経営者なら知っておきたい!必要な情報セキュリティ対策を一挙まとめ
- 目次
- 1. 情報セキュリティ対策とは
- 2. 情報セキュリティ被害の実態
- 3. 情報セキュリティ被害額
- 4. 情報セキュリティ対策に取り組む場合のポイント
- 5. 企業の運営に情報セキュリティ対策は必須
企業の情報セキュリティ対策を脅かすリスクには様々な種類があります。今回は、企業に求められる情報セキュリティ対策のポイントを詳しくまとめました。経営者の方々は是非とも当ページの内容をチェックし、早急に対策を検討してください。
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情報セキュリティ対策とは
情報セキュリティ対策とは、ウイルス感染、不正アクセス、災害によるシステムエラーや機器障害、個人情報漏洩といった様々な問題に対応するための対策を練ることを意味しています。
今、インターネット上からのサイバー攻撃は多様化しています。企業の機密情報、顧客データなどの重要な情報を守るためにも、しっかりとした情報セキュリティ対策の方針と規則を定め、従業員へ周知して対応を徹底していく必要があります。
Webサービスなどを利用する顧客、従業員などの正規のユーザーが、いつでも安全に情報を扱うことができる状態にすることが、情報セキュリティの基本だと心得ておきましょう。
情報セキュリティ被害の実態
情報セキュリティ被害の実態としては、以下のような内容が挙げられます。
ランサムウェア感染
ランサムウェアに感染すると、ファイルを開けないように暗号化されてしまい、解除するために金銭を要求されるなど、情報を人質に取られてしまいます。企業内での業務に甚大な支障が出るほか、金銭的な被害に悩まされる可能性もあります。
標的型攻撃
標的型攻撃とは、攻撃対象とされる企業や攻撃目的が明確なサイバー攻撃の一種です。悪意のあるメールが送付され、ファイルを展開したり、URLをクリックしたりすると、機密情報が漏洩したり、ウイルスに感染したりします。
テレワーク攻撃
コロナ禍によって広がりつつある、テレワークのようなニューノーマルな働き方を狙ったサイバー攻撃も存在します。リモートで対応する必要があるため、ネットワークの脆弱性を狙って、社内システムへ不正なアクセスなどが行われる可能性があります。
サプライチェーン攻撃
サプライチェーンとは、商品の調達・製造・流通までの行程を一括管理する便利なシステムです。一方で、このシステムが攻撃を受けると全ての商品流通の行程が麻痺するため、大きな被害となります。
ビジネスメール詐欺
自社の経営層や海外の取引先などになりすまし、偽造メールによって金銭の入金を促す詐欺をビジネスメール詐欺と呼びます。BEC(Business Email Compromise)とも呼ばれています。
Webサイトの改ざん
Webサイトのシステムを悪意ある内容に書き換えられる攻撃もあります。場合によっては、Webサイトの利用が一定期間できなくなるほどの被害が出るケースもあるため、注意が必要です。
インターネットバンキングの不正送金
メールやSMSを用いたフィッシング、スパイウェアを利用した不正プログラムにより、インターネットバンキングを利用しているユーザーのID/パスワードを盗み出し、預金を不正に送金するサイバー攻撃の被害も増えています。
個人情報や機密情報の漏洩
大きな被害につながりやすいのが、サイバー攻撃による個人情報や機密情報の漏洩です。電話番号、住所、クレジットカードなどの個人情報が漏洩すると不正利用の対象になるため、ユーザーや取引先の企業などを巻き込んで甚大な被害を出す可能性があります。
情報セキュリティ被害額
「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019(一般社団法人 日本損害保険協会)」を参照すると、「サイバー攻撃を受けたことがある」と回答した中小企業の経営者は、155人(825名中)にものぼったとのことです。
また、それによる被害額が100万円〜1,000万円程度になった場合は37%にも達しており、中には1,000万円〜1億円程度になった事例もあります。
このように、サイバー攻撃による被害額は、経営に関わる大きな打撃になりうる場合もあるため、注意が必要だと言えるでしょう。
情報セキュリティ対策に取り組む場合のポイント
企業が情報セキュリティ対策に取り組む場合、どのような点を押さえておくべきかポイントをまとめました。
社員教育を徹底する
サイバー攻撃の対象となるのは、「情報セキュリティ意識の低い、リテラシーのない人」となるため、経営者や役員などが意識を徹底していたとしても、末端の従業員まで浸透していなければ意味がありません。そのため、情報セキュリティ対策を企業が推進する場合、社員教育を徹底的に実施することはマストであると言えます。
パソコンやスマートフォンなどの端末を保護する
従業員が利用するパソコンやスマートフォンは、社内ネットワークにアクセスする際に利用するデバイスになるため、万が一、ウイルスに感染してしまうと、その端末を玄関口にして情報漏洩などにつながる可能性があります。端末には必ずセキュリティソフトを導入し、無線LANのセキュリティ設定を実施するなど、ウイルス対策となるソフトを徹底して利用することにより、リスクヘッジを行うことができます。
顧客情報や企業情報などを守る
重要な顧客情報や企業情報などは、ファイルに個別でパスワードを設定したり、安全性を確立したクラウドサービスを利用したりすることで強固な情報セキュリティ管理体制を作りましょう。資料管理、データ管理、機器廃棄のルール策定なども行うことで、企業の資産となる個人情報や機密情報などを守ることができます。
不正アクセスを徹底して防ぐ
そもそも、不正アクセスをされることのない情報セキュリティ体制を作り上げ、リアルタイムでトラフィックを管理・監視することが重要です。外部からの侵入を防ぐシステムセキュリティを導入することで、社内データをサイバー攻撃から守ることができます。アクセスログの履歴の取得及び管理を徹底すれば、万が一、不正アクセスが発生した場合にも早期に検知することが可能となり、被害を最小限に防げます。
企業の運営に情報セキュリティ対策は必須
ここまで経営者が知っておくべき情報セキュリティ対策のポイントを詳しくまとめてまいりました。企業では、顧客情報や機密情報を取り扱うため、情報セキュリティに何らかの穴がある場合は、甚大な被害につながりかねません。
大企業の多くがその重要性を理解して対策を講じているものの、中小企業では人材不足などを利用に、情報セキュリティ対策が徹底されていない組織もたくさん見受けられます。一度、不正アクセスによる被害が出てしまうと、企業のブランディングや信頼に大きな傷がついてしまうため、情報セキュリティ対策を行なって事前に予防する意識は必須だと言えます。
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