【DirectCloud利用企業調査】生成AI利用は約8割、半数が予算100万円未満 現場の効果と課題

【DirectCloud利用企業調査】生成AI利用は約8割、半数が予算100万円未満 現場の効果と課題
【DirectCloud利用企業調査】生成AI利用は約8割、半数が予算100万円未満 現場の効果と課題

生成AIの導入現場では、94.1%の企業が業務効率化や生産性向上を目的に取り組んでいますが、その効果の「実感」には大きな差があります。特に、CIOが気になる「明確な効果はまだ不明」とする企業が52.9%に上るという調査結果は、導入初期の不安を象徴しています。

では、どの業務でどのような変化が起きているのでしょうか。本コラムでは、株式会社ダイレクトクラウドが実施した「生成AI導入の現状と課題に関する調査」を基に、クラウドストレージ活用によるデータ分析やレポート作成など、生成AIが業務に与える影響を調査結果と具体的な数値をもとに整理し、読者の皆さまに実務に役立つ示唆を提供します。

調査期間 2025年8月27日~9月10日
対象 DirectCloudを導入している企業の生成AI担当者
調査方法 インターネット調査
調査主体 株式会社ダイレクトクラウド
有効回答数 34件(Q4は13件)
回答形式 Q1〜Q3・Q10は単一回答、Q4〜Q9は複数回答

回答企業の分布

業種

回答企業の業種を見ると、「製造業」が29.4%で最も多く、次いで「サービス業(その他)」が26.5%、「卸売・小売業」が11.8%となっています。一方、「医療・福祉」や「教育・学習支援業」などの分野では回答がゼロでした。Q1は回答企業の業種構成を示したもので、業種ごとの生成AIの導入率を表すものではありません。

Q1 貴社の業種を教えてください。

業種

従業員規模

従業員規模別では、「101〜300人」の企業が32.4%で最多、次いで「51〜100人」が23.5%、「1〜50人」が14.7%でした。300人以下の企業が合わせて70.6%を占めており、中堅・中小企業が中心の回答である点に留意が必要です。

Q2 従業員数はどのくらいですか?

従業員規模

導入状況と活用業務

導入状況

導入状況に関しては、「試験導入・PoC実施中」が32.4%で最も多く、次いで「すでに本格導入済み」と「各個人で利用」がともに23.5%という結果でした。本格導入・試験導入・個人利用を合わせると79.4%となり、回答企業の約8割が何らかの形で生成AIを利用しています。試験的な活用や個人レベルでの利用が広がっていることから、今後の本格導入の増加が期待できます。

一方で、「導入予定なし」や「情報収集段階」と回答した企業もあり、導入状況にはばらつきが見られます。これは、企業ごとの検討スピードやリスク評価の違いを反映していると考えられます。特にクラウドストレージを活用する企業においては、セキュリティや運用体制の整備が導入判断に大きく影響している可能性があります。

今後は、PoCの成果や他社事例の共有を通じて、導入の意思決定を後押しする環境づくりが求められます。生成AIの活用が業務改善や競争力強化に直結することを示す具体的な成果が、導入の加速につながるでしょう。

Q3 生成AIの導入状況を教えてください。

導入状況

生成AIを利用していない理由

生成AIを導入していない理由として最も多かったのは「専門的な人材の不足」で61.5%、次いで「セキュリティとプライバシーの懸念」が46.2%、「コストの問題」が38.5%でした。特に中小企業では、人的リソースや技術面での不安が導入の障壁となっている傾向が強く見られます。

また、「社内理解や経営層の賛同不足」「技術的な課題」なども一定数挙げられており、単にツールの性能だけでなく、組織内の体制や文化が導入可否に影響していることが分かります。生成AIは業務の高度化を支援する一方で、導入には準備と理解が不可欠であり、企業ごとの成熟度が問われる領域でもあります。

今後は、導入支援体制の整備や教育プログラムの提供、セキュリティ対策の明確化などが、導入障壁の緩和に向けた鍵となるでしょう。

Q4 生成AIを利用していない理由を教えてください。

生成AIを利用していない理由

生成AIを活用している具体的な業務

生成AIの活用業務として最も多かったのは「文章作成・コンテンツ生成」で76.5%、次いで「プログラミング・コード生成」が70.6%、「データ分析・レポート作成」が64.7%でした。これらの業務は、クラウドストレージに蓄積された情報をもとに生成AIがアウトプットを支援する領域であり、導入効果が比較的早期に実感されやすい分野です。その他にも「画像・動画生成」「翻訳」「企画書・提案資料作成」など、多岐にわたる業務で活用が進んでいます。今後は、業務プロセス全体への統合や、複数部門間での連携を通じて、生成AIの活用範囲がさらに広がることが期待されます。

Q5 生成AIを活用している具体的な業務は何ですか?

生成AIを活用している具体的な業務

導入目的と効果

導入目的

生成AIの導入目的として最も多かったのは「業務効率化・生産性向上」で94.1%に達し、ほぼすべての導入企業がこの目的を重視していることが分かります。次いで「データ活用・意思決定支援」が47.1%、「コスト削減・人件費最適化」が35.3%と続きます。

この結果から、生成AIは単なる業務支援ツールではなく、経営判断や業務構造の見直しにも寄与する存在として位置づけられていることが読み取れます。特にデータ活用による意思決定支援は、クラウドストレージに蓄積された情報を活用する企業にとって、生成AIの導入価値を高める要因となっています。

一方で、「新規事業・イノベーション創出」や「競争優位性の確保」など、戦略的な目的での導入はまだ限定的であり、今後の展開に向けた余地があると考えられます。

Q6 生成AIを導入した目的は何ですか?

導入目的

導入効果

生成AIの導入によって得られた効果として最も多かった回答は「明確な効果はまだ不明」で52.9%でした。一方で、「業務時間の短縮(10〜30%)」や「エラー・ミスの減少」がともに29.4%、「業務時間の短縮(30%以上)」が17.6%と、一定の成果を実感している企業も存在しています。

この結果から、導入初期段階では効果の定量的な把握が難しいものの、業務効率化や品質向上に寄与しているケースも見受けられます。特に文章生成やデータ分析など、定型業務においては成果が表れやすく、現場レベルでの評価が進んでいると考えられます。

また、クラウドストレージを活用する企業では、蓄積された社内文書や業務データを生成AIが活用することで、検索・整理・要約などの作業が効率化され、業務負荷の軽減につながっている事例も報告されています。

Q7 生成AIの活用によって得られた効果は何ですか?

導入効果

一方で、導入効果が「不明確」とする企業が半数を超えている点は、評価体制の未整備や目的との乖離を示唆しています。生成AIは多機能かつ汎用性が高いため、導入目的に応じた評価指標の設計が難しく、成果の可視化が課題となっています。特に、業務改善や意思決定支援といった抽象度の高い目的では、定量的な成果を測定するための基準が曖昧になりがちです。これにより、導入後の継続的な活用や社内展開が停滞するリスクもあります。今後は、業務ごとのKPI設定や、活用前後の比較分析を通じて、導入効果を定量的に把握する仕組みが求められます。また、ユーザーの声や現場のフィードバックを反映した評価モデルの構築も、実効性のある運用に向けた重要なステップとなるでしょう。生成AIの導入は、単なるツール活用にとどまらず、業務プロセス全体の見直しと連動する取り組みです。効果の可視化と評価体制の整備を通じて、企業は生成AIの価値を最大限に引き出すことが可能となります。

導入時に重視するポイント

精度、セキュリティ

生成AI導入時に企業が重視したポイントとして最も多かったのは「精度・品質」と「セキュリティ」で、いずれも76.5%に達しました。次いで「コストパフォーマンス」が52.9%、「導入の容易さ・操作性」が35.3%、「コンプライアンス対応」が29.4%と続きます。

この結果から、企業は生成AIの性能面だけでなく、安全性や運用面での信頼性を重視していることが分かります。特にセキュリティに関しては、クラウド環境でのデータ活用が前提となるため、情報漏洩リスクへの懸念が導入判断に大きく影響していると考えられます。

また、導入初期段階では「操作性」や「導入のしやすさ」も重要視されており、現場での定着を見据えた選定が行われていることがうかがえます。生成AIは高度な技術である一方、ユーザーが直感的に使えるインターフェースや、既存業務との親和性が導入成功の鍵となります。

Q8 生成AIの導入にあたり、重視した点は何ですか?

精度、セキュリティ

クラウドストレージ利用企業ならではのポイント

クラウドストレージを日常的に活用している企業にとって、生成AIの導入は既存のデータ資産を最大限に活用するための手段として位置づけられています。今回の調査でも、Q8で「セキュリティ」を重視した企業は76.5%に上った一方、「既存システム連携」を挙げた企業は5.9%にとどまりました。

クラウド環境では、社内文書やメール、業務記録などが蓄積されており、これらを安全かつ効率的に生成AIに活用するためには、RAG(Retrieval-Augmented Generation)対応や権限管理機能など、実務に即した機能が求められます。

また、ユーザー数の制限がないサービスや、部門ごとの利用状況に応じた柔軟な設定が可能なツールは、導入のハードルを下げる要因となっています。クラウドストレージとの親和性が高い生成AIサービスは、導入後の活用範囲を広げる上でも有効であり、企業の競争力強化に直結する可能性があります。

今後は、クラウド環境に最適化された生成AIの選定が、導入効果を最大化するための重要な視点となるでしょう。

利用している生成AIサービス

利用されている生成AIサービスとして最も多かったのは「ChatGPT(OpenAI)」で76.5%、次いで「Microsoft Copilot」が64.7%、「Google Gemini」が41.2%でした。主要なグローバルサービスが広く利用されている一方で、国産サービスや独自開発の活用は限定的であり、今後の国内市場の成長余地がうかがえます。

Q9 利用している生成AIサービスを教えてください。

利用している生成AIサービス

予算規模と導入の進め方

年間予算

生成AI関連の年間予算について、最も多かった回答は「100万円未満」で52.9%、次いで「予算は未定・検討中」が35.3%でした。その他の選択肢は「100〜300万円」と「1,000〜3,000万円」がそれぞれ5.9%で、「300〜500万円」などの価格帯は回答がなく、現時点では多くの企業が小規模な予算で導入を進めていることが分かります。

この傾向は、生成AIの導入がまだ試験的・探索的な段階にあることを示しており、費用対効果の見極めを重視しながら慎重に取り組んでいる様子がうかがえます。特に中小企業では、限られた予算の中で成果を出すことが求められるため、無料トライアルや段階的な導入が選ばれる傾向にあります。

また、クラウドストレージを活用する企業では、既存のインフラを活かしながら生成AIを導入することで、初期投資を抑えつつ実用性を検証する動きが見られます。

Q10 貴社の生成AI関連の年間予算規模はどの程度ですか?

年間予算

試験導入から本格導入へのステップ

導入の進め方を直接尋ねる設問は今回の調査にありませんが、Q3では「試験導入・PoC実施中」が32.4%で最も多く、生成AIの活用が段階的に進められている様子がうかがえます。PoCでは、特定業務への適用や成果の検証を通じて、導入の妥当性を判断するケースが一般的です。このような段階的導入は、社内の理解促進やリスク管理の観点からも有効であり、特にセキュリティや運用体制に慎重な企業にとっては不可欠なプロセスとなっています。PoCの成果が明確になれば、予算の増額や活用範囲の拡大につながる可能性も高まります。また、クラウドストレージとの連携を前提とした導入では、既存データの活用性やセキュリティ対応力が評価ポイントとなり、導入ステップの設計にも影響を与えます。RAG対応や権限管理などの機能が整っているサービスは、PoC段階から本格導入への移行をスムーズにする要因となります。今後は、導入効果の可視化と社内定着を支える体制づくりを通じて、生成AIの活用がより広範に展開されることが期待されます。

まとめ

調査結果を受けて

DirectCloudを導入している企業の生成AI担当者を対象とした今回の調査では、回答企業の79.4%が本格導入・試験導入・個人利用のいずれかの形で生成AIを利用しており、導入目的では「業務効率化・生産性向上」が94.1%で最多でした。回答企業の業種は製造業とサービス業(その他)が多く、従業員規模では101〜300人が32.4%で最も多い結果となりました。

一方で、導入にあたっては「専門人材の不足」「セキュリティへの懸念」など、複数の課題が浮き彫りとなりました。導入効果についても、定量的な成果が不明確な企業が半数を超えており、評価指標の整備が今後の重要なテーマとなります。

また、予算面では100万円未満の小規模投資が主流であり、導入状況でも「試験導入・PoC実施中」が32.4%で最も多い結果でした。

DirectCloud AIの活用可能性

クラウドストレージを活用する企業にとって、生成AIは既存のデータ資産を最大限に活かすための強力なツールです。DirectCloud AIは、DirectCloudに保管した社内文書をもとに回答を生成するAIサービスです。

RAG(検索拡張生成:保管した文書から必要な情報を検索し、回答の根拠として使う仕組み)に対応しており、DirectCloudに保管した文書から必要な情報を探して回答に活用します。AIが参照できる範囲には、DirectCloudで設定した利用者のアクセス権が適用され、閲覧権限のないフォルダーは原則としてAIからも参照できません。料金プランは、利用人数の目安に応じてFree(1〜10名)からElite+(301名以上)まで用意しています。DirectCloud AIは、クラウドストレージに保管した社内文書を生成AIで活用したい企業にとって、選択肢の一つとしてご検討いただけます。

参照元:株式会社ダイレクトクラウド|MCPサーバーで社内文書とAIを連携|DirectCloud AI

生成AIによる業務高度化への期待

生成AIは、業務の効率化だけでなく、意思決定支援や新たな価値創出にも貢献する可能性を秘めています。今後は、単なるツール導入にとどまらず、業務プロセスの再設計や組織文化の変革といった視点からの活用が求められます。

企業が生成AIの力を最大限に引き出すためには、戦略的な導入計画と、教育・評価・運用の三位一体による体制整備が不可欠です。

本コラムが、読者の皆さまにとって、生成AI活用のヒントとなり、DirectCloud AIをはじめとする実践的な導入検討の一助となれば幸いです。

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