NASの運用でよくある4つの課題

NASは多くの企業で長年にわたり活用されてきた、社内でのファイル管理・共有のストレージですが、働き方の変化やセキュリティリスクの高まりにより、運用上の負担が増しています。

情報システム担当者が日常的に直面する4つの課題を、ここで整理します。

NAS運用の課題その1：社外からNASへのVPN接続が遅い

リモートワークや外出先での業務が定着した今、「社外からVPN経由でのNASへのアクセスが遅い」という問題を抱えている企業は少なくありません。この遅延の多くは、アプリケーションやファイルの問題ではなく、VPNの構成そのものに起因しています。

VPNを経由したNASへのアクセスでは、一度社内の拠点を経由してからデータが転送されます。そのため集中アクセスによるボトルネックが発生しやすい構造となっています。

VPN機器の処理能力やインターネット回線の帯域幅が追いつかない場合、ユーザーには「重くて使えない」という不満の原因となります。この遅延はVPN構成に起因する構造的な問題であるケースが多く、個別設定の見直しだけでは解消しにくい点が特徴です。

NAS運用の課題その2：ランサムウェアへの対策が万全ではない

「バックアップは取っている」という企業でも、ランサムウェアへの備えが十分かといえば、必ずしもそうではありません。仮にRAIDによる冗長化構成が組まれている場合、感染が発覚した時点では、接続されているドライブすべてが影響を受けている可能性があります。

また、バックアップを取っている状況であっても、世代管理の保存間隔が開きすぎている場合、感染直前の状態ではなく、一番近い時間帯の世代まで遡ることになってしまいます。

さらに、バックアップを、同一ネットワーク内の別ドライブに保存しているだけでは、ランサムウェアによってそのデータも暗号化されるリスクがあります。オフサイトバックアップの欠如は、万全の対策とは言えません。

NAS運用の課題その3：NASの買い替えで見えないコストが発生する

NASの機器更改は、使用環境、機器の耐久性に左右されるものの、一般的に3年から5年の周期で訪れます。機器本体の費用は稟議書に計上されますが、それ以外に発生するコストは見落とされがちです。

具体的には、データ移行に伴う工数、アクセス権の再設定、移行期間中の業務停止リスクなどが挙げられます。特に大容量データを扱う企業では移行だけで数週間を要することもあり、機器費用を超えるトータルコストになるケースも少なくありません。

NAS運用の課題その4：拠点ごとにファイルを保存する「データのサイロ化」がAI活用の妨げになる

複数拠点でNASを運用している企業では、拠点ごとにデータが分散・孤立する「データのサイロ化」が起きやすい状態にあります。

データのサイロ化を放置することで、以下のような課題が発生します。

• ●拠点ごとにNASが分散しているため、全社横断での最新ファイルの所在確認に時間がかかる

• ●同じ資料が複数拠点のNASに別々に保存され、版管理ができないことから、どれが一番新しいバージョンなのか、判断が難しくなる

• ●アクセス権の管理が一元管理されておらず、拠点ごとに独立しているため、異動・退職時の権限削除漏れが発生しやすく、情報漏えいのリスクが高まる

• ●各拠点のNASに蓄積された営業資料、図面などのデータを、社内ナレッジとしてAIの学習・検索対象として扱いにくく、「全社的なAI活用」が進まない

データのサイロ化は、業務効率を下げるだけでなく、先ほど挙げたように「全社的なAI活用」においても大きな障壁となります。

データを「一元的に管理・参照」できる環境を整えることは、AI活用の前提条件となりつつあります。NAS単独の運用ではこの課題を構造的に解決することが難しく、クラウドとの連携による一元管理が求められます。

NASとクラウドのいいとこ取りができるハイブリッドストレージとは

NASの課題は理解できたものの、クラウドへの完全移行にも踏み切れない。そうした企業に向けて、ここでは両者の弱点を補い合う第三の構成ともいえる「ハイブリッドストレージ」という選択肢を紹介します。

ハイブリッドストレージとは何か

ハイブリッドストレージとは、NASとクラウドストレージを双方向で連携させる構成です。

NAS単独運用には社外アクセスやBCP対策の限界があり、クラウド単独では大容量データの扱いや既存ワークフローとの整合性が課題となります。

こうしたNAS単独運用の限界を補う手段として注目されているのが、NASとクラウドを組み合わせた「ハイブリッドストレージ」という構成です。

参考：ハイブリッドクラウドとは？「いいとこどり」で利便性とセキュリティを両立！

ハイブリッドストレージが解決する4つの課題

前章で整理した課題に対し、ハイブリッドストレージによる運用を行うことで、以下のように解決できます。

次章では、NASのみ・クラウドのみ・ハイブリッド運用の3つを比較軸で整理し、DirectCloud Gatewayの機能要素についても、他社製品と並べて比較しながら分かりやすく説明します。

ストレージ運用方法とツールの比較

構成・製品の選定に向けて「社外アクセス」「BCP対策」「ランサムウェア対策」「コスト」「データのサイロ化」の比較軸で整理します。

稟議資料としてぜひご活用ください。

ストレージの運用方法における比較

NAS単独運用、クラウドストレージ単独運用、そしてハイブリッド運用の3つを主要な比較軸で整理すると、以下のようになります。

※1 3-2-1ルールへの準拠のためには多額の費用が発生
※2 保全が同一の媒体・管理ドメイン（同一リージョン）内に閉じるため、異なる媒体・独立したコピーという観点では3-2-1を完全には満たさない
※3 NAS(オンプレ)＋クラウド(オフサイト)の併用で、媒体2種類・オフサイト1か所が揃い、3-2-1運用を実現できる
※4 バックアップデータも暗号化される可能性あり
※5 ただし、常時接続のため、エアギャップは確保されない
※6 常時接続のため、完全なエアギャップにはLTOなどとの併用推奨
※7 ただし、事業継続性の向上によりNASへの投資回収・事業利益の維持が見込める

※「3-2-1ルール」の概要については、こちらの記事を参照

ハイブリッドストレージを提供するツールの比較

ハイブリッドストレージを実現するソリューションには、NASメーカー各社が提供する純正製品や、サードパーティ製品との連携などがあります。

主要な製品の機能要素ごとの比較は、以下のように整理できます。

※各社公式サイト調べ（2026年6月現在）

※1 Synology Cloud Sync・QNAP HBS 3 はNAS本体に無償付属。接続先クラウドの利用料は別途。
※2 サーバー2台目以降は月額約780円/台（1台目無料）。別途 Azure Files のストレージ料金・転送料が発生。
※3 Azure File Sync は Windows Server ↔ Azure Files 間の同期専用。NASへの直接接続は非対応。
※4 Azure File Sync の連携先は Azure Files のみ。他社クラウドとの直接連携は不可。
※5 Synology・QNAP のIP制限・二要素認証は、連携ツールではなくNAS本体OS（DSM / QTS）側の機能。
※6 Azure File Sync のIP制限はストレージアカウント設定、二要素認証は Entra ID のMFAで対応（条件付きアクセスは Entra ID P1以上が必要）。
※7 QNAP HBS 3 はQTS上で動作。QES（エンタープライズ機種向けOS）では利用不可。
※8 2026年6月現在。詳細はお問い合わせください。

NASメーカー純正の連携ツールは自社製品との親和性が高い一方で、他社製NASへの対応や競合解決機能に制約があります。

DirectCloud Gatewayは、上記の比較でも示したとおり、Synology、QNAPのNASに対応し、特定メーカーのハードウェアに縛られない柔軟な導入が可能です。

既存NAS資産をそのままに、VPN運用の廃止・ランサムウェア対策・コスト定額化を同時に実現したい方はまず以下サイトからハイブリッド運用のメリットをご確認ください。

参考：NAS×クラウドストレージで快適なハイブリッド運用へ

NASとクラウドを連携するDirectCloud Gatewayの仕組み

DirectCloud Gatewayの技術的なアーキテクチャと、導入前に確認すべきNAS対応状況を整理します。

BCP対策やコスト構造の特徴とともに、「自社環境で動くか」「運用負荷はどう変わるか」などについて説明します。

NASとクラウドを双方向同期する仕組みと対応NAS一覧

DirectCloud Gatewayは、SMB/CIFS（Server Message Block / Common Internet File System）プロトコルを通じてNASとクラウドを双方向同期する仕組みです。Dockerコンテナ^（※）をNAS上またはサーバー上に設置し、指定したフォルダをクラウドと自動的に同期します。

※各NASメーカーが提供するコンテナ実行環境（Docker Engine互換）

対応するNASは以下のとおりです。（2026年6月現在）

• ●Synology（DSM 7.x）
• ●QNAP（QTS 5.x）

社内ユーザーはこれまでどおりエクスプローラーからNASにアクセスでき、社外ユーザーはVPNを経由することなく、クラウド経由でのアクセスが可能になります。

この仕組みが実際の現場でどのように活用されているかを示す例として、以下のようなケースが挙げられます。

印刷・DTP業界での活用

大容量のデザインデータや入稿ファイルを、社内のNAS上でレスポンスよく編集しながら、制作会社・印刷会社・クライアントとはクラウド経由でスムーズに共有できます。社外からもインターネット経由でDirectCloudにアクセスできるため、場所や時間にとらわれない働き方を実現します。

多拠点企業での活用

複数拠点に分散したNAS上のデータをクラウド経由で一元管理することで、どの拠点からでも同じ最新ファイルにアクセス・共有できるようになります。拠点ごとにデータが孤立する「サイロ化」を防ぎ、全社で統一された最新データを参照できるため、拠点をまたいだ連携やナレッジ活用がスムーズに進みます。

DirectCloud GatewayによるNASの同期に関する設定はWebマニュアルを参照してください。

ランサムウェア対策にもなるNASの自動バックアップ（国内データセンターへ／BCP）

DirectCloud Gatewayはスケジュールによる自動バックアップ機能を備えており、差分バックアップで変更分のみを転送することで、ネットワーク負荷を抑えながら、定期的にデータをクラウドへ退避させることができます。

バックアップデータは国内のデータセンターに保管されます。NASとDirectCloudの組み合わせで3-2-1ルールに準拠したオフサイト保管を実現でき、BCP対策としての信頼性も確保されています。

ランサムウェアに感染した場合でも、DirectCloudのバージョン管理機能を使って感染前の状態にファイルを復元することが可能です。

クラウド上のバックアップデータは、NASとは切り離された別のネットワーク環境で管理されるため、同一ネットワーク内へのランサムウェア感染拡大リスクを低減できます。

DirectCloud Gatewayによる連携状況については、以下のようにフォルダ単位で確認できます。

まとめ

NAS単独運用の限界は、社外アクセスの遅延・ランサムウェアへの備えの不足・機器更改コスト・データのサイロ化の4点に集約されます。これらはいずれも構造的な問題であり、設定の最適化や個別対策だけでは根本的な解消が難しい課題です。

ハイブリッドストレージは、既存のNASを廃棄することなくクラウドと連携することで、これらの課題を解消できる「いいとこ取り」な選択肢です。

DirectCloud Gatewayを活用すれば、VPNを経由することなくセキュアかつレスポンスの良い社外アクセスを確保できます。差分自動バックアップとオフサイト保管によってBCP対策を強化し、ユーザー数無制限の料金体系により、組織の成長に伴うコスト増加も抑制できます。

導入を検討する際には以下の4点で、自己診断されることをおすすめします。

• ●社外からNASへのアクセスにVPNを使用しており、速度や操作レスポンスに課題を感じているか
• ●ランサムウェア感染時に、NASとは別ネットワークのストレージから復元できる状態にあるか
• ●NASの次回リプレース時期と、移行コスト（工数・再設定・検証）の見通しが立っているか
• ●拠点ごとにデータが分散し、全社横断でのデータ活用やAI活用の妨げになっていないか

いずれか一つでも「現状に不安がある」と感じる場合は、ハイブリッドストレージへの移行を検討する十分な理由があります。まずは、DirectCloud Gatewayの資料をご覧ください。

よくある質問（Q&A）