地方公共団体では、ネットワークをLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系、インターネット接続系に分ける「三層の構え」で重要な情報資産を保護してきました。総務省では新たに効率性や利便性を向上させたモデルの提案も行っていますが、一方で情報セキュリティを維持するための安全対策も引き続き求められています。
本記事では、総務省の情報セキュリティガイドラインから、地方公共団体における情報資産の管理の考え方や具体的な手法について解説します。
「第1編 総則」の内容をまだ確認していないという方は、こちらで詳しく解説しています。

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本記事のサマリ

• 総務省「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」には、地方公共団体の情報セキュリティの考え方や情報セキュリティポリシー策定の進め方が記載されている。
  
• 情報資産は「機密性」「完全性」「可用性」の観点で分類し、それぞれのレベルに応じた情報セキュリティ対策を実施することが必要。
  
• マイナンバー利用事務系、LGWAN事務系、インターネット接続系といったネットワークごとに情報セキュリティ対策の要件を定めて情報資産を保護しなければならない。
  

ガイドラインにおける機密文書の分類

総務省が2025年に公開した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、情報資産の例として以下を挙げています。

それぞれの情報資産に対するセキュリティ対策を決定する際、上記の情報資産は「機密性」「完全性」「可用性」の観点から格付けを行って分類します。

機密性の分類と違い

「機密性」とは、「情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保すること」です。
ユーザー（アカウント）のファイルやフォルダに対するアクセス権設定や、情報資産の保管場所への入室制限などの必要性を指します。
ガイドライン内のセキュリティポリシーの例文では、情報資産の機密性を次のように3段階に分類して評価しています。

完全性の分類と違い

「完全性」とは、「情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保すること」です。不正な操作やマルウェア、誤った操作などにより、情報資産が削除されたり内容が書き換えられたりしないように保護する必要性を指します。
ガイドライン内のセキュリティポリシーの例文では、情報資産の完全性を次のように2段階に分類して評価しています。

可用性の分類と違い

「可用性」とは、「情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保すること」です。
ネットワークやシステム機器又は電源系統のトラブルで情報にアクセスできない、マルウェアなどによりファイルが暗号化されて開けなくなる、といったインシデントから保護する必要性を指します。
ガイドライン内のセキュリティポリシーの例文では、情報資産の完全性を次のように2段階に分類して評価しています。

重要性による分類

上記のように機密性、完全性、可用性による分類が望ましいものの、職員の理解度を考慮した場合に難しい場合は、次のように重要性によって情報資産を分類することもできます。

機密文書への対策基準

それぞれの情報資産について「機密性3、完全性2、可用性2」などの形で文書を評価して分類し、分類に応じたセキュリティ対策基準を定めます。上記の分類例では各項目2以上のレベルで対策基準（後述）が定められています。
一般的に機密文書は機密性が高く、取り扱いに制限を伴う文書だと考えることができます。
そのため、[機密性1、完全性1、可用性1]の文書以外はすべて機密文書です。
地方公共団体の情報資産の格付けについては、以下のガイドラインも参考になります。

■ 総務省「行政文書の管理に関するガイドライン」
■ 総務省「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」

機密文書の取り扱い・管理方法

機密文書は文書の分類ごとにセキュリティ対策を定めて管理します。

情報セキュリティ対策の概要

情報セキュリティ対策とは、情報資産の機密性、完全性、及び可用性を維持することです。
情報資産を保護するために、組織体制、情報資産の分類と管理方法、情報システム全体の強靱性の向上、物理的セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティ、運用、外部サ－ビスの利用、評価・見直しの方法などについてルールを定めて実施します。

文書の分類ごとの管理

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」内のセキュリティポリシーの例では、文書の分類によって次のような実施項目を設けています。

機密性

完全性

可用性

情報資産の取扱いについては、作成、入手、利用、保管、送信、運搬、提供、公表、廃棄等の情報のライフサイクルの局面ごとに、情報資産の分類にしたがって取扱い制限を定め、定期的に見直しを行うことが大切です。
たとえば、「機密性2、完全性2、可用性2」と分類されている文書ファイルについては、必要以上の複製・配付を禁止し、ファイルサーバーのアクセス権管理やサーバー室の入室制限、DVDなどの記録媒体を保管しているロッカーの施錠・鍵の管理などを行う必要があります。
また、送受信の際は信頼されたネットワークにおいて、暗号化やパスワード設定などを行うことが必要です。
文書の廃棄時は復元できないような手法でのデータ削除やディスクの物理的破壊を行います。
情報の漏えいは、不正なモバイル端末の持ち出しやモバイル端末の盗難によって発生する場合が多いため、テレワークなどでの「端末の持ち出しは安全管理策を設けた上で許可制にすべき」としています。
許可のない端末の業務利用は原則禁止です（例外を許可する場合については別途安全対策を講じる必要があります）。
また、持ち出し用の端末（パソコン）の紛失・盗難時に漏えいした情報の種類を特定しやすいようにパソコンへの情報の記録は禁止し、持ち出す情報の種類を確認・記録した上で端末を貸し出し、返却時には情報を完全に削除することなどをルールとして設けます。

三層分離原則において高いセキュリティを維持する方法

三層分離原則のポイント

地方公共団体ではマイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系とネットワークを3つに分ける「三層の構え」によるセキュリティ対策が進められてきました。
機密性だけでなく、可用性や完全性の確保にも配慮した情報システムとするために、次のような方法がガイドラインで推奨されています。

マイナンバー利用事務系

マイナンバー利用事務系は他の領域と分離し、通信ができないようにするのが原則です。
その上で、多要素認証やUSBメモリ等による情報の持ち出しを抑止する仕組みを導入し、機密情報の漏えいを防ぐことが推奨されています。
原則的にはネットワークの他領域との通信は行えませんが、国等の公的機関が構築したシステム等、十分に安全性が確保された外部接続先については、インターネット等からLGWAN-ASPを経由してマイナンバー利用事務系にデータの取り込むことは許可される場合があります。

LGWAN接続系

LGWAN接続系のネットワークでは、インターネット接続系と分割することが求められます。分割とは、一度分離した上で必要な通信だけを許可することです。
この場合、許可された通信だとしても、原則的に仮想デスクトップの利用や通信内容の無害化処理などによって安全性を高めます。
また、マルウェアの感染を防ぐため、LGWAN接続系端末で利用するアプリケーションを制限することが推奨されています。

インターネット接続系

インターネット接続系においては、不正通信の監視機能やログ監視、コンテンツの改ざん検知等の高度な情報セキュリティ対策の実施が必要です。
また、都道府県及び市区町村のインターネットとの通信を集約し、自治体情報セキュリティクラウドで求められる要件に沿った対策を実施することが推奨されています。

■ 総務省「自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧」

また、地方自治体の情報システムにおけるネットワークの構成モデルとして総務省から提案されている「βモデル」ではインターネット接続系に主たる業務端末を置き、「β’モデル」では主たる業務端末だけでなく重要な情報資産も配置します。
これらは、クラウドサービスの活用、テレワーク、民間事業者とのやりとり等でメリットがありますが、インターネットからのセキュリティリスクに注意し、情報資産へのアクセス制御、各端末へのEDRの導入といったセキュリティ対策が必要です。
また、職員のリテラシー向上と適正な情報の取り扱いを目的とした指導の徹底や、監視体制や緊急時即応体制の整備、定期的な監査なども求められます。

場所を問わずセキュリティと利便性を両立させる方法

セキュリティと利便性はトレードオフの関係にあると言われることもありますが、両立は可能です。組織の内部、外部にかかわらず利用できる方法もたくさんあります。

ファイルのやりとり

たとえば、「PPAP(ファイルをZIP形式に圧縮してパスワードと同時に送付すること)の廃止」はその一例です。
PPAPでのファイル授受はセキュリティ上の効果が乏しく手間も大きくかかることから見直しが進んでいます。
代替方法として、クラウドストレージの共有リンク機能でのファイル転送、およびリンクからダウンロードする方法が普及しています。

システムへのログイン

ログインにおける利便性を向上させる「シングルサインオン（SSO）」やIDやパスワードに頼らない「多要素認証」などが期待されています。
多要素認証は、一見認証に時間がかかりそうですが、指紋認証やICカードを使った認証ではパスワードなどの入力操作が不要になるため、スピーディーに認証ができる場合もあります。

機密情報の保管、外部との共有にはDirectCloud

弊社で提供しているクラウドストレージDirectCloudに情報資産をアップロードすると、東京リージョンのアベイラビリティゾーン（AZ）3ヶ所に分散保存されます。
また、直近5年のサーバー稼働率は99.95%以上を維持しているため、自治体で求められる可用性の基準にも十分に応えられます。
その他、情報セキュリティと利便性を両立させる次のような機能を提供しており、インターネット接続系での外部業者とのやりとりやテレワーク環境でのファイル授受で高いパフォーマンスを発揮します。

共有リンク機能

DirectCloudでは、共有リンクを活用することで、メールサーバーの容量制限にも引っかかることなく大容量のファイルを転送することが可能です。そのため、分割送信する手間を省けます。
誤送信があった場合にはリンクを削除することも可能なので、万が一のリスクにも対応することができます。

各IdPとのSSO連携機能

DirectCloudでは、「Microsoft Entra ID」や「Google Workspace」などのIdPとSSO連携できます。
一度IdP側での認証に成功すれば、以降はID・パスワード不要でDirectCloudにログインすることができるようになるため、ログインにおける利便性が向上します。
また、管理者によって部署別にアクセス制限を設けることができるほか、二要素認証やデバイス認証、IPアドレス制限などの機能を使うことで、団体のセキュリティポリシーに合わせて細やかに運用できます。

内部統制の強化

DirectCloudではデータのアクセスレベルを「編集者－」に設定することで、ファイルをローカル環境にダウンロードすることなく、クラウド上にあるファイルを直接編集することができます。
これにより、職員による内部不正やサードパーティー製のファイル共有ツールの利用を回避することが可能です。
また、ユーザー・管理者含め250種類以上の操作ログを取得することができます。
サービスの契約期間中はログが保存され、過去のログを1年単位で絞込検索することが可能で、緊急時即応体制の構築に役立ちます。

ユーザー数無制限の定額利用

DirectCloudはユーザー数無制限の定額で利用できるクラウドストレージです。
組織の規模によってはユーザー数（ID数）によって課金されるサービスよりも、コストメリットが出る場合があります。
特にユーザー数が数百名規模の組織でメリットが大きくなりますので、クラウドサービスのコストパフォーマンスを見直したい場合にもおすすめです。

まとめ

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、団体の保有する情報資産を分類して実施すべき対策を行うように指針が示されています。

情報資産の管理にあたっては、情報資産だけでなく使用するネットワークにも配慮する必要があるため、情報セキュリティポリシーとして明文化し、必要な情報セキュリティ対策や取り扱い方法などを周知していきましょう。
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