クラウドストレージ「DirectCloud-BOX」の
セキュリティへの取り組み
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ダイレクトクラウドのクラウドセキュリティへの取り組みを紹介します。
具体的にはお客様がDirectCloud-BOXを安心してご利用いただけるよう、クラウドサービスを利用する際の考慮すべき点と弊社のサービス提供におけるセキュリティへの取り組みをご紹介します。 情報セキュリティインシデントに関する調査結果2017年の場合、想定損害賠償額が1,914億円に達し一件あたり平均想定損害賠償額は5億4,850万円となっています。 情報漏洩が発生した場合には、損害賠償や罰金といった経済的な損失だけではなく、 社会的信用の失墜といったような経営に与える影響も深刻なものとなるでしょう。 これらの情報セキュリティ対策は、企業の情報システムに携わる担当者だけの仕事ではなく、 経営者の責任として、経営者自らが率先垂範し、会社全体として取り組む必要があります。 単位：億円
 出処：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」 漏洩の原因情報漏洩の主な原因は、誤操作、紛失・置き忘れ、不正アクセス、管理ミス。これらが情報漏洩全体の77.3％を占める。 
漏洩媒体・経路2017年の場合、想定損害賠償額が1,914億円に達し一件あたり平均想定損害賠償額は5億4,850万円となっています。 
 クラウドセキュリティとは
企業や組織において、社内の情報資産をクラウドサービスに預ける、といった利用が進んでいます。
クラウドサービスを利用する際に特に注意すべき点は、以下の３点となります。 ・インターネット回線を利用するということ ・サービスの提供者が管理するデータセンターまたはサーバーにデータを保管すること ・クラウドサービス事業者側に運用やデータ管理を依存すること 利用者にとって情報システムの保守、運用、管理に関する負担が軽減されるなどのメリットがある一方、情報セキュリティ対策をサービス事業者に大きく依存することになります。 そのため、お客様がクラウドサービスを利用する際には、事業者が情報セキュリティ対策を適切に行っているかどうかを確認した上での選定が必要となります。 クラウドストレージ導入時における企業の最優先事項は「セキュリティ」
クラウドストレージを選定する際に重視した項目を調査したところ、１番重視した点は「価格（26％）」、２番目が「セキュリティ（21％）」、３番目が「容量（8％）」。次いで、管理コスト（7％）、機能（6％） 、速度（4％）の順となっています。
「価格」がサービスや機能に直接関係するものではないことを考慮すると、「セキュリティ」はクラウドストレージ導入時における最優先事項と言えます。 
※自社調べ 2017年8月時点 データ抽出期間：2016年10月～2017年8月までの実績 |
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クラウドサービスを利用する際に考慮すべき点以下は、DirectCloud-BOXの利用を検討している企業が特に気をつけていただきたいポイントをまとめたものです。
 １．SSLによる通信経路の暗号化SSLサーバー証明書により、通信データを暗号化することの必要性について説明します。クラウドでは、クラウド事業者のデータセンターにデータが保管されるため、通常はインターネットを経由してサービスを利用することになります。
インターネットを経由することで、通信経路上での盗聴や改ざんなどのリスクが発生します。公開情報でもない限り、必ず通信データを SSL によって暗号化する必要があります。 ２．厳格なアクセス制御クラウドではインターネットの利用が前提となるため、不正アクセスやなりすましによるデータの閲覧や改ざん、情報漏洩のリスクが存在しています。 ３．セキュアなアプリケーション構築インターネットを経由したアプリケーションや OS の脆弱性を狙った攻撃により、情報漏洩や改ざんの発生リスクがあります。
最近では、SQLインジェクション攻撃、クロスサイトスクリプティングやアプリケーション/OSの脆弱性を狙った攻撃が主流となっています。 ４．データ暗号化及びバックアップ海外のデータセンターを利用する場合、政府機関によりデータに対して検閲が入る可能性があります。
例えば米国の場合、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）により、米国内に存在するサーバーであればあらゆるデータに対して、米連邦捜査局（FBI）または政府が調査権限を持っています。
実際、FBIがデータセンターからサーバーを押収したという事例が発生しています。
可能であれば、データ自体に暗号化を行う、秘密分散などの技術を採用するなどの対策が必要となります。
また、可用性の観点からデータのバックアップを定期的に実施することが推奨されています。 ５．適切なクラウド事業者の選定クラウドを導入することは、自社で行う業務の一部をアウトソーシングするという意味になります。
アウトソーシング先の企業を選定することは発注者側の責任であり、非常に重要なことです。
昨今のクラウドサービスの進化や多様化を鑑みると、この適切なクラウド事業者を選定することは、非常に困難で時間のかかる業務といえます。
またクラウド事業者の経営状況によっては、途中でサービスポリシーの変更、サービス自体を終了といった可能性もあります。
自社のセキュリティポリシーに合致しているかどうかを、サービス仕様書や契約書、及びクラウド事業者へのヒアリングなどを通じて確認することが必要です。 |
DirectCloud-BOXのサービス提供範囲
DirectCloud-BOXの場合、ログインID管理、パスワードポリシー、ファイルやデータに対するアクセス権限設定に関しては、お客様のセキュリティポリシーに沿って運用できるように設計されています。
また、アプリケーションからサービス運用までの領域はクラウドサービス提供者である株式会社ダイレクトクラウドの運用・責任範囲となります。  DirectCloud-BOXの安全・安心なクラウドサービスシステム |
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| ※上記、ハードウェア・ネットワーク、サービス運用の領域はAWS（Amazon Web Service）のサービスに依存しています。 | ||||||||||||||
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クラウド提供事業者として当社が取得している公的認証
株式会社ダイレクトクラウドは、お客様からの情報セキュリティ統制に関する高い水準の要求にお応えできるよう、プライバシーマーク(Pマーク)
及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001(JIS Q 27001)の認証を取得しております。
今後も情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持を継続的に取組んでまいります。 |
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資料ダウンロード
ダイレクトクラウドのセキュリティ対策やDirectCloud-BOXでご利用いただけるセキュリティ関連の機能やサービスについて、ご案内しています。
クラウドストレージサービスの選定時にぜひご活用ください。
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