クラウドのハイブリッドストレージ
参照元:IPA|「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」説明資料
予算化と稟議に必要な根拠をそろえる
経営層に更新の必要性を説明する材料として、導入年数、保守期限、サインや警告の発生状況、バックアップの有無を一覧にまとめておきましょう。先に示したチェックリストの結果も使えます。法定耐用年数や減価償却の状況は経理部門と確認し、更新費用の計上方法を事前に相談しておいてください。
さらに、故障で業務停止やデータ消失が起きた場合の影響と、更新にかかる費用を並べて比べられる形が理想です。バッファローによると、物理障害のデータ復旧には数十万円かかることもあります。
DirectCloudでNASの寿命に左右されない運用へ
これまでの章では、HDDや本体の故障によるデータ消失、更新時のデータ移行と業務の停止、保守期限の管理と機器の定期的な更新といった課題を挙げてきました。
法人向けクラウドストレージのDirectCloudでは、既存のNASを生かすハイブリッド運用から、クラウドへの全面移行まで、課題に応じた手段をご用意しています。本記事で扱った課題ごとに、DirectCloudでの対応と該当する機能・サービスを下表にまとめました。
| 本記事で扱った課題 | DirectCloudでの対応 | 該当する機能・サービス |
| HDDや本体の故障によるデータ消失 | NASのデータをクラウドへ自動でバックアップする | DirectCloud Gateway |
| 更新時のデータ移行と業務の停止 | NASを使いながら段階的にクラウドへ移行する | DirectCloud Gateway、データ移行サービス |
| 保守期限の管理と機器の定期的な更新 | 機器の保守・増強をDirectCloud側が担うクラウドへ移行する | DirectCloud(クラウドストレージ) |
NASを使いながらデータをクラウドへ退避できる
DirectCloud Gatewayは、既存のNASとDirectCloudを連携させるハイブリッドストレージです。社内でNASを使い続けながら、NASのデータを国内のデータセンターにあるDirectCloudへ自動でバックアップできます。
NASが故障や災害で止まった場合も、クラウド側へ切り替えれば必要なファイルを開けるため、業務を続けやすい点も特長です。ご利用いただくには、「Team Business」または「ビジネス」以上のプランのご契約と、利用申請をお願いしています。
※DirectCloud Gatewayは、NASやファイルサーバー上でDockerコンテナを動かして同期する方式です。対応状況は機種や環境によって異なるため、導入前にご利用環境を確認します。保存容量20TBまでは追加費用なし、100TBまでは月額3万円(税別)でご利用いただけます(100TBのプランは2026年11月提供予定)。
参照元:DirectCloud|DirectCloud Gateway|NAS × クラウドのハイブリッドストレージ
NASを残したまま段階的にクラウドへ移行できる
対応するNASであれば、DirectCloud Gatewayで既存のフォルダ構成や社内の運用を生かしたまま、部署・用途・拠点ごとに段階的にクラウドへ移行することが可能です。
社内では従来どおりNASを使い、在宅勤務者や取引先など社外の利用者はDirectCloud側にアクセスするため、VPN(暗号化した通信で社内ネットワークにつなぐ仕組み)への依存も減らせます。NASが寿命を迎えるまでの期間を移行の準備に充てられるため、更新時にすべてを一度に切り替える必要はありません。
機器の更新や保守期限の管理から解放される
DirectCloudは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の東京リージョンを利用し、国内のデータセンターで運用するクラウドストレージです。すべてのシステムを冗長化し、高負荷時にはハードウェアや仮想マシンの台数を増やして性能を改善するなど、設備の維持と増強は当社が担います。
そのため、お客様が機器の寿命や保守期限を管理する必要はありません。NASやファイルサーバーからの移行では、既存データの調査から移行計画、移行作業までを代行するデータ移行サービス(有償・個別見積)もご用意しています。
NASやサーバーの老朽化をクラウド移行で解消した事例
ここでは、本記事で取り上げた寿命や故障、老朽化の課題をDirectCloudを導入したことで解消した事例をご紹介します。自社の環境に近い事例を、更新方法を選ぶ際の参考にしてください。
耐用年数の限界を迎えたサーバーから更新不要の環境へ
株式会社ユニヴァ・コーポレーション様は、健康食品やエネルギーなど幅広い事業を手がけるグループで、管理・マネジメントを担っています。導入前は、社内に置いたファイルサーバー自体の耐用年数が限界を迎えていました。大阪・福岡の事業所や外回りの営業員はVPN経由でアクセスしており、使いにくさも課題でした。
DirectCloudへ移行したことで、耐用年数を気にせず使えるようになりました。VPNも不要になり、香港など海外のグループ企業とも場所を問わずファイルを共有できています。
故障の不安を抱えた分散NASから全社で使える基盤へ
日本ビルコン株式会社様は、ビルや大型施設のメンテナンス事業を展開し、全国に6支社49事業所を構えています。導入前は支社・部署ごとに約60台のNASが散在し、全社的なファイル共有ができない状態が続いていました。NASの故障に伴う管理者の負担が大きく、データ消失のリスクとも常に隣り合わせでした。
DirectCloudへの移行後は、散在していたNASのデータを集約し、支社や部署をまたいでファイルを共有できるようになりました。故障対応の負担や、ファイル消失のリスクも解消しています。
老朽化した社内サーバーから容量を柔軟に増やせる環境へ
株式会社アルプス物流様は、電子部品を主な貨物とする総合物流企業です。導入前は、約7年使った社内のファイルサーバーが老朽化し、メーカー保証期間の満了も迫っていました。容量を拡充するたびに工数と投資コストがかかる点も課題でした。
DirectCloudへ移行したことで、社内に設置するオンプレミスのファイルサーバーから脱却し、容量を柔軟に拡充できる体制を整えています。サーバーの保守を自社で行う必要もなくなり、DX推進などの業務に人手を割けるようになりました。
※各社の情報・成果は取材時点のものです。効果は利用環境により異なります。
よくある質問
ここでは、NASの寿命や更新について、情報システム担当者や総務担当者から寄せられることの多い疑問に回答します。
SSDを搭載したNASは寿命が長い?
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SSDは回転する部品を持たないため、駆動部分の摩耗はありません。ただし、書き込める総量には上限があり、書き込みの多い用途では消耗が進みます。
SeagateのNAS向けSSD「IronWolf 125 SSD」の仕様書では、耐久性の指標である合計書込みバイト数(TBW)が4TBモデルで5,600TB、保証期間は5年です。同社は停電や操作ミスによるデータ消失に備える復旧サービスも付けており、SSDに替えてもバックアップは欠かせません。
参照元:Seagate|IronWolf 125 SSD データシート HDDの寿命は稼働時間で判断できる?
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HDDの仕様書にあるMTBF(平均故障間隔)は信頼性を表す指標で、個々のHDDが壊れるまでの時間を示すものではありません。たとえばSeagateの「IronWolf Pro」は、MTBFが250万時間である一方、製品保証は5年です。
稼働時間は管理画面のS.M.A.R.T.情報などで確認できます。製品保証期間や年間の作業負荷率(同製品は最大550TB/年)とあわせて、交換時期の目安にしましょう。
参照元:Seagate|Seagate Adds Class-Leading 24TB IronWolf Pro Hard Drives for Multi-user Commercial and Enterprise RAID Storage Solutions 故障したNASからデータは取り出せる?
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RAIDが崩壊したり複数のHDDが故障したりした場合、自力での復旧は困難です。データを取り出したいときは、初期化やRAIDの再構築を行う前に、メーカーや専門事業者のデータ復旧サービスへ相談してください。
バッファローも、すぐに利用をやめて電源を切るよう呼びかけており、他社製品も相談の対象です。法人向けNASには、同社のTeraStation向け保守パックのように、年1回のデータ復旧サービスが付帯するものもあります。
参照元:バッファロー|法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けのデリバリー保守パックにデータ復旧サービスが付帯した「デリバリー保守・データ復旧 年1回 無償パック」を発売
参照元:バッファロー|外付けハードディスク(HDD)、NASのRAIDが壊れたときの対処方法 NASの買い替え時のデータ移行はどう進める?
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新しいNASへの移行では、データだけでなく、ユーザー・グループ・アクセス権などの設定も引き継がなければなりません。
バッファローは法人向けNAS「TeraStation」向けに、旧機種から新機種へ設定とデータをまとめて移す機能を提供しています。移行中に更新されるファイルには、業務時間外に移行を進める、移行後に差分を反映するといった対応が必要です。クラウドへ移す場合のツールの選び方は、関連記事で解説しています。
参照元:バッファロー|NASリプレース時の業務負担を軽減する、法人NAS「TeraStation(テラステーション)」向けの「設定・データ移行機能」を公開
まとめ
NASの寿命は年数だけで決まるものではなく、本体、内蔵HDD、保守期限の3つの目安から判断する必要があります。HDDは本体より先に消耗し、保守が終われば修理も脆弱性の修正も受けられないためです。寿命のサインと保守期限を定期的に確かめ、根拠をそろえて計画的に更新を進めれば、データの消失や業務の停止を防ぎ、社内の合意も得やすくなるでしょう。
DirectCloudは、NASの使い方に合わせて選べる法人向けクラウドストレージです。対応するNASを使い続けるならDirectCloud Gatewayでデータを自動でバックアップでき、NASを手放すならクラウドへ移行して機器の保守から解放されます。NASの更新を見直したい企業のご担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。
※記載の社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
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