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ダイレクトクラウドの情報セキュリティへの取り組み
情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク認証を取得
情報通信技術の進んだ現代では、あらゆる企業において「情報漏洩」は脅威であり、情報資産の取扱いには細心の注意が必要となります。情報漏洩対策という点においては物理的セキュリティだけでは限界があり、社員の意識改革から教育、内部監査までも含めたマネジメントシステムを構築する必要があります。

このたび、弊社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得いたしました。
更なるセキュリティ体制の強化を行い、拡大している情報漏洩、不正アクセスなどの脅威に対応し、対外的な情報管理の有効性を示す必要性が高まったことから、プライバシーマークに加えISMS認証取得の取り組みを推進してまいりました。

今後もお客様からの情報セキュリティ統制に関する高い水準の要求にお応えできるよう、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持を継続的に取組んでまいります。
ISMS認証(ISO/IEC27001)とは
情報通信技術の進んだ現代では、あらゆる企業において「情報漏洩」は脅威であり、情報資産の取扱いには細心の注意が必要となります。情報漏洩対策という点においては物理的セキュリティだけでは限界があり、社員の意識改革から教育、内部監査までも含めたマネジメントシステムを構築する必要があります。

ISMS認証は個別の技術対策の他、組織のマネジメントとしてリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決定。計画を立てた上でリソースを配分し、マネジメントシステムを継続的に運用可能かを審査した上で要求事項を満たしていれば与えられる認証となります。
情報セキュリティの3要素
情報セキュリティマネジメントとは、個人や企業が有する情報が外部へ漏洩しないために行う取り組みのことを指します。
ISMSの認証を取得するためには、「機密性」「完全性」「可用性」の3要素を満たしておく必要があります。
機密性
アクセス許可をされた人だけが特定の情報にアクセスできることを意味します。

完全性
情報が完全な状態で保存され、内容が常に正確であることを意味します。

可用性
情報が必要な場面で、常にアクセスできる状態であることを意味します。
ISMS認証を取得するメリット
ISMSを構築しISO27001を認証することにより以下のメリットが挙げられます。
企業がISMS認証を取得するメリットは、社内のセキュリティを制度として向上させられる点となります。
リスクマネジメント
自社で取り扱う情報資産の管理や取り扱い、利用方法に関して詳細な取り決めを行います。
高いレベルのリスクマネジメントが行えます。

情報漏洩のリスク低減
それぞれの「情報資産」に対して、適切な管理策を施します。
セキュリティレベルの向上により情報漏洩リスクが低減します。
情報資産を漏洩から守る事は、「組織」を守る事に直結します。

社員のセキュリティに対する意識の向上
情報漏洩発生原因の半数以上が社員の「故意」及び「過失」によるものです。
セキュリティ構築を進めていくことで情報セキュリティに対する社員の意識向上を図ることができます。
DirectCloud-BOX は法人向けオンラインストレージとして、ISO27001(ISMS)/プライバシーマーク取得企業様でも安心してご利用いただける高いセキュリティを実現しています。
情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマーク認証を取得
株式会社ダイレクトクラウドは、お客様からの情報セキュリティ統制に関する高い水準の要求にお応えできるよう、プライバシーマーク(Pマーク)
及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001(JIS Q 27001)の認証を取得しております。
今後も情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持を継続的に取組んでまいります。
ISMS認証取得組織名称 株式会社ダイレクトクラウド
住所 160-0022 東京都新宿区新宿6-29-20 マツダビル6F
認証規格 ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)
認証登録番号 JP17/080476
認証登録範囲 システムの開発
クラウドサービスの提供
パッケージソフトの提供
審査機関 SGSジャパン株式会社
認証機関 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
有効期間 2017年10月31日~2020年10月30日
プライバシーマーク取得組織名称 株式会社ダイレクトクラウド
住所 160-0022 東京都新宿区新宿6-29-20 マツダビル6F
認証規格 JIS Q 15001:2006
プライバシーマーク登録番号 第17002876号
審査機関 一般社団法人日本情報システムユーザー協会(JUAS)
認証機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
有効期間 2016年12月7日~2018年12月6日
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