サプライチェーン全体の信頼を守る企業へ ─ ゼロトラストセキュリティが“経営投資”になる理由

デジタル化が進む今、企業価値を左右するのは“サプライチェーン全体で信頼を守れるか”です。1社の脆弱性が全体へ波及する中、サイバーセキュリティは将来の信頼を守るための経営投資へと位置づけが変わっています。
データ共有の透明性まで確保できるクラウドストレージは、もはやIT資産ではなく“経営管理資産”へと進化しています。
ゼロトラストセキュリティが注目されるのは、経営面では企業価値向上を支える施策であり、情報システム部門にとっては運用負荷を抑えながら統制を強化できる仕組みでもあるためです。
次の項目では、このゼロトラストセキュリティの考え方を支える「主要要素」について、より具体的に解説していきます。

ゼロトラストセキュリティの基本理解

ゼロトラストセキュリティとは、「従来の「社内は安全」という前提を捨て、あらゆるアクセスに対して常に正当性を確認する考え方」です。

この「決して信用せず、常に検証する」を実現するには、複数の要素を組み合わせた総合的な仕組みが必要となります。

まず、XDR（eXtended Detection and Response） は、ゼロトラストの「常時監視・迅速対応」を担う中核的な技術です。
端末・クラウド・ネットワークといった個別領域ごとに散らばるログを統合し、攻撃の兆候を横断的に分析します。単体のシステムでは見逃しがちな複合攻撃も早期に発見でき、企業全体のセキュリティ態勢を一段引き上げます。

一方、ゼロトラストのもう一つの柱が IdP（Identity Provider）です。IdPはIDを一元管理し、多要素認証とリスクベース判定を実現します。
「誰がアクセスしているのか」を正確に特定することはゼロトラストの核心であり、取引先や委託先のアカウントも含めて統合管理することで、サプライチェーン全体の安全性を高めることができます。

さらに、情報漏えい対策としては、データ暗号化・アクセス権限制御・ログ監視・不審行為の自動遮断といった多層防御が不可欠です。
統合IDガバナンスと組み合わせることで、社員や外部関係者を共通基盤で認証し、どのデータに誰がアクセスできるのかを常に検証します。

ゼロトラストアクセス制御は端末・時間・場所から動的に判断します。状況対応の柔軟制御でセキュリティと利便性を両立します。

ゼロトラスト主要要素まとめ

サプライチェーン防衛におけるゼロトラストセキュリティの重要性

国際的な報告では、サプライチェーン防衛におけるゼロトラストセキュリティの重要性が高まっています。サプライチェーン攻撃が全脅威の10.6%を占め、約4,900件のインシデント分析で顕著な脅威増加が確認されています。 （参照：European Network and Information Security Agency「ENISA THREAT LANDSCAPE 2025」(October 2025) P8、P15） 企業単体の防御ではリスクを止められない現状を踏まえ、政府や産業界では「取引関係を含むセキュリティ連携」を経営課題と位置づけています。
経営層にとってゼロトラストセキュリティは、単なるセキュリティ投資ではなく企業の説明責任を果たし、企業価値向上を実現する仕組みです。情報システム部門にとっては、社内外を跨ぐセキュリティポリシーを一元的に管理する手段となります。 （参照：独立行政法人情報処理推進機構 「ゼロトラスト移⾏のすゝめ」 (2022年6月) P36）

ファイルサーバー vs クラウドストレージ

ゼロトラストセキュリティの導入を成功させるには、計画的かつ段階的なアプローチが重要です。まず、PoC（試験導入）により実環境での効果を検証し、課題を明確化します。

次に、認証と権限管理を一元化できる統合ID基盤を整備し、属性ベースのアクセス制御ポリシーを策定します。

運用段階では、あらゆるユーザー操作ログを自動収集し、異常行動を早期に検知できる体制の構築が不可欠です。ゼロトラストを「理想」ではなく「実践」にするうえで、継続的な監視と改善は欠かせません。

こうしたゼロトラストの要件を踏まえると、企業が利用する情報ストレージのあり方も見直す必要があります。特に、従来型のオンプレミスファイルサーバーを使い続けるのか、ゼロトラストの思想に沿ったクラウドストレージへ移行するのかは、多くの企業が検討を迫られるテーマです。
その違いを整理した比較表が以下のとおりです。

従来型のファイルサーバーは社内IPアドレスを基準としたアクセス制御が中心で、監査対応には手動でのログ収集が必要でした。

一方、ゼロトラストセキュリティに対応したクラウドストレージは、多要素認証と属性ベースのアクセス制御により、柔軟かつ強固なセキュリティを実現します。

ISO27001と国内データセンターの経営的意義

ISO27001は、企業がサイバーリスクを組織的に管理できているかを第三者が証明する国際標準です。
この運用によりリスクが可視化され、経営判断と予算配分を継続的に見直す仕組みが整います。
経営層の説明責任を裏付け、取引先証明や株主開示、行政調達要件に活用可能です。
国内データセンター採用で国外リージョン依存リスクを抑え、データ保護法制変更にも柔軟に対応できます。

DirectCloudが実現するゼロトラストセキュリティと強み

DirectCloudはISO27001、27017認証と国内データセンター運用により、高い信頼性を確保しています。
また、DirectCloudは官公庁・教育・製造など幅広い業界への導入実績があり、業種特有のセキュリティ要件にも柔軟に対応します。
さらに、管理者とユーザー合わせて、250種類以上の操作ログが記録されるようになっており、ユーザーの行動は証跡として正確に残ります。
DirectCloudの操作ログには、社内のユーザーだけではなく、取引先・委託先・外部ユーザーの操作までもれなく記録されるため、サプライチェーンを含む広範なリスク管理が可能です。
IPアドレス制限、デバイス認証、多要素認証を組み合わせた多層防御が実現されているのも特徴です。

まとめ

デジタル化が加速する今、企業価値を支える鍵は「信頼の継続性」です。サプライチェーンが密接に連結する中で、1社の脆弱性が全体へ波及する課題が顕在化しており、サイバーセキュリティは信頼維持のための“経営投資”として捉える必要があります。
境界防御に依存しないゼロトラストセキュリティは、すべての通信・操作を常に検証し、企業の信頼性を支える新たな標準です。クラウドストレージも、データ共有の透明性と統制を担う“経営管理資産”へと進化しています。
ゼロトラストセキュリティは防御の再構築に留まらず、経営の説明責任や価値創造の基盤を強化します。DirectCloudはこの理念を体現し、サプライチェーン全体を信頼でつなぐプラットフォームです。
経営層には投資対効果の高い基盤として、情報システム部門には運用負荷を抑えながら全社統制を実現する手段として機能します。今後は、中期経営計画にゼロトラストセキュリティへの移行を位置づけ、ISO27001やデジタル庁ガイドラインを参考に最適な戦略を構築していきましょう。

ゼロトラストセキュリティに関わるよくある質問