遠隔地バックアップとは？距離の目安・3つの方法と費用を解説
遠隔地バックアップとは、業務データの複製を本社から地理的に離れた場所に保管し、拠点が被災してもデータを失わないようにする手法です。本社のサーバー室に置いたNASのバックアップは、本社と同じ地震・浸水・サイバー攻撃にさらされています。
本記事では、情報システム担当者やBCP担当者に向けて、距離と立地の目安、3つの方法と費用の考え方、導入前に決めることまでを扱います。自社の備えを見直す手がかりとして、参考にしてください。
本記事のサマリ
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遠隔地バックアップとは、データの複製を拠点から離れた場所に置き、被災時の消失を防ぐ手法である
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保管先の立地は、距離の数値ではなく、本社と同じ災害で同時に被災しないかどうかで判断する
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方法は拠点・回線・人員の有無で選び、RPOとRTOを決めたうえで5年間の総額で費用を比べる
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DirectCloudの有料オプション「災害対策・遠隔地バックアップ」（ビジネスプラン以上）を使えば、保存したデータを離れたリージョンへ自動で複製でき、DRサイトの設備を持たずに始められる
目次遠隔地バックアップとは｜同一拠点の保管との違い
遠隔地バックアップとは、業務データの複製を本社などの拠点から地理的に離れた場所に保管し、拠点が被災してもデータを失わないようにする手法です。社内のNASや外付けディスクへのバックアップは機器の故障には役立ちますが、建物が浸水・倒壊すれば元データと同時に使えなくなります。
保管場所によって備えられる事象と備えられない事象を、次の表にまとめました。
| 保管場所 | 備えられる主な事象 | 備えられない事象・注意点 |
| 同じ機器内（スナップショットなど） | 誤削除やファイル破損からの復旧 | 機器の故障や拠点の被災では、元データと一緒に失われる |
| 同じ建物内の別機器（NAS・外付けディスクなど） | 元の機器単体の故障 | 地震・水害・火災で拠点ごと被災すると、同時に失われる |
| 遠隔地（別拠点・データセンター・クラウド） | 拠点の被災を含む広い範囲の障害 | 通常のバックアップより、転送や保管にコストと時間がかかる |
社内で誤削除や機器の故障に備えるバックアップは残したまま、遠隔地にもう1つの複製を持つ形になります。警視庁がサイバーセキュリティ対策として紹介する「3-2-1ルール」でも、3つ以上のデータを2種類以上の媒体に保存し、1つは遠隔地に保管するとされています。
評価の基準は「どこに置いたか」ではなく、「被災した翌日に、担当者がそのデータを開いて業務を再開できるか」です。
遠隔地バックアップが企業に求められる理由
遠隔地バックアップが企業に求められる理由は、広域災害、サイバー攻撃、公的ガイドラインの要請の3つに分けられます。
3つに共通するのは、社内やネットワークの中にあるバックアップが、元データと同時に失われるおそれがあるという点です。建物ごと被災した場合も、社内ネットワークに攻撃者が入り込んだ場合も、手元の複製だけではデータを守りきれません。
それぞれの理由について、データが失われる状況と国の資料が求める保管のあり方を順に説明します。
出典：気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」、警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
地震や水害で拠点ごとデータを失う
地震や津波、水害、火災で拠点の建物ごと被災すると、社内のサーバーやNAS（ネットワークにつないで使うファイル保存用の機器）と、そのバックアップがまとめて失われます。被害は一つの拠点にとどまるとは限りません。
気象庁によると、政府の中央防災会議が令和7年3月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域で10mを超える津波が想定されています。広い範囲が同時に被災する災害では、社内の複製だけに頼れないことがわかります。
ランサムウェアで社内のバックアップも失う
警視庁は、近年のランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する不正なプログラム）が、接続中のバックアップまで暗号化・消去しようとすると警告しています。
警察庁サイバー警察局の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、被害報告件数が123件となり、統計を取り始めた令和2年下半期以降で半期として最多でした。
遠隔地の複製も、本番環境と常時つながっていれば同時に被害を受けかねません。警視庁は、ネットワーク経由でも保管先を論理的に分離することが望ましいとしています。
参照元：警察庁｜令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（PDF）
公的ガイドラインが遠隔地での保管を求めている
中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」によれば、中核事業（会社の存続に最も関わる事業）の継続に必要な情報は、電子データか紙データかに関わらず複製を作成し、同じ災害で被災しない場所に保存することが重要です。
内閣府（防災担当）の「事業継続ガイドライン」も、重要な情報のバックアップを同じ発生事象で同時に被災しない場所に保存する必要があるとし、方法として遠隔地の文書・電子データ保存サービスの活用を挙げています。
担当者が社内で遠隔地バックアップを提案する際は、中小企業庁と内閣府の資料を根拠にできます。
遠隔地バックアップの距離と立地の目安
遠隔地の「距離」は、何km離せば安全という数値だけでは決められません。たとえば東京に本社があるなら、首都圏で想定される地震の震度分布や、大きな河川の浸水想定区域と重ならない地域かどうかが分かれ目になります。
判断の基準は、元の拠点と同じ災害で同時に被災しないかどうかにあります。保管先を選ぶ際は、想定する災害の影響範囲、国や自治体が公表するハザード情報、電力と通信の供給エリアの3つについて解説します。
出典：GMOクラウド ALTUS「高額な遠隔地バックアップは本当に必要？ランサムウェア＆災害対策を安価に整備！」（500〜1,000kmは公的な基準ではありません）
同じ災害で同時に被災しない場所を選ぶ
先に挙げた内閣府と中小企業庁のガイドラインが保管場所の条件として示すのは、距離の数値ではなく、同じ災害で同時に被災しない場所です。
南海トラフ巨大地震のように想定される被害範囲が広い災害では、本社と同じ想定範囲に含まれる地域を保管先に選ぶと、両方が同時に被災する危険があります。
クラウドサーバー「ALTUS」（GMOグローバルサイン・ホールディングス）の解説記事では、東日本大震災で被害が広がったことを受け、距離の目安を500〜1,000km程度とする考え方が紹介されています。公的な基準ではなく、参考値です。
参照元：GMOクラウド ALTUS｜高額な遠隔地バックアップは本当に必要？ランサムウェア＆災害対策を安価に整備！
被害想定とハザード情報で立地を確かめる
保管先の候補地は、国や自治体が公表する被害想定やハザードマップを使い、浸水・土砂災害・津波などのリスクを確かめます。
国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」では、洪水や津波などによる浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの情報を、一つの地図上に重ねて確認できます。
クラウドやデータセンターを使う場合も同様です。データがどの国や地域のサーバーに保存されるかを契約前に確かめ、本社の想定災害と重ならないかを照らし合わせておきましょう。
参照元：国土交通省｜ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう（PDF）
電力会社と通信経路のエリアを分ける
電力と通信が途絶えれば、保管先の施設は動き続けられません。本社と同じ電力供給エリアにあれば、地震で発電所が止まると両方が同時に影響を受けるおそれがあります。
資源エネルギー庁によると、2022年3月には福島県沖地震で火力発電所が停止し、寒さによる需要増が重なり、東京電力・東北電力管内で電力需給がひっ迫しました。地震で発電所が止まると、電力会社のエリアをまたいで需給がひっ迫することもあります。前述のALTUSの解説記事も、同一電力事業者の管内に置くリスクに触れています。
通信回線は、内閣府の事業継続ガイドラインが二重化を重要としており、保管先との回線も確認が必要です。
参照元：資源エネルギー庁｜2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫について（内閣府 規制改革推進会議 タスクフォース資料、PDF）
遠隔地バックアップの3つの方法｜メリット・デメリットと選び方
遠隔地バックアップの方法は、クラウドへ転送する方法、自社の別拠点やデータセンターへ転送する方法、記録媒体を搬送する方法の3つに大別できます。
3つの方法の仕組みとメリット・デメリット、RPOの目安、被災時の取り出し方を次の表にまとめました。
| 方法 | 仕組み | メリット | デメリット | RPOの目安 | 被災時の取り出し方 |
| クラウドへ転送する | インターネット経由で、事業者のデータセンターへデータを複製する | 拠点や機器を用意せずに始められ、容量を柔軟に増やせる | 利用料が継続して発生し、復元にはインターネット回線が必要になる | 転送の頻度で決まる。日次転送なら、最大で1日分のデータを失う | インターネット回線があれば、本社以外の場所からも取り出せる |
| 自社の別拠点・データセンターへ転送する | WANやVPNを経由して、自社の別拠点やデータセンターへデータを転送する | 構成を自社で設計でき、直近のデータをネットワーク経由で戻せる | 機器の導入と運用に人員が要り、常時接続ではランサムウェアの攻撃範囲に入りうる | 転送の頻度と回線の速度で決まる。直近のデータまで戻しやすい | 自社の担当者が、別拠点の機器から戻す。担当者と手順は自社で決める |
| 記録媒体を搬送する | テープやHDDにバックアップを取り、遠隔地の拠点や保管業者へ運んで保管する | 保管中はネットワークから切り離され、サイバー攻撃の影響を受けにくい | 交換や搬送に手間がかかり、復元時は媒体の取り寄せで日数を要する | 搬送の間隔で決まる。間隔が空くほど、戻せるデータは古くなる | 保管業者や遠隔拠点から媒体を取り寄せる。日数がかかる |
どの方法が合うかは、自社が遠隔拠点・回線・運用人員を持っているかどうかで絞り込めます。以下では、それぞれについて解説します。
遠隔拠点がない企業はクラウドへ転送する
遠隔拠点のない企業が新たに拠点を用意するには、場所や電源、機器、運用の人員が要るため、クラウドが現実的な選択肢です。
クラウドの使い方は2通りです。1つは保管先としての利用で、パブリッククラウド（事業者が広く一般に提供するクラウド基盤）を自社で運用する方式と、バックアップ事業者のクラウドを使う方式があります。前者にはクラウド運用のノウハウが欠かせません。もう1つは、ファイルサーバーそのものをクラウドへ移し、別の地域への複製を事業者側で行う方法で、複製の運用を自社で担わずに済みます。復元時の取り出しに課金するサービスもあるため、料金体系全体を確かめて選びましょう。
拠点と回線がある企業は拠点間で転送する
すでに遠隔地に拠点と回線を持つ企業は、その拠点やデータセンターへネットワーク経由で複製を送る方法を選べます。ただし、データ量が多いと転送に時間がかかり、回線にも負荷がかかります。そこで、同じデータを重複して送らず変更分だけを転送する「重複排除」で、回線の負担を減らします。
拠点間をVPN（インターネット上に仮想の専用回線を作る仕組み）で常時つないでいると、攻撃者が本社のネットワークに入った時点で、拠点側のバックアップにも手が届きます。転送時だけ接続する、バックアップ用の管理者アカウントを分けるなど、本番環境から切り離す設計にします。
オフラインの保管が要るなら媒体を搬送する
記録媒体の搬送は、単独で使うより、ネットワーク経由の方法と組み合わせてオフラインの複製を一つ持つ形で取り入れると無理がありません。保管中はサイバー攻撃に強い一方、搬送や交換に人手がかかり、復元にも時間を要します。
保管業者の倉庫が本社と同じ被災圏にあると、広域災害では媒体の取り寄せ自体ができなくなります。保管先の場所と、取り寄せの手段、かかる日数は、事前に確かめておくと安心です。搬送の間隔が空くほど戻せるデータは古くなるため、媒体に保存する頻度と残す世代数も決めておく必要があります。
遠隔地バックアップの費用の考え方
遠隔地バックアップの費用は、方法ごとに、いつ何に払うかが変わります。機器を買う方法は導入時の支出が大きく、人手や利用料で払う方法は毎年の支出が積み上がります。
初期費用の安さだけで比べると、数年後の総額を見誤ります。費用は、項目の洗い出し、比べる期間、データ量の増加の3点から見ていくと、方法ごとの差をつかみやすくなります。
方法ごとに発生する費用項目を洗い出す
費用の項目は、導入時にかかる費用、継続してかかる費用、見落としやすい費用の3つに分けて洗い出すのが基本です。
方法ごとの主な項目を3つの区分に当てはめると、下表のようになります。
| 方法 | 初期にかかる費用 | 継続してかかる費用 | 見落としやすい費用 |
| クラウドへ転送する | 初期設定の費用（機器の購入はほぼ不要） | 保管容量に応じた利用料 | データ量の増加による利用料の増加、復元時の転送料 |
| 自社の別拠点・データセンターへ転送する | 機器の購入、設置場所と電源の確保 | 機器の保守費、回線費用、運用する人員の人件費 | 容量不足による機器の追加購入 |
| 記録媒体を搬送する | 媒体と記録装置の購入 | 搬送・保管の委託費、媒体の交換や管理にかかる人件費 | データ量の増加に伴う媒体の追加 |
回線の増強費用は、方法別の比較表から漏れやすい費用です。
ネットワーク経由で転送する方法では、データ量が多いほど必要な回線帯域が増えます。現在の回線で足りるかを確かめ、増強が必要なら別途見積もっておきましょう。
初年度ではなく5年間の総額で比べる
初期費用が安い方法でも、人件費や利用料が毎年積み上がると、数年後には総額が逆転することがあります。費用は初年度だけでなく、5年程度の期間の総額で比べましょう。機器を持つ方法では、保管期間やデータ量を見誤ると、途中で機器の追加購入が必要になり、当初の見積もりにない出費が生じます。
たとえばDirectCloudのビジネスプラン（4TB）に災害対策・遠隔地バックアップを加え、容量を追加せずに使う場合、月額は217,000円（税別、2026年11月時点）です。5年間では1,302万円（税別）になります。この金額に、初期費用と容量追加分は含みません。容量を追加すると、プランとオプションの両方に追加料金がかかります。この金額を、ファイルサーバーの更新・保守と遠隔地バックアップにかかる5年間の総額と比べます。比べた総額は、内閣府のガイドラインが求める費用対効果の検討とあわせ、経営判断の材料にします。
参照元：DirectCloud｜災害対策・遠隔地バックアップで万が一の災害・トラブルに備える！（料金プラン）
データ量の増加と従量課金を見込む
クラウドの利用料は、保管するデータ量に応じて増えます。現在の保管量と1年あたりの増加量を洗い出し、5年後の保管量から利用料を試算します。Amazon Web Servicesのストレージ「Amazon S3」では、保管料のほか、リクエストやデータの取り出し、転送にも料金がかかります。
従量課金は毎月の請求額が変わるため、年度予算は保管量の上限から逆算して確保しておくと、稟議で説明しやすくなります。遠隔地に残す世代を最小限に絞ると、保管量の増加も抑えられます。
遠隔地バックアップの導入前に決めること
方法と費用の見当がついたら、導入前に、何をどの頻度で遠隔地に置き、被災後いつまでにどう戻すかを決めておきます。内閣府の事業継続ガイドラインも、重要業務ごとに復旧までの時間を「目標復旧時間（RTO）」、復旧させる水準を「目標復旧レベル（RLO）」として決めるよう求めています。
決めた目標によって必要な転送頻度や復旧方法が変わるため、内容に合わせて方法の選択や費用の見積もりを見直すことも必要です。
導入前に決める5つの項目を、点検表として次にまとめます。
| 決める項目 | 確認の目安 | 該当する見出し |
| 遠隔地に置くデータとシステム | 中核事業に必要なデータから優先順位を付け、データだけを戻すかシステムごと戻すかを決めたか | 遠隔地に置くデータとシステムを選ぶ |
| 転送頻度と保存世代 | RPOに合わせて転送頻度を決め、遠隔地と社内で残す世代を分けたか | RPOから転送頻度と保存世代を決める |
| 復旧方法と担当体制 | RTOまでに戻す手順、担当者と代行者、代替拠点をBCPに書き込んだか | RTOから復旧方法と担当体制を決める |
| 回線帯域とセキュリティ | 転送にかかる時間を見積もり、保管先の暗号化や認証を確かめたか | 回線帯域と保管先のセキュリティを確かめる |
| 復元テスト | 年1回、本社から離れた場所で実際にフォルダを取り出し、RTOの見積もりと比べたか | 復元テストで取り出せることを確かめる |
参照元：内閣府（防災担当）｜事業継続ガイドライン（令和5年3月）（PDF）
遠隔地に置くデータとシステムを選ぶ
中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」は、会社の存続に最も関わる事業を中核事業、それを構成する業務を重要業務と呼び、バックアップでは重要業務に必須の情報を把握することを挙げています。遠隔地に置くデータは、この情報から決めます。すべてを置こうとすると、転送量も費用も膨らむためです。受発注・顧客管理・会計など、止められない業務に必要なデータとシステムを洗い出します。
あわせて、被災時にデータだけを戻すのか、サーバーごとシステムを戻すのかも決めておきます。
RPOから転送頻度と保存世代を決める
目標復旧時点（RPO）は、失ったデータを過去のどの時点まで戻せればよいかを示す目標です。内閣府のガイドラインでは、許容できるデータ損失の期間を慎重に検討し、それに基づいてバックアップの取得頻度を決めることが重要とされています。
RPOを「前日の終業時点」と決めたなら、毎晩の業務終了後に1回転送できれば足ります。数時間単位に縮めたいなら、日中も随時転送する仕組みが必要です。RPOを短くするほど転送の頻度が上がり、費用と回線の負荷も増えます。世代数は置き場所ごとに役割を分け、社内には誤削除やランサムウェアから戻すための世代を多めに、遠隔地には災害後に最新の状態へ戻せる最小限の世代を残します。
RTOから復旧方法と担当体制を決める
RTOまでに業務を戻すには、データの取り出し方と戻す先の環境を事前に決めておく必要があります。大規模災害では、本社に出社できない場合を想定して手順を組みます。誰が、どの場所や端末から、どの認証手段で遠隔地のデータにアクセスするかを決めておきましょう。
担当者が対応できない場合に備えて代行者と代行の順位を定め、取り出したデータを使う代替拠点もあわせて決めます。決めた内容はBCPに書き込み、関係者に共有しておくことが欠かせません。
回線帯域と保管先のセキュリティを確かめる
ネットワーク経由で転送する場合は、データ量と回線速度から転送にかかる時間を見積もります。たとえば1TB（1兆バイト）を実効速度100Mbpsで送ると、通信の付帯データを除いた計算で、およそ22時間かかります。初回の全量転送は休日をまたいで計画し、2回目以降は、変更分だけを送る重複排除などの仕組みで転送量を抑えます。
外部の保管先を使う場合は、通信時と保存時の両方で暗号化しているか、利用者の認証をどう行うかを、事業者の公開資料で確かめます。
復元テストで取り出せることを確かめる
バックアップを取っていても、実際に戻す段階でエラーが起き、復元できなかった例は少なくありません。警視庁が復元テストの定期実施を最も重要な取り組みとしているのは、このためです。
中小企業庁の指針は、バックアップしたデータを保管場所から取り出す訓練とともに、代替システムを問題なく起動できるかを試す訓練も挙げています。年1回の訓練では、本社以外の場所から、ふだん使う端末と認証手段で、実際に1フォルダを取り出すところまで試すと、RTOの見積もりが現実に近づきます。
DirectCloudで実現する遠隔地バックアップ
法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」では、有料オプション「災害対策・遠隔地バックアップ」を提供しています。一般にDRサイト（災害復旧用の拠点）は、業務システムを切り替えて再開する待機系の拠点を指します。このオプションでは、データの複製を保管し、ファイルを取り出せる遠隔地の環境をDRサイトと呼びます。
DirectCloudに保存したファイルは、標準で東京リージョン（リージョンはクラウドのデータセンターがある地域）内の複数の施設に冗長化して保存されます。オプションを追加すると、マイボックスと共有のデータを大阪またはシンガポールのDRサイトにも複製できます。冒頭の表に当てはめると、機器の故障には標準の冗長化保存、拠点の被災や首都圏の広域災害にはDRサイトで備える形です。本オプションは、ビジネスプラン以上でご利用いただけます。
本記事で扱った課題と、対応する機能を表にまとめました。
| 本記事で扱った課題 | DirectCloudの機能 | 該当する見出し |
| 同じ災害で同時に被災しない場所に置く | 大阪リージョンまたはシンガポールリージョンからDRサイトを選び、自動で複製する | 離れたリージョンへ自動で複製できる |
| ランサムウェアや誤削除に備えて過去の版を残す | 全プラン標準のランサムウェア対策とバージョン管理で、上書き前の版に戻せる | 過去の版に戻してランサムウェアに備えられる |
| 被災時に誰がどこから取り出すかを決める | WebブラウザからDRサイトにアクセスし、ファイルをダウンロードできる | 被災時もブラウザからファイルを取り出せる |
| 保管先のセキュリティを確かめる | DRサイトにIPアドレス制限と二要素認証を設けている | IP制限と二要素認証でDR先を守れる |
| 設備の初期費用と総額を見積もる | DRサイトに必要なインフラをオンデマンドで提供する | DRサイトの設備を持たずに導入できる |
参照元：DirectCloud｜災害対策・遠隔地バックアップで万が一の災害・トラブルに備える！
離れたリージョンへ自動で複製できる
DRサイトは、大阪リージョンとシンガポールリージョンのいずれかからお選びいただけます。首都圏の広い範囲で地震や津波などの災害が起きても、データの消失を避けられるよう設計しています。
自治体や公共事業など国内でのデータ保存が求められる場合は、大阪リージョンをおすすめしています。国内の広い範囲に被害が及ぶ災害まで想定するなら、日本国内と同時に被災する可能性が低い、海外のシンガポールリージョンが選択肢になります。DRサイトへの複製は自動で行われ、管理者の作業は増えません。RPOは24時間以内としています。
参照元：DirectCloud｜災害対策・遠隔地バックアップで万が一の災害・トラブルに備える！
過去の版に戻してランサムウェアに備えられる
更新されたデータは、DRサイトにも自動で反映され、最新の状態に置き換わります。広域災害に備える複製のため、ランサムウェアで暗号化されたファイルや誤って削除したファイルを、被害前の状態に戻す用途には向きません。
こうした被害には、全プランで標準提供しているランサムウェア対策で備えられます。万が一感染して、暗号化されたファイルで上書きされても、バージョン管理機能で上書き前の版に戻せます。誤って削除したファイルは、管理者のゴミ箱から復元できます。残せる版の数やゴミ箱の保存期間は、契約プランによって異なります。
誤削除やランサムウェアにはバージョン管理とゴミ箱、拠点ごとの被災にはDRサイトと、役割を分けて備えましょう。
参照元：DirectCloud｜災害対策・遠隔地バックアップで万が一の災害・トラブルに備える！
被災時もブラウザからファイルを取り出せる
被災時には、WebブラウザからDRサイトにアクセスし、必要なファイルをダウンロードして業務を再開できます。広い範囲で停電が起きても、いずれかのリージョンにアクセスできる構成です。
DRサイトで行える操作はダウンロードのみのため、取り出したファイルを使う代替環境と担当者は事前に決めておいてください。先に挙げた、RTOから復旧方法と担当体制を決める手順がここで役立ちます。DirectCloudの可用性（サービスを止めずに使い続けられる割合）は、標準が99.95%、オプションを併用すると99.99%相当です。算出条件の詳細は、お問い合わせください。
IP制限と二要素認証でDR先を守れる
セキュリティ面では、DRサイトにもIPアドレス制限と二要素認証を設けています。IPアドレス制限は、許可した接続元以外からのアクセスを防ぐ仕組みです。二要素認証は、パスワードとは別の要素でも本人確認を行い、パスワードが漏れた場合の不正ログインを防ぎます。
DirectCloudは、情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001、クラウドサービス向けの管理策を定めたISO27017、プライバシーマークの公的認証も取得しています。保管先のセキュリティを確かめる際の判断材料にお役立てください。
DRサイトの設備を持たずに導入できる
このオプションなら、遠隔拠点や機器を自社で用意する初期投資は要りません。DRサイトに必要なインフラは、DirectCloudがオンデマンド（必要に応じて随時）で提供します。先に費用の項目として挙げた、設置場所や電源の確保、機器の購入が不要になります。
オプションの利用料は、プランごとの基本料金と、契約容量に応じた容量追加の料金で構成され、DirectCloudのプランの月額料金とは別にかかります。ビジネスプラン（月額130,000円・税別、4TB）の場合、オプションの基本料金は月額87,000円（税別）です（いずれも2026年11月時点）。契約容量を追加している場合は、同じ容量分として1TBあたり月額29,000円（税別）が加わります。他のプランの料金は資料でご案内しています。最新の料金は製品ページで、オプションの初期費用の有無は、お問い合わせでご確認ください。
DirectCloudは、社内のファイルサーバーそのものを置き換えられるサービスです。5年間の総額で比べる際は、プランとオプションの料金の合計を、ファイルサーバーの更新・保守にかかる費用と遠隔地バックアップの費用を足した額と比べてください。
クラウド化と遠隔地バックアップでBCPを強化した導入事例
先に挙げた拠点の被災や機器の故障によるデータ消失に、クラウドへの移行と遠隔地バックアップで備えた事例を、DirectCloudをご利用いただいている物流業・建設業・情報通信業の3社からご紹介します。
物流業の事例は災害対策・遠隔地バックアップを導入の決め手とし、建設業の事例はクラウドへのデータ統合で、情報通信業の事例は東京リージョン内の分散保存で、データ消失に備えています。
※各社の取材時点の内容です。効果は利用環境により異なります。
老朽化したサーバーの不安を解消しBCP対策も強化
株式会社アルプス物流様は、電子部品を中心に国内外で物流を担う企業です。導入前は、社内ファイルサーバーの老朽化、容量の拡充にかかる工数と投資コスト、文書検索機能がなくファイルをすぐに探せないことが課題でした。
DirectCloudへの完全移行でオンプレミスのファイルサーバーから脱却し、容量を柔軟に拡充できる体制と、文書検索でファイルを探せる環境を整えられています。災害対策・遠隔地バックアップ（有料オプション）をBCP対策の決め手に導入いただき、バックアップ取得の自動化で管理者の工数も減りました。
サーバー損壊のリスクを下げ、バックアップ工数も削減
ダムや空港などの大規模な土木工事を手がける山﨑建設株式会社様では、導入前、BCP上のリスクとなっていたファイルサーバーの管理、サーバーの物理的な損壊への備え、バックアップの取得やハードディスク交換の工数が課題でした。
DirectCloudへのデータ統合でBCP上のリスクを解消し、サーバーの破損リスクを下げるとともに、バックアップ取得とハードディスク管理の工数も削減されています。通信環境があれば場所を問わずアクセスでき、自然災害などが起きても業務を継続できる環境になったとのことです。
機器故障の不安を解消しデータ消失リスクも低減
東ソー株式会社の情報システム部門から独立した東ソー情報システム株式会社様は、システム開発やネットワーク構築を担っています。導入前は、ビルの停電でアプライアンスサーバーが故障し、再起動できなかったこともあるなど、データ消失のリスクを常に抱えていました。
導入後は、DirectCloudの高い可用性により、このリスクは大幅に下がりました。取材時点では、ファイルが東京リージョン内の3拠点に分散して保存される点も評価いただいています。操作ログを取れなかった内部統制の課題も、250種類以上のログ取得で解消されました。
よくある質問
ここでは、遠隔地バックアップを検討する情報システム担当者やBCP担当者から、よく寄せられる疑問に回答します。
遠隔地バックアップは英語で何という？
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英語では、remote backupまたはoff-site backupと表記されます。日本語でも、英語をそのまま読んだオフサイトバックアップやリモートバックアップという呼び方が使われ、遠隔バックアップと呼ばれることもあります。
ITソリューションを提供する大塚商会のIT用語辞典では、災害でデータを失う事態に備え、重要なデータやシステムの複製を離れた場所に置く手法と説明しています。
参照元：大塚商会│遠隔バックアップ 遠隔地バックアップとDRサイトの違いは？
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遠隔地バックアップは、データの複製を離れた場所に保管する取り組みです。一方、DRサイトは、災害時に業務システムを切り替えて再開するための待機系の拠点を指します。データを守れれば十分なのか、システムごと早期に業務を再開する必要があるのかで、どこまで備えるかが変わります。
先に触れたとおり、サービスによってはデータの複製先をDRサイトと呼ぶ場合もあります。名称ではなく、データを取り出せるだけか、システムを切り替えて業務を続けられるかで確認しましょう。 クラウドストレージの同期で代用できる？
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クラウドストレージの同期は、常に本番と同じ状態を保つ仕組みです。同期だけに頼ると、ランサムウェアによる暗号化や誤った削除も、そのまま保管先に反映されるおそれがあります。
暗号化される前の版を指定して戻せるよう、過去の版を複数残しておく必要があります。クラウドストレージを遠隔地の保管先として使う場合は、過去の版を残す機能があるか、削除したデータを何日間保持するかを確かめておきましょう。 NASのデータも遠隔地にバックアップできる？
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NASのデータも遠隔地にバックアップできます。方法は、ネットワーク経由で別の地域にあるNASへ複製するレプリケーションと、NASの機能でクラウドのストレージと連携し、データをクラウド上に保存する方法の2つです。
インターネットを経由して遠隔地のNASへ複製する場合は、VPNなどで通信の安全を確保してください。
DirectCloudでは、既存のNASとクラウドを連携する「DirectCloud Gateway」を、2026年から順次リリースする予定です。NASを使い続けながらデータをDirectCloudへ自動で同期し、バックアップやランサムウェア対策もまとめて実現する仕組みです。SMBプラン（無料）の利用には、Team Businessまたはビジネス以上のプランの契約と利用申請が必要です。Enterpriseプランは2026年11月リリース予定で、Team Businessまたはビジネス以上のプランにオプションとして提供され、月額30,000円（税別）です（2026年11月6日時点の公開情報）。
参照元：DirectCloud Gateway｜NAS × クラウドのハイブリッドストレージ
まとめ
遠隔地バックアップは、拠点ごとデータを失う事態から事業を守るための備えです。地震や水害、ランサムウェアの被害は社内のバックアップにも及ぶため、同じ災害で同時に被災しない場所へ複製を置くことが欠かせません。守るデータとRPO・RTOを先に決め、5年間の総額で比べれば、自社に合った方法を無理なく選べます。復元テストまで続ければ、被災後も業務を早く再開できます。
DirectCloudの有料オプション「災害対策・遠隔地バックアップ」は、離れたリージョンへデータを自動で複製し、被災時もWebブラウザからファイルを取り出せる仕組みです。DRサイトの設備を自社で持つ必要がなく、遠隔拠点のない企業でも負担を抑えて運用できます。データ消失への対策を固めたい企業のご担当者様は、まず資料で機能と料金をご確認ください。
※記載の会社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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