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利用規約

 
 

DirectCloud(ダイレクトクラウド)利用規約

第1章 総則

第1条 (規約の適用)
株式会社ダイレクトクラウド(以下「弊社」という。)は、以下の条項によりDirectCloud(ダイレクトクラウド)利用規約(以下「本規約」という。)を定め、本規約に基づき、契約者に対してDirectCloud(ダイレクトクラウド)(以下「本サービス」という。)に関するサービス提供を行う。

第2条 (用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとする。
(1)「DirectCloud(ダイレクトクラウド)」とは、以下のサービス(将来提供される可能性のある、これらの改訂版、改良版ならびに新たに追加するサービスの種類・名称を含む)の総称である。
・DirectCloud(ダイレクトクラウド)
(2)「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するに当たり、弊社が本規約に基づき契約者に対して使用を許諾するサーバー設備およびネットワーク設備をいう。
(3)「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているウェブサイトをいう。
(4)「本ソフトウェア」とは本サービスの一部の機能を利用するためにダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいう。なお、特に指定がない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとする。
(5)「契約者」とは、弊社との間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」という)を締結している者をいう。
(6)「利用者」とは、契約者と弊社が締結する本サービス利用契約に基づき、弊社が定める手続に従い利用者としての登録を行い、本サービス利用権限を有する者をいう。
(7)「トライアル期間」とは本サービスを検証する目的で弊社所定の手続きに従い利用を申請し許可された者が本サービスを無償で利用することのできる期間のことをいう。
(8)「フリープラン」とは、本サービスを無料で利用する利用形態(トライアル期間中の利用を除く)のことをいう。
(9)「フリープラン利用者」とは「利用者」のうち本利用規約に基づきフリープランの契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。

第3条 (規約の範囲)
1. 本規約は、契約者と弊社との間の、本サービスに関する一切の契約関係に適用するものとする。
2. 弊社が、本サービスの円滑な運用を図るために定める本サービスの利用に関する諸規約、注意事項およびガイドライン等は、本規約の一部を構成する。


第2章 本サービスの内容および料金

第4条 (本サービスの対象外の事項)
1. 次の各号に該当する事項は本サービスの対象外であって、契約者の判断と責任で処理し、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
(1) 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピューターデバイス、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備およびコンテンツの保持・管理
(2) 以下の各事由により本サービスの中断・障害が生じた場合の復旧
a. 前号の機器・設備に起因する中断・障害
b. 契約者または利用者による本サービスの不適切な利用、その他契約者または利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
c. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d. 停電、火災、地震、労働争議等、契約者および弊社のいずれの責にも帰すことのできない事由に起因する中断・障害
(3) 前各号の他、サービス仕様書に弊社が責任を負う旨明記されていない事項
2. 前項各号の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、書面により合意したうえで、これを実施するものとする。
3. 第1項各号の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が次の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とし、弊社は契約者に対して事前にその旨通知する。
(1) 本システムの範囲およびその機能仕様の変更
(2) 本システムに関する維持・運用内容の変更

第5条 (本サービスの新規申込みおよび契約変更方法)
1. 本サービス利用の申込みは、弊社が運用する本サービスのウェブサイトの申込み画面において必要事項を記入した上で[同意する] をクリックするか、または弊社指定の申込書に必要事項を記入し記名押印して弊社に提出することにより行うものとする。
2. 前項の申込みを弊社が承諾することにより、本サービス利用契約が成立するものとする。ただし、次に掲げる場合には申込みを承諾しない場合がある。
(1) 弊社所定の手続に従わない場合
(2) 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれがあると弊社が判断した場合
(3) その他弊社が不適当と判断した場合
3. 契約者は、第1項に基づき弊社に提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当該変更内容を弊社に通知しなければならない。
4. 契約者の都合による契約期間中のプラン変更については、次の各号の定めに従う。
(1) 現在のプランから上位プランへの変更の申込みは、弊社所定の申込書を提出することにより行うものとする。なお、弊社における契約変更手続は、申込み後5営業日以内の完了を目標に行う。
(2) 現在のプランから下位プランへの変更およびオプションの部分解約は、契約更新月のみ受け付けるものとする。
契約更新月以外の途中変更は、受け付けないものとする。

第6条 (本サービスの利用料金)
本サービスの利用料金(以下「利用料金」という。)は、弊社が別途定める本サービスの月額基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。ただし、本サービスのフリープラン及び、本サービス利用契約締結時に定めたトライアル期間中の利用については、利用料金は発生しない。

第7条 (契約期間)
本サービス利用契約の有効期間は、本サービスのフリープラン及び、本サービス利用契約締結時に定めたトライアル期間中の利用を除く全てのプランにおいて、サービス利用開始から12ヶ月間とし、契約者から解約する旨の申し出が無い限り、同契約条件で1年間自動更新されるものとし、その後も同様とする。フリープラン利用契約はトライアル期間終了後、 または利用者が弊社指定方式に従い申し込みを行いそれを弊社が承認し利用開始が行われてから、フリープラン利用者が弊社指定の方法による解約申込を行うまで継続する。

第8条 (利用料金の請求および支払)
1. 利用料金の支払方法は、毎月1日から末日までの利用料金を翌月末日までに支払う月額支払と、一年間分の利用料金を前納する年一括支払の2種とする。
2. 契約者は、前項の支払方法のうち1種を選択できるものとし、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払に係る銀行振込手数料等の費用は、全て契約者の負担とする。
3. 契約者が支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年3%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
4. 契約者は、一度支払の完了した利用料金が理由の如何にかかわらず返金されないことを、予め承諾するものとする。
5. 契約者は、完全かつ正確な支払情報および連絡先を弊社に提供する責任を負う。

第9条 (本サービス内容の変更)
弊社は、本サービスの改善等の目的のため、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。 かかる変更が発生する場合(同一の利用料金のまま本サービスの内容もしくは機能を追加する場合または同一のサービス内容のまま利用料金を引き下げる場合を除く。)には、 弊社は、第25条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとする。

第10条 (サポート)
1. 弊社は、本サービスのフリープラン及び、本サービス利用契約締結時に定めたトライアル期間中の利用を除く契約者に対し、契約プランに応じて
本サービスに関するサポートを提供する。各契約プランごとのサポート内容は下記URLに記載するものとする。
・サポート内容詳細:https://help.directcloud.jp/s/inquiry
2. 弊社のサポートを受ける前に、契約者は、サポートを必要とする問題を解決するために自ら合理的な努力を行うものとする。


第3章 契約者の責任


第11条 (アカウントの管理責任)
1. 弊社は、本サイトへのアクセスに必要となる管理者用IDおよびパスワード等(以下「ID等」という。)を契約者に与えるものとする。契約者は、これを契約者の従業員以外の第三者に開示・提供してはならない。
2. 契約者は、ID等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社の故意または重過失による場合はこの限りではない。
3. 契約者は、ID等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により弊社に損害が生じた場合には、これを賠償する責を負うものとする。

第12条 (本サービスの利用制限)
1.契約者は、自らまたは利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
(1) わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
(2) 犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
(3) 不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
(5) 他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
(6) 他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
(7) 性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
(8) 有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
(9) ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
(10) 本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
(11) 法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
(12) 第三者から配信を請け負った情報。(弊社の許可を得た場合を除く。)
(13) その他、弊社が不適切と判断する情報。
2. 弊社は、契約者または利用者が前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると弊社が判断する場合は、契約者または利用者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。
3. 弊社は、契約者または利用者が第1項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対して一定の期間を定めてその是正を求めることができる。契約者がこの期間内に是正しない場合、弊社は当該契約者にする本サービスの提供を直ちに停止することができる。 これにより、月末を待たずに本サービス利用契約が終了した場合であっても、当該契約者は当該月の月額利用料金を支払わなければならない。
4. 弊社は、契約者が、本サービスの利用に当たり、データ転送容量の上限値を超え、またはデータの保管容量を超過した際、契約者に対し事前に通知を行う事で改善を促す。

ただし、通知後も当該契約者に改善の意思が見られないときは、弊社は、本サービスの適切な運用を維持するため、本サービス機能の全部または一部を停止させることができる。
なお、契約者が利用可能なダウンロードのデータ転送量上限は、契約ディスク容量と同容量までとする。
5. フリープランの契約者がデータの保管容量を超過した際、弊社は対象契約者に対して本サービス機能をすべて停止させることができる。

第13条 (本サービスの利用に関する責任)
1. 本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者等の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
2. 契約者または利用者による本サービスの利用に関して、第三者が弊社に対してクレームまたは損害賠償その他の請求等を行った場合、契約者がこれに対応して問題を解決するものとし、当該クレームまたは損害賠償その他の請求等に起因して弊社が損害(これに対応するための相当な弁護士費用を含む。)を被った場合、契約者は弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとする。
3. 本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは、全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグまたは設備障害等により生じるデータの消失その他の事象に関して、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
4. 契約者は本サービスの利用に関して、本規約を利用者に遵守させるものとする。また、契約者は、自己または利用者の、システム障害を引き起こすおそれのある一切の行為について、弊社に対し直接責任を負うものとする。
5. 弊社は、Webサイトへの掲載その他弊社の指定する方法により、1週間前までに契約者に対して通知することで、電気通信設備の保守・点検・メンテナンスの為に本サービスの提供を制限、または一時停止を行うことができるものとする。
6. 本システムのストレージ内にて、契約者に関するデータまたは契約者が保管・利用するデータが、契約者の故意もしくは過失により滅失、毀損、漏洩し、または弊社の関知しないところで本来の利用目的以外に使用された場合、その原因の如何を問わず、契約者または第三者に発生する一切の損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとする。

第14条 (APIの提供)
1. 弊社は、弊社が提供するネットワーク環境上でサーバーを構築、サービスを提供または管理するためのAPIを、一部のサービスプランに限り、契約者に提供することができる。
2. APIに関する著作権および知的財産権は、弊社に帰属するものとする。契約者は、弊社から事前の承諾がない限り、前項に掲げる目的以外でAPIを利用することができないものとする。
3. 弊社は、APIに関して、瑕疵が存在しないこと、特定目的に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと及び継続的に提供されることを一切保証しない。APIの利用に関する判断は、契約者の責任で行うものとし、弊社は、APIの利用により契約者または第三者に生じたデータ等の滅失または損傷、サーバー等の設備の停止その他のあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとする。

第15条 (品質保証制度)
1. 弊社は、本サービスのフリープラン及び本サービス利用契約締結時に定めたトライアル期間中の利用を除き、弊社が定める一部のサービスについて、本条に定める品質保証制度(SLA)を適用する。
2. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、サーバー等の稼働率が弊社の保証する数値を下回った場合には、契約者が支払うべき当月分利用料金の一部を減額する。減額に関する条件については、以下のとおりとする。
(1) 契約者が弊社に対し、障害が発生している旨を通知し、障害の事実を弊社が確認した場合
(2) 弊社が障害の事実を確認し、これを契約者に通知した場合
3. サーバー等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかに該当するか、または契約者が行う契約の解除があった場合には、本条は適用されないものとする。
(1) 弊社のネットワークに接続するための回線に障害が発生した場合
(2) 弊社管理外の設備に起因して障害が発生した場合
(3) 弊社が保守作業を行う場合
(4) 本サービスの機能としての中断(フェイルオーバーにともなうサーバーの再起動)である場合
(5) 天災、疫病の蔓延、第三者の妨害行為により障害が発生した場合
(6) 利用約款の定める義務に違背する行為により障害が発生した場合
4. 本条に定める品質保証制度は、本サービスの利用により契約者に生じた損害に対する弊社の責任の一切を定めたものであり、弊社は、サーバーの停止、データの滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、本条に定める以外の一切の責任を負わないものとする。
5. 契約者による減額申請については、本システムが復旧した日から翌月の20日までに、『DirectCloudサービス品質保証制度減額申請書』が弊社宛に郵送され、申請内容に問題のないことを弊社にて確認した場合に限り、その手続が完了したものとする。当該期間内に減額手続が完了しない場合、減額には一切応じない。

第16条 (契約者が行う契約の解除)
契約者が本サービス利用契約を解除する場合、下記のとおりとする。
(1) 月額支払、年一括支払のいずれの方法により利用料金を支払っている場合でも、期間満了の前月の25日(以下「解約申込期限」という)までに解約申請を弊社に提出するものとする。
解約申込期限までに弊社所定の手続にて受付確認ができた場合には、翌月末をもって当該サービス利用契約解除とする。
解約申込期限を超えての提出となった場合は、翌々月末での契約解除となる。その際、月額費用を解約申込月の翌月分まで支払うものとする。
(2) 契約者は、本サービス利用契約の有効期間中(本サービスの利用開始後および更新後、契約期間満了に満たない時点)で本契約を中途解約する場合、残余期間に相当する月額利用料金を、弊社に一括にて支払うものとする。
(3) 契約者から、本サービス利用契約に関して解約の意思表示がなされたときは、弊社は、本サービス利用契約に付随する全てのオプションサービスに関する利用契約についても、同様に解除の意思表示を行ったものとみなすことができる。


第4章 情報の取扱い


第17条 (秘密保持)
1. 契約者または利用者および弊社は、本サービスの利用または提供により知り得た一当事者販売上、技術上その他の業務上の秘密(本サービス利用契約の内容、本サービスにかかるサービス仕様書の内容等を含む。)を、 本サービスの提供および利用のためにのみ使用するものとし、 当該当事者の承諾なしに第三者に公表または漏洩してはならない。 ただし、法令または裁判所、警察もしくは政府機関その他の公的機関により情報の開示を求められた場合は、 事前に書面による通知を行った上で、開示するものとする。
2. 以下の各号の情報は、本条により保持すべき秘密に該当しないものとする。
(1) 既に公知の情報ならびに契約者の本サービス利用後に契約者または利用者および弊社の責によらず公知となった情報。
(2) 本サービスの利用または提供により知得した以前から契約者または利用者および弊社が保有していた情報。
(3) 本サービスにより知得した情報に依存せずに、契約者または利用者および弊社が独自に開発・発見した情報。
(4) 契約者または利用者および弊社が、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
3. 本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとする。

第18条 (情報の取り扱いについて)
1. 弊社は、契約者または利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報その他の情報について、弊社が別途定める。
個人情報取扱方針に従い必要かつ適切な 安全管理措置を講じる。
2. 契約者が本サービスに保存したデータについては、契約者の責任で管理するものとし、弊社は、当該データの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとする。
但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではない。
(1) 法令に基づき、または司法機関、行政機関その他の規制機関から開示要請があった場合。
(2) 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するため、緊急の必要がある場合。
(3) その他本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると弊社が判断する場合。
3. 弊社は、契約者または利用者が自ら本サービスに保管したデータ(テキスト、画像、動画、その他様々なファイル)について、知的財産権その他の権利を主張しないものとする。
4. 本サービス利用時に生成される操作ログは、管理者ページで厳格に管理されており、その知的財産権等が契約者に帰属することを確認する。
5. 弊社は、サービスの機能評価・改善・マーケティング分析のために、お客様の本サービスご利用状況に関する情報(以下「各情報」という。)を記録する。各情報は、個人や企業を特定出来ない形態としてマーケティング活動に利用することができる。(お客様がアップロードされたファイル内容を取得・分析するものではありません)
・サービスの各機能利用状況(操作ログ)
・アプリケーションへアクセスしたプロセス情報
・登録ユーザー数・ゲスト数・ログイン回数などの統計情報
6. 弊社は、契約者が代理店を通じて契約申込をした場合、当該契約者の契約情報、利用者情報等を、以下の各号に従い当該代理店に提供することがある。
(1) 代理店に提供される情報
契約者から特に申し入れがある場合を除いて、契約者の全ての契約情報及び利用者情報(要配慮個人情報を除く)。
(2) 代理店への情報提供の方法
紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法。
(3) 本項に基づく情報提供の停止
契約者自ら、弊社に対し、本項に基づく代理店への情報提供を停止するよう要求したときは、弊社は、法令の定めに基づき、遅滞なく契約者が識別される個人データの代理店への提供を停止する。

第19条 (システム管理担当者の業務)
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で弊社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。
2. 前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
(1) 本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受および必要な協議等
(2) 本サービスの適切な利用を図るための、契約者社内における、関係者への必要な指示
(3) 本サービスの適切な運用を図るための、契約者社内の施設・設備等の整備
(4) 前各号の他、契約者と弊社との間で別途合意した事項

第20条 (知的財産権等の帰属)
1. 本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、 知的財産権その他一切の権利は、弊社その他の正当な権利者に帰属しており、 契約者または利用者に譲渡するものではなく、また、本サービス利用契約上特に定める場合を除き、 契約者または利用者に対し使用許諾するものではない。
2. 契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
3. 本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとする。

第21条 (弊社による本サービスの制限または一時停止および契約の解除)
1. 弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用制限または、事前の催告なくして、本サービスの全部もしくは一部の提供を一時停止し、または本サービス利用契約を解除できるものとする。
(1) 自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の 申立があった場合または 清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(2) 通常の利用範囲を逸脱する過大なアクセス等により他者の本サービス利用を困難ならしめる場合、本サービスの運営を妨害した場合、または弊社の名誉・信用を毀損した場合
(3) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽または記入もれがあった場合
(4) 監督官庁から許認可を受けた営業の許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5) 本サービス利用契約を遵守することが困難となる事由が生じた場合
(6) 本規約に違反した場合
(7) 利用料金の支払いを30日間怠った場合
(8) フリープランの契約者について、連続して180日間以上、本サービスの利用実績を確認できない場合
(9) フリープランの契約者が個人であると判明した場合
2. 弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し、事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
(1) 本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 本システムに故障等が生じた場合
(3) 停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難となった場合
(4) 前各号の他、本システムの運用上または技術上の理由により本サービスの提供が困難となった場合
3. 天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失または破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本サービス利用契約を解除することができる。
4. 弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して90日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し、本サービス利用契約を解除することができるものとする。ただし、この期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
5. 弊社は契約者が本サービス利用契約に違反し、弊社がその是正を催告した後30日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができる。また、契約者が本サービス利用契約に違反し、その違反が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができる。
6. 前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる弊社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、全額を直ちに全額弊社に支払うものとする。また契約者は、これに加えて、解除された当該契約の有効期間満了までの残余期間分の月額利用料金に相当する額を、直ちに弊社に支払うものとする。
7. 本条の規定により本サービスが一時停止し、または契約が解除された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、一切の責任を負わないものとする。

第22条 (反社会的勢力の非関与)
1. 契約者および弊社は、自らが現在、以下(1)~(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはこれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」と総称する。)であること、 または暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること。
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団等を利用し、または利用されること。
(5) 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給当を行うこと。
(6) その他、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
(7) 自らまたは第三者を利用して、自身またはその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
(8) その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
2. 弊社は、契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができる。この場合、弊社は、契約者に対し、 当該契約解除に起因する損害賠償責任を一切負担しないこととし、他方で弊社が被った損害については、その賠償を請求できるものとする。
3. 第1項および第2項における契約者には、当該法人のみならず、取締役、監査役等役員および事業継続上実質的な影響力を有する株主を含むものとする。

第23条 (本サービス終了時の処理)
1. 本サービス利用契約が期間満了、合意解約、第16条もしくは第22条の規定による解除その他原因を問わず終了した場合、契約者は、本サービスを一切利用できないものとし、 弊社から提供された一切の物品(本サービスのサービス仕様書等を含む。)を直ちに弊社に返却するか、または廃棄しなければならない。
2. 弊社は、本サービス利用契約の終了後60日を経過した時点で登録されているデータ等を、全て削除することができるものとする。
3. 前項に基づきデータ等が削除されたことにより、契約者に損害が生じても、弊社は一切その責を負わないものとする。
4. 契約者が弊社に対して負う一切の債務は、本サービス利用契約の終了(期間満了、解除等の終了原因を問わない。)後においても、当該債務の履行がされるまで消滅しないものとする。

第24条 (損害賠償)
1. 契約者が、本サービス利用契約に違反して弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責を負うものとする。
2. 契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、 弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
3. 弊社は、本規約に特別の定めがある場合および弊社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、 本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争その他原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
4. 弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った利用料金の直近6ヶ月分の合計額(6ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額)を 上限とする。但し、弊社は、契約者に直接かつ現実に生じた損害に限り賠償するものとする。
5. フリープランの契約者に対しては、本条の規定に関わらず、弊社はいかなる場合も一切の責任を負担しないものとする。

第25条 (通知)
本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法その他弊社の指定する方法で行うものとする。
(1) 通知の受領者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、通知の相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し、 通知の相手方がこれを受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
(2) 弊社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを掲示する方法。

第26条 (再契約)
本サービス利用契約が終了した後、契約者の希望により、再度新たな契約を締結した場合であっても、弊社は、当該契約者が従前本サービスを利用していた際のデータ等の復活ないし継続利用について、一切保証しないものとする。

第27条 (権利義務の譲渡制限)
契約者は、弊社の書面による事前承諾を得ることなく、本サービス利用契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等してはならないものとする。

第28条 (紛争の解決)
1. 本サービス利用契約または本規約の条項に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。
2. 本サービス利用契約または本規約に関する準拠法は、日本法とする。
3. 本サービス利用契約または本規約に関連して契約者と弊社の間に生じる紛争については、弊社の本店所在地または支店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第29条 (その他規約)
(1) 本規約の日本語版とその他言語版の間に矛盾がある場合、日本語版を優先させる。
(2) 本規約を改定する際は第25条に基づき契約者への通知を行う。



2023年1月17日 改定
2023年3月1日 改定
2023年4月12日 改定
2023年5月15日 改定
2023年5月31日 改定
2023年11月22日 改定

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