＜「BSIA×CIO賢人倶楽部共催シンポジウム2023」講演レポート＞ ストレージのコスパ追求とChatGPT連携した
クラウドストレージの未来

株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安 貞善、以下ダイレクトクラウド）は、秋葉原UDXギャラリーで2023年8月30日(水)に開催された「BSIA×CIO賢人倶楽部共催シンポジウム2023」にて「ストレージのコスパ追及とChatGPT連携したクラウドストレージの未来」についての講演を行いました。

BSIAxCIO賢人倶楽部シンポジウム2023は、時代をリードする知見者を招き、デジタルを活用して活気ある日本、誰でもが活き活きと活動できる社会の創造を皆様と一緒に考えるイベントです。

ご来場いただきました皆様に深く御礼申し上げます。
今回は数あるプログラムの中から弊社セミナー講演を一部抜粋してお伝えします。

プログラム

ストレージのコスパ追求とChatGPT連携したクラウドストレージの未来

勘(目利き力)で選んだ『DirectCloud』のコスパ追及

株式会社サカタのタネ
情報システム部 嶺澤健一氏

まずは、110周年を迎えた株式会社サカタのタネ（以下、サカタのタネ）の嶺澤氏から、ダイレクトクラウドの導入事例をご紹介いただきました。  
サカタのタネでは、2018年に従業員と協力会社、合わせて100名以上が参加する全社横断プロジェクトを開始した際に、ファイル共有の仕組みが必要となったとのこと。はじめはメールでファイル共有することになりましたが、査閲できなかったりメールの紛失が多発したりと問題が多かったことから、クラウドサービスの導入を検討されました。
嶺澤氏は「オンラインストレージは金を生まない、売上を生むものではない」、「オンラインストレージのサービス選定基準は費用対効果が最も重要」だと言います。

必要条件を満たす様々なクラウドサービスを検討した結果、クラウドストレージの『DirectCloud』を選び、採用理由はこれまでの経験により培ってきた「勘（目利き力）」である。「勘」が大事と語り、これまでに目利き力で成功してきた事例をご紹介されました。

現在は、『DirectCloud』を「プロジェクトフォルダを作成して内部・外部とのファイルのやりとり」と「マイボックスからワークフローを使い、大容量のファイルの外部共有」に活用していると説明（マイボックスは個人ごとのストレージ領域）。現在、約1,300人で『DirectCloud』を利用しているとのこと。

つづいて、料金についての話に。従来のオンラインストレージの料金はアカウント数に紐づいた従量課金が多いところ、『DirectCloud』はストレージ容量による課金制であることに触れ、「費用対効果を考えるとアカウント数が150人を超える場合は『DirectCloud』一択」だと断言されました。

また、ストレージの使い分けについては、保管庫としてNASやSANを使用し、ファイル活用・利便性向上のSoR＋SoE領域で『DirectCloud』を使用していると説明。今後、高品質の文章を『DirectCloud』に格納すると、オンラインストレージは金を産むシステムに変わるかもしれない。と、『DirectCloud』の今後の展開について触れ、「変革がないところには成功はない」と語り、大野の講演につなぎました。

ChatGPT連携したクラウドストレージの未来

株式会社ダイレクトクラウド
取締役CPO 大野朋克

嶺澤氏の講演を受け、まずコスパ追及についての話から大野の講演がスタート。クラウドストレージのみの利用と、クラウドとNASなどとのハイブリッド利用は2021年から年々増えており、2023年には約60％の企業がクラウドストレージを利用していると調査結果を伝え、現在の企業ではクラウドストレージが必須なシステムになりつつあることに触れた上で、「利用者数の増加に伴いコストが増えると困るので、『DirectCloud』は容量で課金するモデルになっている。
従業員数や社外の関係者が増えても料金は変わらないことでコストパフォーマンスを追求している」とコスパを追求していることについて説明。
次に、長期保存用にファイルを圧縮結合してバックアップ保存するコールドストレージ領域を使う企業が増えてきていると、最近のクラウドストレージ事情を語った。

DirectCloudではユーザー様から直接困りごとを聞いており「ファイルを保存しておきたいが、何かあった時にすぐに取り出したいのでコールドに保管したくない」という意見があることを紹介し、よく使うファイルを置いておくホット領域と、使わなくなったファイルの長期保管のためのコールド領域の中間として「ウォーム領域」という保存領域を開発しており、2023年11月にリリース予定であることを発表。

さらに、電子帳簿保存法に対応するウォームストレージも開発予定で、これに対応するためには、ファイルをすぐに取り出せる状態にはないコールド領域では電帳法要件を満たすことができないとし、7〜10年間保管するために「ウォーム領域」が必要であると説明。一定期間使わないファイルはAIが自動的に判断してウォーム領域に移動する機能も開発中であることを明かした。

価格についても、ホット、ウォーム、コールドの各領域を上手く使い分けることでコストを抑えることができ、価格が50％ずつ割引になるようコストを追求していることにも言及した。

話は「DirectCloud AI」へと移ります。

お客様の声として、「AIを活用して何かやりたいけど何から手を付ければいいのかわからない」、「生成AIの回答をそのまま業務につかっていいのかわからない」、「本当は社内のドキュメントで生成AIのようなことがやりたい」という意見に応えて開発したのが「DirectCloud AI」であると話し、「DirectCloud AI」の画面を投影してデモンストレーションを行いました。

『DirectCloud』にファイルを登録するだけで、自然言語で質問・回答ができ、これまでのチャットボットの様に大量の質問・回答データを作成する必要がないのが利点。さらに、登録されているファイルの情報を利用するため、インターネットにある間違った情報を使った回答が発生しないのも利点という。

最後に、「新しいビジネスモデルを通してエンドユーザーの価値を上げ、競争上の優位性を開けていくことがDX。今後もストレージとしてのコストパフォーマンスと利便性をより追求しつつ、お金を生み出す仕組みを作り出すサービスを、皆様の勘(目利き）で選定していただければ幸いです」と話し、ダイレクトクラウドの講演を締めました。

「DirectCloud AI」の詳細は以下をご確認ください。

DirectCloudの今後の展望

ダイレクトクラウドはこれからも皆様からのご期待に沿えるよう、「DirectCloud AI」や「DirectCloud 電帳法対応」などの新機能の開発やレガシーシステムからの脱却、未知の脅威への対策など、あらゆる課題に対し、各種ソリューションを提供してまいります。