自治体間のIT格差を解消!LGWAN-ASPの仕組みとインターネット接続系での快適なシステム利用を実現する方法

自治体間のIT格差を解消!LGWAN-ASPの仕組みとインターネット接続系での快適なシステム利用を実現する方法
自治体間のIT格差を解消!LGWAN-ASPの仕組みとインターネット接続系での快適なシステム利用を実現する方法

総務省が主導する三層分離原則に基づき、業務システムはLGWAN内に設置しているが、最新の洗練された業務システムを使えば業務効率が上がりそうだな。

でもインターネット接続系への移行はセキュリティ上問題があるから、LGWAN-ASPの契約を検討してみるしかないか。

今回はこのような課題をお持ちのあなたに向けた記事です。

自治体情報システム強靭性向上モデルにより、業務システムをインターネット接続系に移行する動きが加速しているとはいえ、機密情報保護の観点からなかなか受け入れられないですよね。

しかし、本記事を参考にしていただくだけで、LGWAN-ASPの仕組みとメリット、およびインターネット接続系でセキュリティ対策を講じながら業務システムを利用する方法を理解することができます。

限られたIT予算の中でセキュリティと利便性を両立させたいとお考えの情報政策課・情報システム課の担当者さまにぜひご一読いただければと思います。

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LGWAN-ASPの目的

自治体では業務スキームに合わせてシステムを自前で開発する場合が多く、SaaSのインターネット接続系への導入は必要最低限に留められていました。

フルスクラッチの業務システムは各自治体の運用に沿った使い方ができますが、「レガシー化」による弊害は避けられません。

例えば、数十年前に構築されたメインフレーム上で業務システムを稼働させている場合、レスポンスが悪くなり業務に支障が出るだけでなく、運用・保守の属人化により、管理者の負担が増大してしまうのです。

そのような背景もあり、総務省は2020年5月22日に公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」で、従来の三層の対策を見直した新たなモデル「βモデル」を示しました。同年12月28日には、この見直しを踏まえて「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しています。βモデルは、三層の対策の基本的な枠組みを維持しながら、業務端末や一部の業務システムをインターネット接続系に配置するモデルです。

参照元:総務省|「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表

参照元:総務省|「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果

とはいえ、マイナンバーなどの個人情報を含め機密文書を取り扱う自治体にとっては前向きにはなれません。

既存システムをリプレースすることで、これまで定着していた業務フローも変える必要もあるため、現場への負担を考えれば慎重にならざるを得ないでしょう。

そのような状況において解決策となり得るサービスが、「LGWAN-ASP」です。

LGWAN-ASPによりセキュアなLGWANを経由して外部のアプリケーションを自治体間で共同利用することができるようになります。

これまでは各自治体によりIT予算がまばらであり、運用している業務システムも異なっていたため、下記の通り業務効率に差が生じていました。

IT予算の多寡による業務効率の格差

・図1:IT予算の多寡による業務効率の格差

LGWAN-ASPのメリットとは

LGWAN-ASPで「LGWAN⇔外部サービス間」を連携することにより、一定の品質が保たれた標準的なアプリケーションを利用できるようになり、自治体間の業務効率の差を埋めることができます。

また、業務システムを新規導入することになった際、LGWAN-ASPを契約するだけで済むため、開発や運用にかかるコストを最小限に抑えることにも繋がります。

すでに提供されているサービスを選択することで、導入決定から利用までの期間を短縮できることもメリットです。

LGWAN-ASPサービスの種類

LGWAN-ASPは下記5つの機能レイヤーで構成されており、必要に応じて自由に選択することができるようになっています。

  • ・アプリケーション及びコンテンツサービス
  • ・ホスティングサービス
  • ・ファシリティサービス
  • ・通信サービス
  • ・ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス

それぞれのレイヤーごとに、LGWAN-ASPへの参加資格審査を申請し、受理された事業者が登録されています。

なお、「ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス」については、LGWANの運営主体によって提供されているため、民間企業による申請はできないようになっています。

それぞれの機能レイヤーを確認していきましょう。

アプリケーション及びコンテンツサービス

電子申請・届出や、ネットワーク・セキュリティ監視などのアプリケーションが提供されます。

稼働させるには「ホスティングサービス」で提供されるサーバーとの連携に対応している必要があります。

ホスティングサービス

アプリケーションを稼働させるために必要なサーバーを提供し、運用管理も行います。

サーバーを安定して運用するために堅牢な設置スペース(データセンター)を確保することが必要になります。

ファシリティサービス

安定した電源供給、空調設備、耐震構造が備えられたデータセンターが提供されます。

ファシリティサービス内で設置されたサーバーをLGWANに接続するネットワークを確立させる必要があります。

通信サービス

ホスティングサービスで提供されたサーバー⇔LGWAN間の専用回線、LGWAN⇔各自治体内のLAN間の専用回線が提供されます。

庁内からLGWANに接続するための設定や、職員ごとにID管理を行うための認証基盤が必要になります。

ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス

LGWAN内に接続する庁内ルータのIPアドレス設定や、ドメイン管理、認証基盤、ディレクトリ基盤、公証基盤、LGWAN電子文書交換システムを提供します。

LGWANの運営主体である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供を担っており、他4つとは差別化されていることが特徴です。

参照元:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)|LGWAN-ASPの種類

機能レイヤーごとに提供されているサービスの詳細は地方公共団体情報システム機構の「LGWAN-ASPサービスリスト」で確認することができます。

参考:LGWAN-ASPサービスリスト

地方公共団体情報システム機構によれば、令和6年6月時点でLGWAN-ASPに登録されている機能レイヤーごとのサービス総数は下記のようになっています。

  • ・アプリケーション及びコンテンツサービス:1313件
  • ・ホスティングサービス:512件
  • ・ファシリティサービス:401件
  • ・通信サービス:175件

上記は令和6年(2024年)6月時点の件数です。最新の登録状況は、J-LISが運営するLGWAN-ASPポータルサイトの「ASPサービスリスト検索」で、サービス種別を指定して確認できます。

参照元:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)|LGWAN-ASPポータルサイト

これらの機能レイヤーの中から最適なサービスを自治体側で選ぶことで、LGWANを経由した外部アプリケーション利用が可能になります。

LGWAN-ASPを経由した接続イメージ

・図2:LGWAN-ASPを経由した接続イメージ

セキュアな環境でスムーズに業務システムを利用する方法

自治体内では、古い業務システムが旧態依然として使われている場合が多く、リプレースにかけるIT予算も限られているため、標準的なアプリケーションが利用可能になるLGWAN-ASPを活用することは効果的であると言えます。

働き方改革の一環でテレワークに移行する際も、J-LISが経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共同で提供するLGWAN-ASPサービス「自治体テレワークシステム for LGWAN」を活用できます。このサービスは、庁外の端末から庁内にあるLGWAN接続系の端末へリモートアクセスする仕組みです。J-LISは令和4年度以降、このサービスを使う「自治体テレワーク試行事業」として参加団体を公募しています。

参照元:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)|「自治体テレワーク試行事業」の公募の実施について

一方で、βモデルによるインターネット接続系への移行に伴い、高セキュリティのSaaSを導入することも検討しておいた方が良いでしょう。

庁内外でシステムを下図のように運用していた場合、弊社の提供するクラウドストレージDirectCloudを導入することで、LGWAN接続系内に設置していた文書管理システムの移行、および外部業者とのファイル授受で使用していたメールの代替として活用することができます。

DirectCloud導入前の構成

・図3:DirectCloud導入前

DirectCloud導入後の構成

・図4:DirectCloud導入後

文書管理システムのインターネット接続系移行にはDirectCloud

官公庁では文書の管理が特に大切であり、文書の収受や作成、起案、決裁、施行、保存、廃棄といったライフサイクルを効率的に管理するためのシステムが欠かせません。

文書管理システムとして運用する場合、下記の機能は必須要件となります。

  • ・承認者が起案者にファイルを戻す場合、コメントとファイルを紐づけることが可能
  • ・文書にかかわっている部門以外のアクセスを抑止することが可能
  • ・文書を編集している間、他のユーザーからの編集を抑止することが可能
  • ・ファイルごとにバージョン管理を行うことが可能
  • ・必要なデータをすぐに見つけ出すことが可能

DirectCloudおよび、ネットワークドライブとして使用するDirectCloudドライブを活用することで、下記の通り応えることができます。

文書管理システムの必須要件 DirectCloudの機能
承認者が起案者にファイルを戻す場合、指摘内容とファイルを紐づけることが可能 ファイルコメント機能により、メッセージとファイルを紐づけて管理することが可能
文書にかかわっている部門以外のアクセスを抑止することが可能 管理者権限により、部署別にフォルダへのアクセス制限を行うことが可能
文書を編集している間、他のユーザーからの編集を抑止することが可能 ネットワークドライブ「DirectCloudドライブ」により排他制御を行うことで、上書きによりデータが消失するリスクを回避
ファイルごとにバージョン管理を行うことが可能 プランに応じて40世代(スタンダードプラン)~200世代(エンタープライズプランなど)のバージョン管理を行うことが可能(2026年11月時点)
必要なデータをすぐに見つけ出すことが可能 全文検索にAmazon OpenSearch Serviceを採用し、ファイル名、コメント、Office文書やPDFなどのファイル内のテキストを対象に検索可能(全文検索はビジネスプラン以上で提供。2026年11月時点)

・図5:DirectCloudの文書管理機能

参照元:DirectCloud|サービスプラン・料金 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud

参照元:DirectCloud|全文検索で、大量のファイルから必要なファイルを探し出す | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud

また、自治体でクラウドサービスを利用する際は、機能だけでなく、データの保管場所や設備の冗長化といったセキュリティ面の体制も確認しておく必要があります。

例えば、LGWAN-ASPのファシリティサービスやホスティングサービスでは、物理的に倒壊しにくい堅牢なデータセンター内でサーバーが冗長化されていることが基本のため、インターネット接続系で使うクラウドサービスを選ぶ際にも、データセンターの所在地や冗長化の構成を同じ観点で確かめておくと、比較の軸がぶれません。

なお、DirectCloudはインターネット経由で利用するクラウドストレージです。自治体では、後述するひたちなか市役所さまのように、インターネット接続系でご利用いただいています。

DirectCloudは情報資産を管理する物理的所在地が日本国内であり、AWS東京リージョンのデータセンター3拠点でファイルが分散保存されています。

データセンター拠点内のAmazon S3は、Amazon Web Services(AWS)が提供するオブジェクトストレージサービスです。AWSの公式サイトによれば、Amazon S3は99.999999999%(イレブンナイン)のデータ耐久性を提供するように設計されています。

DirectCloudのサーバー稼働率は、弊社のサービス品質保証制度(SLA)で月間99.95%を保証値として定めています。2022〜2025年の稼働率の実績は平均99.997%で、月別の実績値もDirectCloudの公式サイトで毎月更新して公開しております。

参照元:Amazon Web Services|クラウドオブジェクトストレージ – Amazon S3 – Amazon Web Services

参照元:DirectCloud|企業・法人向けクラウドストレージ ・ファイル共有サービス DirectCloudの利用シーン | サービス品質保証制度(SLA)

参照元:DirectCloud|企業・法人向けクラウドストレージ ・ファイル共有サービス DirectCloudの利用シーン | 月別サーバー稼働率

参照元:DirectCloud|法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の特徴 | 堅牢なデータ管理

クラウド事業者としてもISO/IEC27017認証を取得していますので、安心して利用することができます。

その安全性が認められ、実際に「柏市役所」さまや「ひたちなか市役所」さまにもご導入いただいております。

■ 柏市役所様

https://directcloud.jp/interview/interview54

■ ひたちなか市役所様

https://directcloud.jp/interview/interview34

※Amazon Web Services、AWS、Amazon S3、Amazon OpenSearch Serviceは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

外部業者とのファイルのやり取りもDirectCloudで一本化

日頃の行政業務の中で、外部業者とのファイル授受を頻繁に行っている自治体さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

その場合、多くはインターネット接続系内のメールシステムでやり取りすることになりますが、CADや動画などの大容量ファイルは一度に送ることができず、分割する手間が発生してしまいます。

その手間を忌避し、無料のファイル転送サービスに手を出してしまう職員が増えてしまうと、庁内の内部統制も効かなくなります。

ファイルをzip形式に圧縮してやり取りするパターンもありますが、オペレーションが煩雑なうえに、emotetなどのマルウェアに感染するリスクもあります。

そこで、DirectCloudの共有リンクを活用することで、快適かつセキュアにファイルを転送することができます。

DirectCloudの共有リンク機能

・図6:DirectCloudの共有リンク機能

また、業者ごとに専用のフォルダを作成しゲストとして招待することで、共有フォルダにファイルをアップロードするだけで相手側に通知されるようになります。

さらに、ファイルの持ち出し制限や印刷禁止など、下記の操作制限を適用可能です。

  • ①「DirectCloud」による機能

    ・ファイルの端末への持ち出し制限によって、職員による内部不正を抑止

  • ② オプション「DirectCloud-SHIELD」による情報漏えい対策機能

    ・印刷禁止、スクリーンショット禁止などの操作制限によって、第三者への情報漏洩を抑止

    ・リモート削除によって、端末紛失時の情報漏洩を抑止

    ・電子透かし機能によって、写真撮影による情報漏洩を抑止

まとめ

いかがでしたでしょうか。

自治体で運用されている業務システムの多くはレガシー化しており、業務効率向上のためには、LGWAN-ASPを経由した外部アプリケーションの利用は有力な選択肢となります。

総務省の三層分離原則に則って文書管理システムをインターネット接続系に移行する場合は、DirectCloudの導入がおすすめです。

チームビジネスプランを除く各プランは、ユーザー数無制限の定額で利用することができますので、ぜひこの機会にDirectCloudの利用をご検討ください。

※オプション機能やストレージ容量の追加は別料金です。チームビジネスプランは、10ユーザー単位で契約するユーザー数課金制のプランです(2026年11月時点)。

参照元:DirectCloud|サービスプラン・料金 | 法人向けクラウドストレージ DirectCloud

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